「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部

925：正樹★：2020/12/04(金) 08:05:08: 　
　『オペレーション雷撃』
　（文藝春秋：山下裕貴）
　元自衛隊陸将が衝撃のデビュー作
　中国軍の最新兵器が持ち込まれた沖縄県多良間島。これを解放せんと、陸上自衛隊特殊作戦群が作戦を開始する

　『選択』２０２０年１２月号
　バイデン「同盟再構築」の難行■中露との攻防は「劣勢」の様相
　　米民主党陣営は「当面は内政優先」が本音。間隙を突く中国・ロシアへの牽制は、日欧の力を借りたいところ。ただ、ＮＡＴＯは既にバラバラ。日本に本気の対中戦略は無し。「トランプ後遺症」は長引く。
　ヒマラヤで中国が「インド包囲網」－－「四カ国同盟」結束には疑問符
　楽天携帯事業が早くも「討死」－－菅義偉に見捨てられた三木谷の哀れ
　電気自動車「後進国」日本の末路－－トヨタが業界を滅ぼす元凶に
　情報カプセル●工学院大学が「孔子学院」を国内初の閉鎖で、他大学も追随で「一掃」の可能性

　　　　＝＝＝朝日新聞２０２０年１２月１日（火）＝＝＝
　
　（サラ金も零細企業規模でも幽霊法人（ペーパーカンパニー）でも金融業（５０部－９１２）で、節税目的で、実態のない金融業を営むに決まっている！）そもそも外国人や外資に頼ろうとすること自体が大間違いなのだ！？

　
外国人実習生、企業まかせ　「人数把握せず」４２自治体　住民に占める割合が高い１００自治体調査

会員記事
2020年12月2日 5時00分

　https://www.asahi.com/articles/DA3S14716190.html?iref=pc_ss_date
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14716190.html?iref=pc_ss_date

日本で働く外国人技能実習生の急増を受けて、朝日新聞社と東海大学の万城目（まんじょうめ）正雄・准教授（国際経済）は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国１００自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していな…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

会員記事

会員記事

会員記事

残り：3760文字／全文：3910文字

北海道猿払村のホタテ加工工場で働く技能実習生たち（左側）＝猿払村漁業協同組合提供

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）