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九州支部

100祖先崇拝者:2008/11/02(日) 17:59:51 ID:4COfb4h.0
各省庁の監督下にある天下り法人が国より補助金として流用する金子は元々は国民の血税によるものでありながら、当然の権利のように対処している様は盗人にも劣るものであり早期に行政改革をしなければならない。経済が悪化している最中に補助金を食い物にする一部の組織が存在している。ここ沖縄では嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音に対する補助金があり、これは飛行場周辺に居住する住民の為に補助されるものであるが実際は防衛省の監督下にある財団法人整備協会が沖縄防衛局より一応入札で事務の委託業務を行っているものである。しかし、実態は国より提供されている個人情報を一部の業者に提供している。それが証拠に一部の業者にだけ七割近い受注が罷り通っている。被害を受けているはずの住民は蚊帳の外の扱いを受けている。昭和50年より実施してきた防音工事受注は一頃、ランク制度があり施工基準がかなり厳しかったらしく、当時はあまり率先しての参入は無かったようです。この頃の施工業者達は技術向上のため勉強会等を実施し、毎期毎のランクアップを心がけ細心な施工を実施していたようである。何時の頃からか、ランク制度が廃止になった事から営業合戦が加熱するだけの住民無視の状況になってしまい、何の為の誰のための補助金なんか大いに疑問を感ずるようになった次第です。そもそも当該飛行場に対する航空機差し止め訴訟が存在し、判決が出される度に法外な迷惑料が捻出されているようであります。そうなると、防音工事の補助金の必要性にかなり疑問が生じます。防音工事を実施しても航空機の音が軽減できていないから航空機差し止めの訴訟があった訳ですから、このままでは「補助金+迷惑料」の血税が投入されている。この様な事が罷り通るのでしょうか。経済破綻した状況下ではあり得ません。絶対許されません。怒りさえ覚えます。今年中にでも無駄な補助金の失費を改善すべきである。改善では物足りない、全廃すべきであろう。


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