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日本人を苦しめてきた反日国家、反社会組織への日本政府の対応情報

69 カルト集団根絶撲滅の支援者 :2017/12/10(日) 12:29:11 ID:???
このご時勢での経団連含め官僚の常識のなさ、異常さといわれていた
日本人を悪人のように洗脳教育されてる人種だ
これが役職を持てば、ますますどうなるか?
さらに数で周囲を固めようとする魂胆だとわかるだろう

アカヒなどが誘導している報道もチェックだ


就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

ソウルの日本大使館によると昨年、韓国人に発給された就業査証(ビザ)は1万1千件を超え、6、7年前よりも3、4倍に増加。留学ビザも6500件超で過去最高水準という。今年はさらに増えそうだ。ノービザによる訪日韓国人観光客の数が史上最高を更新し続ける昨今、筆者が立て続けに聞いた話は偶然ではないようだ。

 背景には、空前の日本ブームだけではなく、韓国での就職難、若年世代が条件のいい職にありつけないという現実がある。話をしてくれた3人もそれを認めていた。歴史認識などで日本には厳しい韓国だが、困ったときに頼りにするのも日本。実に都合のいい隣国でもあるようだ。(名村隆寛)


経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。


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