ネット選挙　漏れる避難者　震災直後より回線環境悪化

1：鷹嘴：2013/09/04(水) 22:35:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013071202100018.html
ネット選挙　漏れる避難者　震災直後より回線環境悪化
2013年7月12日

　今回の参院選から、インターネットによる選挙運動が解禁された。故郷を離れて避難生活を送る東日本大震災の被災者約三十万人、中でも県外避難を強いられている六万数千人にとって、ネットで得られる選挙情報は、その他の有権者よりも貴重だ。にもかかわらず仮設住宅や避難者のネット環境の整備は進んでいない。そればかりか宮城県石巻市の仮設住宅では衛星アンテナが撤去され、ネット環境が悪化した状況で参院選を迎える。　（中根政人）

　石巻市には百三十四カ所の仮設住宅団地があり、約一万六千人が暮らす。

　総務省は二〇一一年度の復興予算で、石巻市など被災地の十三市町村でネット環境を確保するための衛星アンテナを設置する事業を実施した。だが期間は一年限定で、一二年三月末で事業予算は打ち切られた。

　石巻市の仮設住宅団地では一二年四月から、民間業者の負担でアンテナはしばらく維持されたが、同十二月に撤去が決まった。

　困った住民側は市に相談。ことし四月以降は、別の民間業者が光回線ケーブルを敷設してネット環境を確保したが、共有のネット回線を持つ集会所があるのは市内の仮設住宅の二割に満たない二十六カ所。震災直後の三十五カ所より少ない。

　市は「今年中に各地の仮設住宅にネット回線を整備する」と説明するが、二十一日投票の参院選には間に合わない。石巻仮設住宅自治連合推進会の事務局長・内海徹さん（６６）は「仮設暮らしが長期化する中、ネット環境が悪くなったのは本末転倒だ」と憤る。

　石巻市の仮設に住むのは市民なので、新聞やテレビを通じて宮城県の選挙情報を知ることはできる。だが、被災三県から県外に避難している人たちはネット情報が命綱だ。

　福島県双葉町民の約百人が暮らす埼玉県加須市の旧高校には、共用スペースにネットが利用できるパソコンが設置されてはいる。福島選挙区候補者の情報や訴えをチェックすることは可能だ。だが避難所は高齢者中心で、利用者はあまりいない。避難中の女性（４６）は「候補者の情報もネットで確認できるように、行政に利用法を積極的に教えてもらいたい」と不満を漏らす。だが町選挙管理委員会は避難者への説明会などはしていない。

　総務省もネット選挙運動解禁を受けた避難者向けの啓発などは行っていない。同省選挙部管理課は「被災者がネット上の選挙情報を活用できない状況は残念。参院選でのネット利用の実態を検証し、新たな啓発活動に生かしたい」としている。

◆「高齢者＝使わない」は誤り

＜東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授の話＞　政府や自治体が、被災者のネット利用の現状に目配りができていないのは問題だ。「高齢者はネットを使わない」と決め付けるのも誤りだ。年代を問わず、被災者にネットの利用を促すことは、生活再建の助けになる。ネット選挙運動の解禁をきっかけに、国は被災地の目線を踏まえてネット政策を再検討すべきだ。

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