国会議員会館突撃用情報収集スレッド - 1144517991

1：鳥山仁：2006/04/09(日) 02:39:51: 　このスレッドは、２００６年の４月中に鳥山が国会議員会館へとロビイングを行う際に、必要なデータの一覧をまとめる目的で立ち上げます。必要とされるデータには、以下の優先順位があります。
87：СТАЛКЕР：2006/04/19(水) 15:06:10: >>85 >>86
「リカードの罠」でぐぐれ。すべてはそれからだ。
88：СТАЛКЕР：2006/04/19(水) 15:14:13: >>85-86
チョムスキーのポルポト擁護と同じくらい
バカで低レベルなポラライズだな

さっさとサヨクの森へ帰れ
89：СТАЛКЕР：2006/04/19(水) 16:30:07: >>85
ずいぶん極端な受け止め方ですね
少なくとも私にはそうは読み取れませんでしたが
90：СТАЛКЕР：2006/04/19(水) 18:00:46: 　既に多くの突っ込みが入っている通り、なんせ「間違っている」主張だから、私には>>85-86が何を言いたいのかどうも理解できない。

　しかし、そこをあえて言えば、どうもこの人物は、「効率」という物を理解できないのでは？

　食料生産者は確かに必要だが、必要なのと、「大勢いる」のとは違う。

　これは別に農業に限った話ではなく、工場には工員が、デパートには店員が必要だろうが、だからといって１フロアに１０００人もの店員を配置すれば、人件費で店は破産確定である。従って、どの経営者も、人員は必要最小限しか配置しようとしないし、仮に１０００人の人員がいるならば、リストラで最小限の人員に縮小しようとする。即ち「効率的な」体制で店を運用しようとする。この必要最小限、という物を「店員は氏ね」に解釈するなら、アホな左翼と言うしかない。
　実際に、リストラをやろうとすれば、店員の労働組合はストを起こして、「デパートには店員が必要だから、リストラするな」という理屈を使うか、又は、「１０００人の店員がいると破産するなら、１０００人の人間を養えるように、店を拡大すればいい」などという。

　この主張は、残念ながら現実的ではない。１０００人分の人件費を捻出使用とすれば、商品価格が高騰して店は競争力を失う。つまり全員で共倒れになるだけである。また、店を拡大すればいいという主張は、「市場規模に限界がある」という現実を無視している。農業で言うなら、１０００万人の人口を持つ国は、１０００万人分の食料しか必要としない。どんなに豊かな国になったって、一人で１０人前の食料を消費するのは不可能である為、結局機械化その他によって、効率的な食料生産が可能となれば、その国全体を考えれば生産従事者の数は減るしかないんである。

　官僚や、宗教家や、左翼の皆さんは、この「効率」という概念を毎度理解できない。必要な存在は、大勢いればいいと、小学生級に単純に考える。だから官製事業は、毎回「非効率的」だと叩かれる。必要どころか、何の役にも立たない天下り役人を民間企業に押しつけても何とも思わない。ついでに、「世の中は有限だ」という現実も理解できない。国民から徴収できる税金だって有限だが、そう言う感覚も乏しいので、役人を大勢抱える国は、毎回とんでもない大借金を背負って破産したりするんである。ローマ帝国といい、江戸幕府といい、どの長期政権も毎回「財政難」に喘ぐのは何故か、ちと考えればいいと思う。
91：68：2006/04/20(木) 01:08:16: >>69
＞エリート・コースを歩んできた人だと本当に実感がない人もいるのかも知れません。

確かに、それはありそうですね。
只、長年現場で教えている教師でも「近頃の子はキレやすい」と「感じちゃっている」方々が見受けられるので「忘れちゃってるんだろうな」と、思いますた。

＞鳥山さん
食育問題は、それはそれで問題があり読んでいて面白いと思うですが、今回の研究会の「キモ」からは、やや外れているような気が致します。

時間や人員も無い事ですし、もっと直接・効率的に「子どもがキレるのはゲームのせいだ」に対抗するネタを収集・分析した方が良いと思いますです。
92：鳥山仁：2006/04/20(木) 01:44:33: ８５・８６さん
　既に８７さん～９０さんから詳細な指摘がなされていますが、何で「良い事だったらみんながするはず」で、「悪いことだったら誰もしないはず」という強迫観念に囚われているんでしょうか？　私は労働人口に占める第一次産業の比率が高い状況を「非効率的だ」と言っているに過ぎません。農民の数が減ることが悪だと思っているのは、「悪いこと、格好悪いことは誰もしたがらないハズ」という思いこみがあるからでしょう？　もう少し、考えた上で発言をして頂けませんか？

６８さん
　本当はショートカットすべき部分なんですが、時事通信と創価学会という農本タッグが面白研究を発表しているので叩かざるを得ません。時事通信絡みという段階でピンと来て下さい。ちなみに、本稿のダイジェスト版は松代氏に書いてもらう手はずになっていますので、国会突撃用はダイジェスト版がメイン武器になる予定です。
93：鳥山仁：2006/04/20(木) 03:54:59: ９０さんのサジェスチョンに従って、７０番台から８０番台の文章を改変します。
94：鳥山仁：2006/04/20(木) 03:55:39: 　ただし、農本主義そのものは戦前から存在する思想的な潮流である。特に第一次世界大戦勃発によって船舶需要が沸騰し、日本各地に造船会社が乱立したにも関わらず、大戦後には需要が消失して会社が軒並み倒産した時期と、昭和初期の大恐慌期には、無産主義や国家主義（民族主義）・自治主義と密接に結びついて広まったという経緯がある。
　これは、農本主義の反近代的な傾向や反営利的な傾向が、税金で生活している地方公務員・国家公務員、信者の寄付で生活している宗教家、みかじめ料や恐喝で生活している暴力団、そして親のすねを囓って生きている学生と親和性が高かったことと密接な関連性がある。これらの職業に従事する者は、営利活動によって生計を立てた経験がないか、あってもごく短期間でしかないので、反営利活動に対して強いシンパシーを抱きやすい。それどころか、営利活動に従事しない自分たちには公正な判断能力があると、甚だしい錯覚を抱く場合も少なくない。
　この錯覚というよりも妄想に近い概念が、如何に間違っているかに関しては、プロスポーツに置き換えて考えると非常に分かりやすい。彼らの理論によれば、たとえばサッカー選手というのは試合に出場することよって営利活動に従事しているために視野が狭くなり、サッカーについての公正な判断が出来ないということになる。その代わりに、サッカーに関わる職業に従事せず、そこから利益を得ていない者の方が、サッカーに関する知識はなくとも、公正な判断をすることが可能だというのである。こんな馬鹿げた話があるだろうか？　「餅は餅屋」と昔から言うように、あるジャンルについての知識や関心が深いのは、プロフェッショナルとして営利活動に従事している人間に決まっている。そもそも、何も知識のない素人が、正しい判断をどれだけ下せるというのだろうか？
95：鳥山仁：2006/04/20(木) 03:57:11: 　答えは、もちろん下せない。そもそも、国力の増加とは経済力の増加であり、経済力の増加とは、科学の発達により品種改良・化学肥料の使用・機械化が進行することによって農地の単位面積当たりの収穫量が増大することで、第一次産業のような食料生産に従事する労働人口が減少し、それに伴って生じた余剰労働力が他の生産性の高い職業に従事することによって初めて成し遂げられることは歴史が証明している通りである。極言すれば、近代化とは農民の数が減って企業家や弁護士や医者の数が増えることだ。そして、生産活動に従事している大人達は、自分の子どもたちに対して「将来は社長か医者か弁護士になりなさい」と諭すのが常識的な判断なのである。
　ところが、農本主義者にかかるとこれが逆転する。大人達は低い生産性しかない集約的な農業労働に従事すべきで、子供たちも自然の摂理に則った非文明的な生活をすべきと言うことになる。何故なら、働いて汗を流すのは良いことで、良いことならみんなでやるべきだからだ。機械化などという、効率重視の考えは間違っている。効率を重視したら、みんなで良いことができないではないか。
　しかし、彼らの主張を真面目に実行したら、その国家から工業を主幹とする各種産業が消失し、あっという間に最貧国の仲間入りをすることは間違いない。社会全体にとって最も重要なのは効率であり、仮に「良いこと」であったとしても、効率が悪くなるのであれば、みんなで「良いこと」をするのは害悪にしかならないからだ。
　皮肉な話だが、先進国では高い生産性が農本主義的な思想を生き延びさせた。つまり、効率を重視する営利活動で生活の糧を得る必要のないタイプの人間が大量に生存できる環境を、経済が発展した社会が保証してしまっているのである。繰り返しになるが、こうした営利活動で生活の糧を得る必要のないタイプの人間は、効率という価値基準で事象を判断する能力を持たず、「良いことはみんなでするべきだし、悪いことはみんなで止めるべきだ」という、幼稚で短絡的な善悪論や社会論を信じやすい。だから、「汗をかいて単純労働するのが心身共によい」という話になると、社会構成員が全員で同じ事をせねばならぬという強迫観念にとりつかれるのである。
96：鳥山仁：2006/04/20(木) 03:58:49: 　しかし、たとえば単純労働が心身共に良いという理由で、社会構成員のすべてが一斉にこれに従事したらどうなるかなどというのは、実行に移さなくても簡単に想像のつく話でしかない。そして、もちろん社会人の大部分は正気であり、自分達の生活水準が経済的な発展によって保証されている事実をよく認識している。つまり、都市を穢れた存在と見なし、営利行為を否定的なものと断罪し、農村共同体を理想の社会と崇める人間は、この日本社会ではマイノリティーに過ぎない。
　問題なのは、これら少数派が政府高官・高名な宗教家・環境運動の指導者・政治活動家・教職者・研究者などとして存在していることで、しかも自分たちが少数派であることを自覚しているが故に、政治的な強制力を執行することによって（彼らにとっての）理想社会を建設しようという意欲に燃えている点である。
　そして、農本主義者にとっての理想社会とは、人間が営利活動を追求せず、文明の利器は最低限にとどまり、家族は強い絆で結ばれており、自然と共に共生していたという、現実には存在しなかったし、間違いなくこれからも存在しないユートピアに他ならない。だから、現実の歴史に実在していた、生産性が低く、飢餓や疫病の恐怖におびえ、迷信と暴力が支配していた過去の農村社会は、彼らの中では無かったことにされるか、あるいはさほど重要な事実ではないと認識を拒否される。
　しかも、タチの悪いことに、農本主義者にとって反近代文明はイデオロギーの中核をなす概念である。つまり、彼らは科学の発達や機械文明の社会への浸透が、人間を自然から引きはがし、「人間らしさ」を奪ってしまったと信じて疑わない。だから、科学的な反論や歴史学的な実証は、彼らの反動形成を強めるばかりである。その結果として、彼らの主張は疑似歴史的・疑似科学的で、子どもでも矛盾点を指摘できるような幼稚な代物であるにもかかわらず、主張者本人はその事実を突きつけられても「科学的であることがそれほど重要なのか？　大切なのは人間らしさ、つまり私の気持ちである」と意味不明な妄言を垂れ流し、相手を論破したような気持ちになれるのである。
97：鳥山仁：2006/04/20(木) 04:24:12: 　たとえば、時事通信社（この出版社が国公立の学校教員試験と密接な関係があることを思い出すべきだ）が発行している『内外教育』第５１９７号では、「カッとなりやすい日本の小学生」と題した、創価大学の鈎（まがり）教授らによる台湾、中国、韓国との比較調査が掲載されており、そこで「家族が困っていたら助けるか」との設問に対する答えを掲載しているのだが、この調査結果と判断の基準は農本主義者の典型とも言える思考の飛躍を表現しており、すこぶる興味深い内容となっている。

　　　大変当てはまるまあ当てはまる
高　雄　　　４１　％４８　％
香　港　　　５１　％６３　％
ソウル　　　７７　％　６　％
東　京　　　２９　％５２　％
で、２つの回答を合計すれば、どの国の小学生も８０％以上が「家族が困っていたら助ける」と答えているのに、わざわざ「大変当てはまる」の数値をフレームアップして、

この報告書は、うるさく言わない日本の親の態度が子どもの社会的スキルの発達を阻んでいることをうかがわせています。こうした結果について鈎教授は、「台湾や中国、韓国の家庭では、基本的な人間関係の在り方や生き方の面で親が責任あるしつけを行っています。そこには儒教的な倫理や考え方が少なからず影響している」と指摘し、日本の家庭での教育力低下を嘆いています。

　と結んでいるのである。まず、驚かされるのが日本と比較対象になった国々で、いずれも経済状態は日本よりも相当低い。しかも、ソウル（韓国）は伝統的に儒教を信奉する地域で、目上の人間を無条件に敬うことを重要な社会規範としている。つまり、貧しい生活の中で家族が相互に助け合わなければ生きていけず、なおかつ儒教のような社会規範に縛られていれば、「家族が困っていたら助ける」という設問に「大変当てはまる」と答える子どもの比率が増えるのは当然だろう。
　ところが、この大学教授と、彼の報告書を掲載した時事通信社は、日本の数値が低い原因を「うるさく言わない日本の親の態度が子どもの社会的スキルの発達を阻んでいる」に求めるのである。それどころか、責任あるしつけとは儒教的な倫理や考え方であると、科挙制度のような社会の役に立たないテストエリートを排出することのみに腐心する、儒教のような土着信仰を礼賛するのである。
98：鳥山仁：2006/04/23(日) 11:44:33: 　まずは、こうしたレポートが国公立の教員試験と重要な関係のある出版社の雑誌に掲載されているという異常性を認識して欲しい。そして、本稿の考察の主題である『ゲーム脳』も、その問題の提起から解決方法まで、上記の報告書のバリエーションの１つであると考えて間違いない。そこで、ここからはもう一度行政と子どもの肥満問題に立ち戻る。
　先述のように、子どもの肥満に関して官公庁が初めて警告を発したのは１９６９年のことで、所轄官庁は文部省（現・文部科学省）だった。この結果は１４歳の女子で約８％、１１歳の男子で約４％が肥満とされ、肥満児の親に最も多い職業はホワイトカラー、地域別では都市部に偏りが多いことが明らかになった。つまり、都市部でデスクワークに従事している親の子どもが、運動不足のために肥満になっていると推測されたのである。
　これが農本主義者にとって、どのような現象であると解釈されたかは想像に難くない。穢れた都会の誤った生活習慣が、子どもを駄目にしてしまうという危機感を募らせたのだ。そして、彼らの危惧通り、子どもの肥満は日本の都市化と共に増加して、しかもこれと平行するように体力測定の数値は落ち続けた。
　この（農本主義者にとって）緊急の課題を解決するためには、子どもにスポーツを強要し、なおかつ両親を含めた生活習慣を改める必要性がある。そこで、初期の児童肥満の解決策として多く見られたのが『肥満解消教室』の類（各地方自治体によって名称は異なる）で、健康診断などで肥満と判定された子どもは、半ば強制的にこの教室に参加させられ、集団で運動を強要され、かつ食事制限も受けた。
99：鳥山仁：2006/04/23(日) 11:45:52: 　ところが、これらの計画は概ね失敗に終わった。単純肥満は生活習慣によって生じるので、短期的な体力トレーニングではどうにもならなかったからだ。つまり、医師や栄養士の指導の元で、長期的な生活改善・食事改善を恒常的に行わなければ単純肥満は解消しない。また、だからこそ子供たちの肥満率は上昇し、体力測定の数値は下がり続けたのである。
　同時に、肥満児だけが強制的にトレーニングをさせられることに対して「差別ではないか？」とか「いじめではないか？」という意見が親権者の間からも囁かれるようになった。実際に個人的な嗜好から肥満児に差別的な待遇をする教師は後を絶たず、「太っていたから先生に虐められた」と昔をふり返る元生徒の数は相当数存在する。そこで、公式には太った生徒を肥満児と名指しすることも難しくなった。
　そして、最大の問題はこれらの計画の立案実行が、どの行政機関のどの行政官が行っていたのかが外部からはサッパリ分からない点だった。つまり、肥満児対策の権限と責任問題が不明瞭のまま、文部省の警告が発せられてから４０年近い年月が流れていた。これは、日本の教育行政が、中央では文部省（現・文部科学省）と内閣府、そして地方では各都道府県の長（知事）と教育委員会、加えて教育委員会には都道府県規模のものと市町村規模のものがあり、これらを補佐する行政機関として教育庁があるのが原因で、一体誰がどんな権限で肥満児対策に関わったのかを調査するためには、各所の行政文書を精査せねばならないという骨の折れる作業を通過せねばならないからである。
100：鳥山仁：2006/04/23(日) 12:05:09: 　調査の段階で投げ出したくなったのはここで、教育行政が魔物の巣窟であることを思い知らされた。行政関係者の肥満とゲームに関する発言や文献を探し出すだけでも大仕事で、体系的なゲーム批判の通史を作成するだけでも莫大なマンパワーと時間が必要だったのだ。しばしば、ゲーム擁護者から「何故、ゲーム害悪論を批判するための統一論がないのか？」という疑問が呈されるが、答えは簡単で「調べるのが非常に面倒くさいから」だ。嘘だと思うなら、実際に自分で集めてみればいい。
　ただし、短期間の調査でも、疑似科学的な肥満理論を唱える人間に、スポーツ振興に関連する行政官や教育者・医学者、及びに少年犯罪に関与する行政官や教育者・医学者が多い傾向だけは分かってきた。こうした人々は前述の農本主義的な思想との親和性が高く、どういうわけか科学文明の否定・都市生活の否定・自然との共生を訴える傾向が強いので、自然と（皮肉ですよ）肥満の原因の１つにゲームがあるというレポートと、情緒的なゲーム害悪論が結びついて、疑似科学的な理論が各所で形成されていったものと推測するしかない。
101：СТАЛКЕР：2006/04/23(日) 19:59:52: >鳥山さん
これは私個人で知る範囲で今から20～15年程前の話になりますが
私が住んでる市ではスポーツ振興都市宣言みたいなものをぶち上げてて
学校で朝から校庭をランニングさせられたり（しかも規定周に行かなかった
者は居残りでランニング）小学生でも体操服着用を義務付けられたり
中学の進路教育の際に「スポーツ系の部活をやった者は進学と就職に有利だ」
みたいな事を散々言ってました。ただ有名な選手が生まれなかったのか
今は小学生の服装も比較的自由みたいなんですが。

ちなみのこの頃は図書館やホールと言ったものに関しては
一応市民会館の一室に作ったけど殆ど放置プレイと言った
状況でした（今は立派な施設が建っています）。
102：СТАЛКЕР：2006/04/23(日) 21:34:00: 国会議事録を文部と肥満児で検索すると文部省体育局の官僚がちらほら出てきますね。
103：鳥山仁：2006/04/24(月) 08:05:07: １０１さん
　単調で規則性の保持を要求されるスポーツであれば、才能のある人間を発掘する為に投網式の集団練習もアリかもしれませんが、相手との駆け引きを要求されるスポーツで、それをやっても天才は出てこないでしょう。結局、どんなジャンルであっても一芸を究めようと思ったら、才能・自発性・創意工夫、そして周囲の助力という順番でファクターが必要で、最初の２つがなければ環境を整えても無意味ですよ。ただ、平等性に目が向く人というのは、今言った順序がひっくり返るので、「最初に環境を……」という話になるんでしょう。ブラジルのサッカーを見習って欲しいですネ。

１０２さん
　情報感謝です。もう一度、私の方でもチェックをしてみたいと思います。
104：鳥山仁：2006/04/28(金) 02:24:34: これが文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が持っている、ゲーム害悪論のネタ元です。
こういう、比較的正確なデータを持ちながら、（実際問題として、どの規制反対派よりも精確な調査がしてある）ゲーム害悪論には反対しないワケですよ。こういう点を、よく考慮した上で反対活動に従事して欲しいな。というか、これを知らないで突撃しても、火だるまになってオシマイです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/04033001.htm#mokuji
105：鳥山仁：2006/05/04(木) 10:22:20: ９８さん　sen7743さん

　スレ違いという指摘があったので、レスはこちらに移動します。

　私はセガサターン立ち上げ時とＰＳ立ち上げ時に製作サイドとして現場に関与していましたが、ＰＳのソフト製作に関与した関係者は確かに映画を意識していました。だから、映画云々という発言には、少なくともソニーの影響があったのは間違い無いと思います。

　ただ、ソニーがどうしようもなく阿呆だったのは、映画を意識していたにもかかわらず、シナリオのレーティングを映画以上に厳しくしてしまったことです。お陰で高度なポリゴンが使用可能であったにもかかわらず、大人向け（アダルトメディアという意味ではないですよ）の作品がソニーチェック（自主規制）で製作できないという間抜けな現象が発生しました。この辺は、ファミコン時代に裏ソフト対策のために自主規制をやった任天堂のスタンスを無批判に継承してしまったツケでしょう。

　その任天堂は、山内社長の指示によって、映画的なものとは距離を置くスタンスを明確にしており、当時のスクェアと対立する姿勢を貫きました。どちらが正しかったかは今となっては明らかです。ゲームは映画と競合するメディアではありません。そして、ゲーム本来の強みは現実の概念化・抽象化にあります。これを捨てた段階で、一体何のためのゲームか分からないし、実際に制作者も分からなくなってしまったのが、ポリゴンに過度に依存したゲーム群なのでは？　まあ、映画会社を買収して床屋に作らせた映画が『ラスト・アクション・ヒーロー』という間抜けの極みの会社だから仕方ないと言えば仕方ないんですが……。何とか正気に戻ってもらいたいものです。
106：松代＠管理：2006/05/04(木) 11:29:27: ＞各位
ゲームに関する四方山話は、以下のスレッドへお願いします。

単なる雑談：熱心党の最後の砦
業界の流れなど、直接的には関係ないものの、背景情報として共有死体ネタ：輸送力増強五ヶ年計画（УТП）実行委員連絡用２

ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
107：鳥山仁：2006/05/08(月) 09:29:37: 日本におけるメディア・リテラシー教育の方向性と課
～青少年健全育成の観点から～
佐々木輝美

http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/04031602/008/001.htm
108：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:34:50: 関係者各位
　まずは資料の収集に協力して頂いた皆様に感謝します。当初のスケジュールよりも３週間も長引いてしまいましたが、ロビイング用資料のたたき台が完成しました。総ページ数は縮めに縮めて、４００字詰め原稿用紙で約２４枚。初稿のおおよそ５分の１まで圧縮してあります。その大部分は、資料協力に参加して下さった皆様の情報から成り立っています。そう言う次第で、後は本文の推敲と松代さんの短縮版制作を待って、国会突撃に移りたいと思います。色々とご迷惑を掛けて申し訳ありませんでした。
　なお、今回の文章に関しては著作権を完全に放棄いたしますので、まあ、使用する機会など一切ないでしょうが、煮るなり焼くなり好きにして下さい。
109：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:35:41: （以下本文）
　アスペルガー症候群は高機能自閉症・高機能広汎性発達障害とも呼ばれる（診断方法は大まかに分類して２種類あり、日本自閉症協会ではイギリスを中心にヨーロッパで主に使われているアスペルガー症候群の概念を援用しているようです）先天性・もしくは妊娠中に生じる脳機能障碍の一種で、この症状を初めて報告したハンス・アスペルガーというオーストリアの小児科医の名前にちなんでつけられた診断名です。また、アスペルガー症候群の発症率は､おおよそ1万人当たり３０人から４０人と推定されています。
　この障碍は知能にはそれほど問題がないものの、対人関係において他人の気持ちが理解できない、他人の立場に立ってものを考えられない、表情の変化を含むボディランゲージが理解できない、言語に含まれる複数の意味（ダブルミーニング・トリプルミーニング）を同時に理解する能力がない、暗喩が理解できない、正確な文法で発話が出来ない（書き言葉と話し言葉の違いが理解できない）など、主に対人関係におけるコミュニケーション能力の発達が阻害されている点（発達障碍）と、１つのことにこだわりだすととことん突き詰めてしまいがちな性格が特徴で、幼少期に同年代の子供たちと上手につきあえないが故に、孤立しやすい、いじめの対象になりやすい、などの問題と直面しやすい危険性にさらされています。
　しかし、アスペルガー症候群と診断された人間の大部分はトラブルメーカーではありません。京都教育大学の松下武志氏の研究によると、ミシガン大学で１９９１年に行なわれたアスペルガー症候群の人々と暴力との関係性の調査では、自閉症・アスペルガー症候群と診断された１３２名の中で、暴力的行動歴が明らかに認められたのは３名のみでした（約２．２７％）。また、国内の研究例では､あいち小児保健医療総合センターを受診した高機能広汎性発達障害の児童・青年の４．６％に何らかの触法行為（軽微なものを含む）が生じていることが分かりましたが、残りの約９５％の人間には何ら問題は見られませんでした。
110：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:36:21: 　ところが、このごく少数の例外が犯罪事件に関与すると、先述のように「他人の気持ちが理解できない」という特徴があるために、典型的な日本人には彼らの犯行動機が全く理解できず、『理由なき犯罪』として、新聞やテレビでセンセーショナルに扱われやすい傾向があります。
　この問題が日本で最初にクローズアップされたのは、２０００年の５月に愛知県の豊川市で起こった殺人事件の犯人（当時１７歳の高校３年生男子）が、裁判の過程でアスペルガー症候群であると鑑定されてからでした。犯人は「人を殺す経験がしたかった」というだけの理由で、自分とは何の関係もない老婦人を包丁と金槌を使って惨殺したために、犯行当初から精神に問題があるのではと疑われていたのです。検察側はこの鑑定結果に異議を唱えましたが、診断は裁判所に受け入れられました。そして、これが日本で初めてのアスペルガー症候群の犯罪者による殺人事件として認定されたことがマスコミに取り上げられ、この用語がネガティブな形で世間に広まるきっかけを作ってしまいました。
　続いてこの障碍と犯罪の関係がクローズアップされたのが、２００３年の７月に発生した『長崎男児誘拐強制わいせつ殺人』です。この事件では１２歳の少年が４歳の少年を誘拐し、性器をハサミで傷つけ、その後に暴行を加えて立体駐車場から投げ捨て殺害するという残虐な犯行で、犯人が逮捕された当初は「両親の育成に問題がある」とされ、親の責任が盛んに論じられましたが、犯人の男児がアスペルガー症候群だったという鑑定結果が出てからは、一部の偏執的な人間を除いて潮が引くように『親の責任論』は消えていきました。
111：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:37:07: 　そして、翌２００４年の６月に、同じ長崎県で『長崎小６女児同級生殺害事件』が発生します。これは、１２歳の少女が同級生の少女を、学校内でカッターナイフを使って首を切断して殺害するという衝撃的な事件で、当初は犯罪を扱ったＴＶドラマや、『バトルロワイヤル』という小説の影響が指摘されていましたが、犯人の少女と被害者の少女がネット上でのやりとりで齟齬を来していたことが犯行の原因の１つであると分かるに連れて、何故か犯行の原因がインターネットにあるというミスリードがマスコミによってなされました。
　しかし、加害者少女の同級生らの証言によって、彼女が犯行前から典型的な子どもとはかなり異なった行動をとる傾向があったことが分かり、長崎家裁佐世保支部は６月１５日から８４日間かけて少女の精神鑑定を実施。この時は「知能、情緒面で同世代にくらべて著しい遅れがあり、しかし、いずれも障碍とみなすべきものではなかった」という診断が下されたものの、後に栃木県氏家町の自立支援施設「国立きぬ川学院」の特別室に収容された段階で、改めて『アスペルガー症候群』という診断が下されています。
　アスペルガー症候群の児童が起こした犯罪として、この他に２００４年８月に起きた『北海道石狩市同級生母親殺害事件』（犯人は１５歳の少年）、同年９月に起きた『石川県金沢市老夫婦強盗殺害事件』（犯人は１７歳の少年）などが挙げられますが、近年になって注目を集めたのが２００５年の２月に起こった『寝屋川小学校教員殺害事件』でしょう。これは、大阪府寝屋川市、市立中央小学校で教職員の男性一人と女性二人が腹部などを刃物で刺され、男性教員が入院先で死亡したというものです。犯人は１７歳の無職少年で、同小学校の卒業生でした。この事件でも、犯人は当初からアスペルガー症候群の可能性が濃厚だと言われており、実際に鑑定の結果は『広汎性発達障害』でした。
　ところが、この少年が小学校の文集で「将来はゲームデザイナーかゲーム雑誌の編集者になりたい」と書いていたほどのテレビゲーム好きであったことから、テレビゲームが犯罪を生む原因になったのではないかというミスリードが『長崎小６女児同級生殺害事件』の時と同様になされ、これを足がかりに２００６年４月１０日に『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』を警察庁が設置して、インターネット、及びにゲームの法的規制の前準備を始めてしまいました。この研究会を主導的に動かしているのが、元東京都副知事で、現警察庁生活安全局局長の竹花豊です。
112：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:37:54: 　竹花がどのような思想信条の持ち主かは、２００５年に幻冬舎から出版された彼の著書である『子どもたちを救おう』を読めば一目瞭然です。

幸せと夢を求めて　働き通した大人たち
やっと手にした　豊かさの陰で広がる社会の荒み
（本文８７Ｐ）

　で始まる本人の詩が何を伝えたいのかと言えば、「経済的な豊かさを実現するために、人間らしさが失われた」というありもしない妄想で、その妄想がさも実在するかのように、様々なデータの改ざんや事実の隠蔽が同書で行われています。たとえば、先述の『長崎小６女児同級生殺害事件』のくだりでは長崎家裁佐世保支部の決定を引用しつつ、

他人と話さず、話せず、汗にまみれてぶつかり合うこともせず、一人で部屋にこもり、機械に向かい合い、その無機質の中の現実と錯覚するバーチャルリアリティの世界に浸り、いびつな情報の洪水におぼれる子供たち。（中略）この佐世保市の少女だけが特異な存在だとは言えまい。（本文１７０Ｐ～）

　と詩的なイマジネーションばかりを書き連ね、肝心の加害者女児がアスペルガー症候群であった事実を完璧に無視しています。これは『寝屋川小学校教員殺害事件』に関する記述も同様で、「事件直後の報道が全てを語っているとは言えないかもしれないが」とか「今の時点では私の推測に過ぎないが」と注釈をつけながらも、

いじめ、不登校、ゲームへの耽溺、ゲームの暴力性、外界との関わりの薄さ。（中略）この少年は、おそらく周囲のすすめもあって、中学卒業後、社会との接点を求めようと何度か足を踏み出そうとしたが、そこにある大きな壁と17歳の取り残された自分に気づき、絶望感にとらわれたのではないか？　その時に彼を犯罪に駆り立てたのは、彼がのめり込み、身体に染みついた暴力性の高いゲームの感覚や発想ではなかったか。この少年が特別だと言い切れるだろうか。（本文１７４Ｐ～）

　と、やはり加害者児童が『広汎性発達障害』であることを無視し、さもゲームで遊んでいる子どもたちすべてが犯罪者予備軍であるかのような印象操作を行っています。
　このように、竹花の主張というのは経済的な発展とそれに伴う機械文明の発展に対して根拠のない敵意をむき出しにする異常なもので、そのコアにあるのは「機械に依存することによって人間は人間らしさや現実感を失い犯罪者になる」という、ファンタジックな妄想なのです。
113：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:38:48: 　このことは、竹花が所属する警察庁の資料からも明白で、子どもが犯罪の加害者となった殺人事件の件数は長期的に見て減少する傾向にあります。ところが、『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』の座長として竹花が任命した前田雅英教授は、彼独自の手法で統計数値を加工して現在の方が昔よりも犯罪発生率は高いとする奇説を展開し、竹花の思いこみを擁護しているのです。自分の都合の良い計算方法を導入すれば、統計上の数値を恣意的にコントロールできることぐらい誰にでも分かることですが、何故か竹花は東京都副知事時代から前田雅英教授を重用し、自分に都合の良い結論を出させ続けています。この二人の関係も、異常であるとしか言いようがありません。
　しかし、真の問題は『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』が、加害者児童を広汎性発達障害やアスペルガー症候群と認定しないことによって、厚生労働省がこの問題に関与できないことにあります。つまり、『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』は、ゲームなどを含む機械文明の産物を子どもから遠ざける目的のために、本来であれば保護の対象となるべき発達障碍の子ども達を存在しないかのように扱い、彼らから救済の手を遠ざけているのです。
　このような態度を『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』がとり続けるのは、そもそもゲームと子どもの関係が取りざたされたのが、１９７８年に大ヒットした『インベーダーゲーム』に端を発しているからです。このゲームはいわゆるアーケードと呼ばれるタイプに属し、家庭内ではなく遊技場や喫茶店などの店舗に据え置いてゲーム代を稼ぐ目的で開発されたのですが、ブーム時には未成年者が遊技場に入り浸ったり、ゲーム代を稼ぐ目的で恐喝や窃盗を行ったことで社会問題になり、ＰＴＡなどが店舗を定期的に巡回したり、警察が取り締まりを強化するなどの措置がとられました。
114：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:39:45: 　しかし、１９８３年に任天堂から『ファミリーコンピューター』というコンシューマーゲーム（家庭用ゲーム機）が発売されて大ヒットにすると、家庭内でゲームを遊ぶ子どもの数が激増し、ゲーム問題は遊技場に自分から出かけていく「不良」だけでなく、普通の子どもも巻き込んだ現象であると認識されるようになります。そこで、大人たちから出てきたのが「ゲームばかりしていて勉強をしない」とか「ゲームばかりしていてスポーツをしない」とか「ゲーム機を持っていない子どもが仲間はずれにされる」などの意見で、特に家にこもって外で遊ばないという問題は、１９６９年から文部科学省（当時の文部省）によって指摘されていた子どもの肥満問題の一環と認識され、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課の担当となり、「家の中でゲームばかりしていて、外で遊ばない子どもが肥満になりやすい」という形で、新たなゲーム批判の原型をなしました。
　これに加えて、１９９８年に栃木県黒磯市の中学校で中学１年生の男子に女教師が刺殺される事件が起きると、加害児童の性格が「まじめで目立たず、不良とつきあうワルではない」とか「一人、静かに教室に座っているタイプ」とか「大きな問題は起こしたことはないが、気が短くて怒りっぽく見えた」という報道されたことによって、「（普段は大人しいが）急にキレて暴れる子ども」というイメージを作り出しました。これは前年に起きた『神戸連続児童殺傷事件』と相まって、キレやすい危険な子ども像を世間に定着させてしまいます。
　その後、様々な研究者や文筆家によって、「何故、子どもはキレるのか？」という議論がなされていくのですが、何故か常にその結論は『犯罪環境誘因説』という、周囲の環境によって子どもが罪を犯してしまったという誤ったものでした。しかも、こうした議論を好んで語ったり聞いたりする人の大半は学校関係者ですから、教育者やＰＴＡ関係者に責任があるという結論はとても出せません。そこで、次第に社会全体が悪いという曖昧なモノになったり、家庭をないがしろにする親が悪いという家族論に移行したり（もちろん、学校行事に関与するＰＴＡ関係者はこの中に含まれない）、教育とは無縁のゲームが悪いと娯楽産業に責任を押しつける論調が目立ち始めることになります。
　その決定版とも言えるものが、『ゲーム脳』でした。これは、日本大学文理学部体育学科教授の森昭雄教授が２００２年の７月にＮＨＫ出版から出版した著書『ゲーム脳の恐怖』において提示した造語で、同書発売数日前の７月８日の毎日新聞夕刊１面トップに「ゲーム脳ご注意」という大見出しで記事が掲載されたことから一般の注目を惹くようになりました。そのあおり文句は、「キレやすい」「集中できない」「つきあい苦手」「毎日２時間以上で前頭前野が働かず」といったもので、同日発売の『アエラ』にも「テレビが子供の脳を壊す」と題した、ゲーム脳の紹介記事が掲載されたことから、大手新聞社を巻き込んだ一大キャンペーンが張られたことが分かります。
115：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:40:47: 　この『ゲーム脳』に関する森教授の学説は、独自に開発した脳波計でテレビゲームをプレイしている人間の脳波を計測した結果、ゲームに熱中している人間の脳波にはβ波が出ない場合があり、この状態の脳波は痴呆（認知症）患者と同じで、脳の情動抑制や判断力などの重要な機能を司る前頭前野にダメージを受けているというものでした。つまり、ゲームで長時間遊んでいると認知症患者と似た状態になるので、キレやすくなって暴力行為や犯罪に走るという、こうして書き写していても一体何が言いたいのか理解できない内容でした。
　当然の事ながら、森教授の説には異論・反論が集中し、ついに日本物理学会の２００６年年会「ニセ科学とどう向き合っていくか」では、ウソ科学・疑似科学の例として『ゲーム脳』が取り上げられるに至ります。また、ゲーム脳を人口に膾炙するのに大きな役割を果たした大手マスメディアも科学的な根拠のある批判の多さに手のひらを返し、確認されただけでも、毎日新聞、アエラ、サンデー毎日、週刊朝日でゲーム脳に対する批判記事・両論併記の記事が掲載されました。
　ところが、在野では疑似科学認定された『ゲーム脳』は、前述のように警察や文部科学省の行政官によって国家調査の対象となってしまいました。これは、森教授の影響ではなく、文部科学省が２００２年の３月に発足した『「脳科学と教育」研究に関する検討会』によるもので、

「情報化、コンピューターの発達による情報処理の量や速度の飛躍的な増大、テレビ・ビデオ・ゲームなどの余暇や遊びの変化などが脳に及ぼす影響について研究成果はまだ十分でない。そのため、脳に与える影響に関する学術的な研究と、社会統計的な技法を踏まえた教育の場への応用研究を進めることが重要である」

　という趣旨に基づいていました。ところが、この研究は結論先にありきの内容で、既に２００３年には『平成15年度青少年健全育成地域フォーラム「和歌山フォーラム」＜報告書＞「情報化社会における青少年の健全育成」～ネットワーク時代に求められる家庭・学校・地域での取組～』という報告書の中で、『日本におけるメディア・リテラシー教育の方向性と課題～青少年健全育成の観点から～』という講演を国際基督教大学の佐々木輝美教授（当時）が行い、暴力的な内容のコンテンツには子どもに影響を与える力があるという研究例を紹介しています。

　ここで佐々木教授は、２００１年にセブリンとタンカードという研究者が発表した例を引き合いに出しながら、

　暴力で言われていることとしては、資料aに書いてありますように、真似をしてしまうという観察学習効果。それからbの脱感作用効果、つまり暴力に慣れてしまって平気になってしまうという効果です。

と述べています。
116：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:41:59: 　ところが、アメリカでは２００６年の４月にも暴力的なビデオゲームの販売を禁じたミシガン州法に対し違憲判決が下されています。そして、アメリカの司法が暴力的ビデオゲームの販売を禁じる法律に対して懐疑的である1つの理由として、ビデオゲームの中の擬似的暴力と現実の暴力行為との関連性が学術研究で証明されていない点が挙げられています（最高裁の判例では、暴力的ゲームの販売を禁じる法律を合憲とするには、擬似的暴力と「切迫した違法行為」との間に関連性があることが必要とされている）。
　つまり、佐々木教授の講演では述べられていませんが、ゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的な証明は未だになされていません。同様の理由により、アメリカではそれ以前から、第７、第８巡回控訴裁判所およびワシントン、イリノイ、カリフォルニアの各州の連邦判事が相次いで、そのような法律に対する違憲判決を下しています。
　しかし、前述の『バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会』の議事録を読む限り、こうしたアメリカの事例は一切報告されていません。そして、この研究会には、文部科学省スポーツ・青少年局長の素川富司が委員に、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長の有松正洋がオブザーバーとして参加しています。また、前述の森教授とは異なった理論でゲームの害悪を訴える岡田尊司という作家兼医師も研究会の委員に名を連ねており、これだけ偏向した思想信条の委員で構成された研究会に、一体何の意味があるのかと首をかしげざるを得ません。
117：鳥山仁：2006/05/15(月) 10:43:04: 　私たちがメディアと青少年の悪影響という問題に於いて、思い出さずにはいられないのが、岩佐京子という病院の臨床心理員が１９７６年に書いた『テレビに子守をさせないで』という本です。同書は長時間にわたるテレビの鑑賞が自閉症を引き起こすという非科学的な奇説を述べて、さも自閉症の責任は親とテレビにあるような印象操作を行いました。そして、自閉症の子どもを持つ親御さんの多くを、罪なき罪によって苦しめたのです。
　もちろん、真実は岩佐の主張とは正反対でした。自閉症の子どもは対人関係が苦手なので、テレビにかじりつくケースが多かっただけの話でしかありません。今回問題になっている、ゲーム害悪論やゲーム脳も同様です。対人関係の構築が苦手なアスペルガー症候群の子どもが、ゲームやインターネットに耽溺しやすいのは、ある意味自然な成り行きであって、これを逆転してゲームやネットにさも悪い影響があるような印象操作を行い、かつ発達障碍に関する情報を隠蔽するのは、悪質な詐欺行為であるとしか言いようがありません。
　繰り返しになりますが、最初に述べたように、発達障碍と診断された子どもの大部分は犯罪に関与しません。そして、その多くは『子ども発達支援センター』などできちんとした指導を受ければ、トラブルとは無縁の生活を送ることが可能です。
　つまり、国家の財源が有限である以上、非科学的な見解で取り締まりを強化しようという警察と、療育制度のどちらにより多くの資金とマンパワーを向けるかは明白でしょう。
118：松代：2006/05/16(火) 12:08:58: 青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性に
ついて、いくつかの誤解を解くことを目的とした資料
　青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性
については、いまだ研究途上の問題であり、なかなかその実体を把握することができ
ません。しかし、いくつかの科学研究や統計データを、新たな角度から分析するだけ
でも、かなり有益な情報をくみ取ることが可能です。

　ゲーム愛好者のための政治活動隊／Gamers' Political-Action Unit（GPU）では、
有志の協力を得て、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメ
ディアとの関連性についての誤解を解き、より実効性のある政策を立案するため、１
問１答形式で簡単な資料をまとめました。

　また、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの
関連性について、様々な団体が活動を展開しています。しかし、それらの中には青少
年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性につい
て、無視できないほど偏った情報を発信している団体があります。他方、中央官庁や
警察当局も青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアと
の関連性について、意図的に、あるいは無意識的に、データを極めて読み取り辛い形
式で公表しているため、誤解が発生しやすい原因のひとつとなっています。

　そのため、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディア
との関連性については、司法や教育問題の専門家ではない、一般の人々にもわかりや
すい形式で、より正しい情報を広く共有することが重要だと考えます。また、警察当
局や教育関係者の公表するデータは、あくまでも「警察や教育関係者の立場から提供
されたもの」であり、科学的な実体調査ではないものも含まれていることを、特に強
調させていただきます。
　その他、諸外国の法律や施策を紹介する際にも、国々の固有の事情や法的、あるい
は政治的文脈も含めて紹介し、極端な部分だけを取り出していたずらに感情を煽るよ
うな事が無いよう、関係各方面に求めていきたいと考えております。

Ｑ：最近、ゲーム脳などに代表される、ゲームやインターネットをはじめとする新し
いメディアが青少年の育成に悪影響を及ぼすという研究が発表されており、既にこの
問題については科学的にも危険性が明らかだと思われるが？
Ａ：「ゲーム脳」は日本大学の森昭夫教授によって提唱された説ですが、まず森教授
の専門は運動生理学であり、脳科学に関しては本来門外漢です。また、学説を発表と
言っても、森教授が設立した日本健康行動科学会は日本学術会議に未登録であり、こ
の段階で極めて怪しいと言わざるを得ません。
ゲーム脳理論の具体的内容に関しても、科学的に基本的な間違いが多数散見される事
は、多くの専門家によって既に指摘されています。そもそも、ゲーム脳理論はα波や
β波といった脳から観測される電気信号に過ぎない物を、「キレやすい」という具合
にその人間の人格問題にすり替える事によって成立しており、これは疑似科学の古典
的手口です。
安静にしている人間の脳からは皆α波が観測されますが、それとその人間の人格とは
関係有りません。また、α波をドーパミンのような別の物質に置き換えてもこの手の
主張は疑似科学と言わざるを得ません。更に森教授は、運動をゲーム脳克服の手法と
して推奨しておりますが、熟練した運動者の脳からはα波が観測され「ゲーム脳」状
態となるので、森氏の主張は科学以前に完全な自己矛盾に陥っており、全く信頼する
に値しません。
119：松代：2006/05/16(火) 12:09:53: Ｑ：しかし、ゲーム脳をはじめとする研究が科学的根拠を持たないのなら、マスコミ
や教育関係者などがこれほどまでに騒ぐはずがないのでは？
Ａ：いわゆる「キレやすい子ども」と称される問題児童や生徒の扱いに手を焼いた教
育関係者が、自らの教育手法の誤りを認めようとせず、原因を外部に求めた結果、教
育関係者と関係の深いマスコミによって、間違った情報が垂れ流されたのです。
この点につきましては、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成１６年３月
にまとめた＜「子どもとテレビゲーム」に関するＮＰＯ等についての調査研究－米国
を中心に－＞におきましても、坂元委員（お茶の水女子大学文教育学部教授）からは
「問題性と有用性の両面からテレビゲームを捉え、テレビゲームに関する取り組みや
研究を進めていくことが重要になると考えられる」との分析がなされています。
さらに、アメリカではゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的
な証明は未だになされていないとの理由により、第７、第８巡回控訴裁判所およびワ
シントン、イリノイ、カリフォルニアの各州の連邦判事が相次いで、暴力的ビデオ
ゲームの販売を禁じる法律に対する違憲判決を下しています。
また、いわゆる「キレやすい子ども」の多くがアスペルガー症候群などの軽い精神疾患
による「対人関係構築能力の乏しい人々」であり、精神疾患に対する教育関係者の無
知や偏見が、本来であれば医学的援助が必要な人々を「キレやすい子ども」として問
題視しているという疑惑もあります。疑惑の細部については、別紙資料を参照してく
ださい。

Ｑ：だが、現実に「キレやすい子ども」が存在しており、しかも「最近増えている」
のなら、やはり社会環境の変化にも原因の一端があるのでは？
Ａ：そもそも、いわゆる「キレやすい子ども」が増えているという、科学的な統計は
ありません。第一、いわゆる「キレやすい子ども」の定義自体が専門家の間でもあい
まいで、先述したようにアスペルガー症候群などの軽い精神疾患による「対人関係構
築能力の乏しい人々」が「キレやすい子ども」とのレッテルを貼られている可能性が
濃厚です。
ところが、一部の教育関係者は「キレやすい子ども」というレッテルを貼ることに
よって、その責任を一方的に子どもたちの側へ負わせているのです。もちろん、指導
力の乏しい教員や、あるいは精神疾患に対して偏見を持つ教育関係者が、自らの指導
の失敗を「キレやすい子ども」の責任へ帰しているのではないかとの疑惑も濃厚であ
り、いずれにしても科学的に根拠のある話とは到底考えられないのは間違いありませ
ん。
例えば、先に引用した文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成１６年３月に
まとめた＜「子どもとテレビゲーム」に関するＮＰＯ等についての調査研究－米国を
中心に－＞において、ゲームと暴力性との関係を声高に主張した佐々木委員（際基督
教大学教養学部準教授）は、ゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという
科学的な証明は未だになされていないにもかかわらず、自説に都合の悪いアメリカで
の状況を無視して、あたかもそのような科学的な証明がなされたかのような講演を
行っているほか、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課自身も、ゲームと青少年
との関係性についてかなり正確な調査結果を持っていながら、ゲームが青少年の問題
行動を誘発するかのような言説の流布に、消極的な形で加担しているといえます。
このような状況から、精神疾患に対する教育関係者の無知や偏見が、本来であれば医
学的援助が必要な人々を「キレやすい子ども」として問題視しているという疑惑も発
生しています。疑惑の細部については、別紙資料を参照してください。

以上、１問１答形式で簡単にまとめさせていただきましたが、私たちは青少年の育成
とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、極端
な部分だけを取り出していたずらに感情を煽るような言説には耳を傾けることなく、
冷静かつ客観的な分析と検討に基づいた政策を立案していただくよう、強くお願いす
る次第です。

ゲーム愛好者のための政治活動隊／Gamers' Political-Action Unit（GPU）一同
120：鳥山仁：2006/05/17(水) 02:39:11: 皆様へ。
本日中に訂正意見がない場合は、本稿の誤字脱字を修正したものを、正式なロビイングの資料として採用させて頂きます。
123：СТАЛКЕР：2006/05/17(水) 20:57:48: ゲーム脳に関しては日本神経科学学会からも否定的な見解が出ていることを
追記されてはいかがでしょうか？。
また、脳内汚染についても言及しておいたほうが宜しいのではないかと。
124：СТАЛКЕР：2006/05/19(金) 12:06:01: >>123
ご意見ありがとうございます。
多少ですが、修正してみました。

以下、修正案

青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、いくつかの誤解を解くことを目的とした資料
　青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性については、いまだ研究途上の問題であり、なかなかその実体を把握することができません。しかし、いくつかの科学研究や統計データを、新たな角度から分析するだけでも、かなり有益な情報をくみ取ることが可能です。

　ゲーム愛好者のための政治活動隊／Gamers' Political-Action Unit（GPU）では、有志の協力を得て、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性についての誤解を解き、より実効性のある政策を立案するため、１問１答形式で簡単な資料をまとめました。

　また、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、様々な団体が活動を展開しています。しかし、それらの中には青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、無視できないほど偏った情報を発信している団体があります。他方、中央官庁や警察当局も青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、意図的に、あるいは無意識的に、データを極めて読み取り辛い形式で公表しているため、誤解が発生しやすい原因のひとつとなっています。

　そのため、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性については、司法や教育問題の専門家ではない、一般の人々にもわかりやすい形式で、より正しい情報を広く共有することが重要だと考えます。また、警察当局や教育関係者の公表するデータは、あくまでも「警察や教育関係者の立場から提供されたもの」であり、科学的な実体調査ではないものも含まれていることを、特に強調させていただきます。
　その他、諸外国の法律や施策を紹介する際にも、国々の固有の事情や法的、あるいは政治的文脈も含めて紹介し、極端な部分だけを取り出していたずらに感情を煽るような事が無いよう、関係各方面に求めていきたいと考えております。

Ｑ：最近、ゲーム脳などに代表される、ゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアが青少年の育成に悪影響を及ぼすという研究が発表されており、既にこの問題については科学的にも危険性が明らかだと思われるが？
Ａ：「ゲーム脳」は日本大学の森昭夫教授によって提唱された説ですが、まず森教授の専門は運動生理学であり、脳科学に関しては本来門外漢です。また、学説を発表と言っても、森教授が設立した日本健康行動科学会は日本学術会議に未登録であり、この段階で極めて怪しいと言わざるを得ません。
　ゲーム脳理論の具体的内容に関しても、科学的に基本的な間違いが多数散見される事は、多くの専門家によって既に指摘されています。事実、日本神経科学学会はゲーム脳理論に極めて批判的であり、日本物理学会は、明白にゲーム脳理論を疑似科学と断じています。そもそも、ゲーム脳理論はα波やβ波といった脳から観測される電気信号に過ぎない物を、「キレやすい」という具合にその人間の人格問題にすり替える事によって成立しており、これは疑似科学の古典的手口です。
　安静にしている人間の脳からは皆α波が観測されますが、それとその人間の人格とは関係有りません。また、最近出版された「脳内汚染」（岡田尊司著、文藝春秋）では、ドーパミンという脳に存在するありふれた物質と、その人の人格問題とをすり替える主張が述べられており、ゲーム脳理論と同種の疑似科学と言わざるを得ません。更に森教授は、運動をゲーム脳克服の手法として推奨しておりますが、熟練した運動者の脳からはα波が観測され「ゲーム脳」状態となるので、森氏の主張は科学以前に完全な自己矛盾に陥っており、全く信頼するに値しません。
125：松代：2006/05/19(金) 12:07:23: >>124は松代です

Ｑ：しかし、ゲーム脳をはじめとする研究が科学的根拠を持たないのなら、マスコミや教育関係者などがこれほどまでに騒ぐはずがないのでは？
Ａ：いわゆる「キレやすい子ども」と称される問題児童や生徒の扱いに手を焼いた教育関係者が、自らの教育手法の誤りを認めようとせず、原因を外部に求めた結果、教育関係者と関係の深いマスコミによって、間違った情報が垂れ流されたのです。
この点につきましては、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成１６年３月にまとめた＜「子どもとテレビゲーム」に関するＮＰＯ等についての調査研究－米国を中心に－＞におきましても、坂元委員（お茶の水女子大学文教育学部教授）からは「問題性と有用性の両面からテレビゲームを捉え、テレビゲームに関する取り組みや研究を進めていくことが重要になると考えられる」との分析がなされています。
さらに、アメリカではゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的な証明は未だになされていないとの理由により、第７、第８巡回控訴裁判所およびワシントン、イリノイ、カリフォルニアの各州の連邦判事が相次いで、暴力的ビデオゲームの販売を禁じる法律に対する違憲判決を下しています。
また、いわゆる｢キレやすい子ども｣の多くがアスペルガー症候群などの軽い精神疾患による「対人関係構築能力の乏しい人々」であり、精神疾患に対する教育関係者の無知や偏見が、本来であれば医学的援助が必要な人々を「キレやすい子ども」として問題視しているという疑惑もあります。疑惑の細部については、別紙資料を参照してください。

Ｑ：だが、現実に「キレやすい子ども」が存在しており、しかも「最近増えている｣のなら、やはり社会環境の変化にも原因の一端があるのでは？
Ａ：そもそも、いわゆる「キレやすい子ども」が増えているという、科学的な統計はありません。第一、いわゆる「キレやすい子ども｣の定義自体が専門家の間でもあいまいで、先述したようにアスペルガー症候群などの軽い精神疾患による「対人関係構築能力の乏しい人々」が「キレやすい子ども｣とのレッテルを貼られている可能性が濃厚です。
ところが、一部の教育関係者は「キレやすい子ども｣というレッテルを貼ることによって、その責任を一方的に子どもたちの側へ負わせているのです。もちろん、指導力の乏しい教員や、あるいは精神疾患に対して偏見を持つ教育関係者が、自らの指導の失敗を「キレやすい子ども｣の責任へ帰しているのではないかとの疑惑も濃厚であり、いずれにしても科学的に根拠のある話とは到底考えられないのは間違いありません。
例えば、先に引用した文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成１６年３月にまとめた＜「子どもとテレビゲーム」に関するＮＰＯ等についての調査研究－米国を中心に－＞において、ゲームと暴力性との関係を声高に主張した佐々木委員（際基督教大学教養学部準教授）は、ゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的な証明は未だになされていないにもかかわらず、自説に都合の悪いアメリカでの状況を無視して、あたかもそのような科学的な証明がなされたかのような講演を行っているほか、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課自身も、ゲームと青少年との関係性についてかなり正確な調査結果を持っていながら、ゲームが青少年の問題行動を誘発するかのような言説の流布に、消極的な形で加担しているといえます。
このような状況から、精神疾患に対する教育関係者の無知や偏見が、本来であれば医学的援助が必要な人々を「キレやすい子ども」として問題視しているという疑惑も発生しています。疑惑の細部については、別紙資料を参照してください。

以上、１問１答形式で簡単にまとめさせていただきましたが、私たちは青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、極端な部分だけを取り出していたずらに感情を煽るような言説には耳を傾けることなく、冷静かつ客観的な分析と検討に基づいた政策を立案していただくよう、強くお願いする次第です。

ゲーム愛好者のための政治活動隊／Gamers' Political-Action Unit（GPU）一同
126：鳥山仁：2006/05/19(金) 12:36:10: １２３さん
返事が遅れて申し訳ありません。私の方でも修正をさせて頂きました。
ご意見、ありがとうございます。
127：鳥山仁：2006/05/20(土) 13:05:23: 関係者各位
５月２３日（火）に、いよいよ国会議員会館へロビイングに行って参ります。
ロビイングの資料はこの板に提示されたものを推敲した内容です。
結果に関しては、後日に改めて皆様にご報告をさせて頂きます。
128：松代：2006/05/24(水) 00:19:44: 本日、議員会館にて複数の議員と面談し、資料を手渡してきました。
具体的な内容に関しては、参加者同士で話し合った上、当Зона板にてご報告させていただきます。
129：鳥山仁：2006/05/31(水) 04:28:29: 　遅くなりましたが、ロビイングの報告です。当日は４名で２名の国会議員さんにロビイングを行いました。ロビイングに使用した資料に関しては、このスレッドで掲載したものです。また、結果についてですが、「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」の議事録を精読し、その問題点についてのレポートを定期的に報告するというスタイルで、継続したロビイング活動を行うことで、議員さんとも合意に至りました。

　また、議員さん側からの情報によって、内閣府の某部署が青少年問題に関与する各国会議員に対して「少年犯罪が凶悪化しているという資料を作成しましょうか？」というお伺いを立てていることも判明。「作成ってなんだよ」と怒り心頭に発しています。捏造じゃん。冗談じゃないよ。

　そう言う次第で、この板では続いて「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」の議事録に対する突っ込みを募集します。皆様からの情報を心からお待ちしております。
130：СТАЛКЕР：2006/05/31(水) 21:54:38: 議事録HTML版
http://red.ribbon.to/~shimada/kisei/1.html
131：СТАЛКЕР：2006/05/31(水) 22:07:02: >>129
お疲れ様です。
それにしても「資料を作成」って一体・・・。
内閣府お得意の意識調査で

みんなは少年犯罪が凶悪化したと言っている！
だから少年犯罪は凶悪化してるんだぁ！

とか煽るつもりでしょうか？
132：СТАЛКЕР：2006/06/01(木) 10:13:16: >>130
ケータイからも見れるとは素晴らしい。
133：鳥山仁：2006/06/01(木) 13:05:06: １３０さん
　資料協力に感謝いたします。

１３１さん
　どういった資料を提出するつもりだったかに関しては現段階では不明です。また、ご推察の通りに、内閣府主導で意識調査をやって、その結論から少年犯罪の凶悪化を訴える可能性はあると思います。
134：СТАЛКЕР：2006/06/01(木) 22:22:47: >>129
内閣府の件
ν速にスレ立てちゃまずいですか？
135：松代：2006/06/02(金) 00:31:23: >>129
別にまずくはないですが、ソースは出せないので、その点だけは注意してください。
136：134：2006/06/03(土) 23:06:05: 「内閣府が少年犯罪凶悪化資料捏造を企図」みたいに
少し煽り系のスレを立てようと思ってたんですが
不明な事もある段階でそういう事すると間接的にでも
ここに迷惑がかかちゃうかもしれないんで
少し迷ってたんですが…やっぱ控えときます

自分から言い出したのに勝手に引っ込んですみません