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選挙の全体的な流れと票を読むスレ

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:54:37
議員・選挙板のに対応。全体的な展望に使う。
766：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:46:12
道路特定財源、「一般財源に」５９％に増　本社世論調査
2008年03月03日23時02分

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。



　　


　　

　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

　ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。

　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。

　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は３４％で、「辞任する必要はない」が５７％と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。

　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は１８％しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が８０％だった。

　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は３２％、「期待していない」が６０％だった。

　政党支持率は自民２９％（前回３０％）、民主２１％（同２４％）など。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030557.html

767：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:55:24
予算案衆院可決も半数不支持…内閣支持率30％に下落
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　ANNの最新世論調査で、福田内閣の支持率が前回より5ポイントあまり下がって30.7％となりました。

　調査は1日と2日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は30.7％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は44.2％となっています。イージス艦の衝突事故では、5割以上の人が「石破防衛大臣の対応に問題があった」とする一方で、大臣の辞任については6割の人が「必要ない」と答えています。一方、与党単独で予算案と税制関連法案を衆院で可決したことについては、「支持する」が3割程度だったのに対し、「支持しない」が5割に上っています。また、10年間で59兆円規模となる道路整備計画については、65％の人が「支持しない」としています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20080304005115

768：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:16:41
衆院選：勝ってほしい…民主４４％、自民３４％　毎日調査

　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３４％で、１月の前回調査とほぼ同じ結果となった。ただ、「その他の政党」が前回比３ポイント増の１５％で、この質問を始めた昨年８月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった。

　質問は今回で７回目で、いずれも民主が自民をリードしている。昨年９月の福田内閣発足直後は自民４１％、民主４５％。その後は自民が低下して、両党の差は５ポイント→１３ポイント→９ポイント→１０ポイントとなっている。

　「その他の政党」は、昨年９月は９％だったが、自民への支持の低下に合わせて増加傾向にある。

　男女別では、男性が自民３１％、民主５４％、女性が自民３７％、民主３５％だった。

　支持政党別でみると、民主支持層で自民に勝ってほしいとの回答は２％にとどまった。一方で自民支持層、公明支持層で民主の勝利を望む人がそれぞれ１０％、１１％に上っており、与党の「足元」が揺れていることがうかがえた。「支持政党なし」と答えた無党派層は自民２３％、民主４０％、その他の政党２７％。【大貫智子】

毎日新聞　2008年3月5日　20時35分　（最終更新時間　3月5日　20時57分）
http://mainichi.jp/photo/news/20080306k0000m010074000c.html

769：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 23:45:24
内閣支持３８％不支持４８％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/10/k20080310000128.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となりました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７５５人で、このうち６１％にあたる１０７１人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％なのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となり、去年９月の政権発足以来、初めて「支持する」が４０％を下回りました。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「人柄が信頼できるから」が２５％などとなった一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が３７％、▽「政策に期待が持てないから」が３６％などとなっています。そして、通常国会の焦点の１つとなっている道路特定財源で、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」については、▽「維持すべき」が１９％、▽「維持すべきでない」が３９％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、▽「賛成」が４２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。さらに、政府が今後１０年間で最大５９兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについては、▽「妥当だ」が１３％、▽「妥当でない」が５２％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。そのうえで、暫定税率を維持するなどとした税制関連法案の参議院での採決時期では、▽「年度内に採決すべきだ」が２２％、▽「年度内の採決にこだわるべきでない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２２％でした。一方、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐる政府の対応について質問したところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２５％なのに対し、▽「あまり評価しない」が４２％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。また、石破防衛大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、▽「辞任すべきだ」が２７％なのに対し、▽「辞任する必要はない」は６４％でした。そして「辞任すべきだ」と答えた人に、その時期を尋ねたところ、▽「直ちに」が１９％、▽「事故の対応に一定のめどがついた段階」が７９％でした。また、今回の事故を受けて、防衛省に何がいちばん必要か質問したところ、▽「閉鎖的と指摘される体質の改善」が３９％で最も多く、次いで▽「背広組と制服組の統合など組織の見直し」が２９％、▽「規律の徹底」が１４％、▽「政治のリーダーシップの強化」が９％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでに」が３４％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２９％、▽「平成２０年度予算案が成立したあと、４月ごろに解散すべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に」が１１％でした。

770：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:45:21
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080310000129.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より２ポイント下がって３１．８％、▽民主党が２ポイント余り上がって２２．４％、▽公明党がやや上がって３．２％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」は３２．２％でした。

771：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:50:11
道路整備に５９兆円、９割が「見直しを」
　総額５９兆円投入の道路計画に国民の９割が異議を唱えています。今後１０年間で５９兆円をかけて道路整備を進めるとする政府の計画について、国民の９割が計画を見直すべきと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。政府は、「道路整備の中期計画」で２００８年度から１０年間の道路整備に５９兆円を投入する考えですが、調査では９０パーセントの人が「計画を見直して予算を減らすべき」と答え、「計画通りに進めるべき」と答えた人は８パーセントにとどまりました。

　中期計画の財源確保のため、政府はガソリン税の暫定税率を１０年延長することが必要だとして法案を提出していますが、「税収不足を重視し、税率の上乗せを続けるべき」と答えた人は、３割にとどまりました。

　暫定税率を維持する法案については、今月末までに参議院で採決されなかった場合、ガソリン価格が一時的に下がることも想定されますが、「今月中の採決にこだわるべきでない」と答えた人は６７パーセントと、「今月中に採決すべき」と答えた人を大きく上回りました。

　また、道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるように一般財源化すべきという考えについては、６５パーセントの人が賛成でした。

　焦点となっている日銀総裁の後任人事を巡る議論については、「総裁がいない状態を避けるため、速やかに結論を出すべき」と答えた人が５１パーセントで、「総裁がいない状態になっても徹底的に議論を行うべき」と答えた人は４３パーセントでした。

　海上自衛隊のイージス艦の事故についても聞きました。政府の対応について「評価できる」と答えた人は２７パーセントにとどまり、７２パーセントの人が「評価できない」と答えています。

　一方、石破防衛大臣の責任については「ただちに辞任すべき」と答えた人は４パーセントで、「原因究明などに区切りを付けたところで辞任すべき」という人が６１パーセント。３５パーセントの人が「辞任する必要はない」と答えました。

　ところで、下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できない」と答えた人は先月より６ポイント余り増えて６３．８パーセント。逆に、「支持できる」と答えた人は３５．１パーセントでした。（10日13:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080310/20080310-00000019-jnn-pol.html

772：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 10:57:56
１８歳で成人 “反対”６１％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080311000012.html

ＮＨＫが行った世論調査で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて▽「賛成」と答えた人が３２％だったのに対し、▽「反対」は６１％で「賛成」を大きく上回りました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１０７１人から回答を得ました。この中で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、▽「どちらかといえば賛成」が１６％だったのに対し、▽「どちらかといえば反対」が２４％、▽「反対」が３７％となりました。「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「自覚を促し、より責任を持つようになるから」が５３％で最も多く、次いで、▽「十分責任が取れる年齢だから」と、▽「社会参加を促すから」が、いずれも１８％、▽「多くの国で１８歳を成人にしているから」が９％でした。一方、「反対」の理由では、▽「精神的に成熟してないから」が３８％で最も多く、次いで、▽「社会的な経験が不足しているから」が３７％、▽「２０歳を成人とすることが長年定着してきたから」が１８％、▽「契約の面などで保護する必要があるから」が６％でした。

773：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 00:10:45
2008/03/14-15:12 内閣支持続落、３０．９％＝不支持４７．７％−時事世論調査
　時事通信社が７日から１０日にかけて実施した３月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比１．６ポイント減の３０．９％で、下落傾向に歯止めが掛からなかった。不支持は４７．７％と同４．５ポイント増え、３カ月連続で支持を上回った。海上自衛隊のイージス艦衝突事故への対応や、日銀総裁の後任人事が決まらないという異例の事態への批判が響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が２７．８％でトップ。これに「リーダーシップがない」２２．８％、「政策が駄目」１４．５％が続き、福田康夫首相の指導力不足を問う声が上位を占めた。
　年代別に見ると、不支持は、２０歳代と７０歳代以上を除くすべての年代で５割を突破。２０歳代も同１２．３ポイントの大幅増となり、支持が不支持を上回ったのは７０歳代以上のみだった。
　男女別では、不支持が男女とも同４ポイント超増え、男性が５３．９％、女性は４１．２％。支持は男性２９．２％、女性３２．６％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008031400658

774：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:30:39
不支持、初めて50％超す　内閣支持は発足後最低 '08/3/16

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▽共同通信世論調査　揮発油税上乗せ反対61％

　共同通信社が十五、十六の両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣を支持しないとの回答が二月の前回調査より６・１ポイント上昇して50・６％となり、初めて半数を超えた。支持率は33・４％と前回から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。支持率の低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになり、福田康夫首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が前回より３・９ポイント増え61・０％に上昇、「延長した方がよい」は２・３ポイント減り29・３％だった。

　福田内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が前回より10・６ポイント増え36・７％でトップ。「経済政策に期待が持てない」が17・８％で続いた。支持理由では「ほかに適当な人がいない」が44・１％で最も多かった。

　イージス艦衝突事故では、政府の対応を「評価しない」との回答が73・４％を占めた。石破茂防衛相の責任問題では「すぐに辞任すべきだ」が５・９％にとどまったものの「事故処理や再発防止策を取りまとめた後に辞任すべきだ」は過半数の57・８％に上った。

　政府が次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」が37・２％、「妥当でない」が40・７％でほぼ拮抗（きっこう）したが、今月十九日に福井俊彦総裁の任期が切れた後の空席を避けるべきだとの回答は61・５％だった。

　政党別支持率は、自民党が31・６％で前回調査から１・１ポイント上昇、民主党は22・７％で３・５ポイント下がった。ほかは公明党４・４％、共産党１・１％、社民党２・２％、国民新党０・６％、新党日本１・０％。支持政党なしは35・３％で、２・４ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803160261.html

775：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:05
福田政権の前途に暗雲　共同通信社の世論調査

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　共同通信社の全国電話世論調査で、福田内閣の不支持率が初めて半数を超えた。昨年９月の内閣発足から間もなく半年を迎える福田康夫首相だが、前途には「暗雲」が広がりつつある。背景には難航する次期日銀総裁人事や、２０００万件を超える未解明データが残った年金記録不備問題、イージス艦衝突事故への対応などで首相のリーダーシップが見えず、国民が不満を募らせていることがある。

　円高、株安で景気には不透明感が漂い、３月末には揮発油税の暫定税率の期限切れが迫る。このまま支持率低落が続けば、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に衆院解散・総選挙のタイミングを探る首相の戦略も「絵に描いたもち」になりかねない状況だ。

　首相は１２日夜、ジャーナリストらとの会合で「とにかくいろんな種をまき、仕掛けをしている。半年後、１年後を見てもらえれば全部分かる」と強調したが、反転攻勢の糸口は見えない。

　ただ、民主党の支持率も前回調査に比べ３・５ポイント下がり、支持拡大には結び付いていない。日銀総裁の「空席」回避や、道路特定財源の一般財源化を求める声も多数を占める。与野党には、永田町での駆け引きを乗り越え、国民生活に直結するテーマで成果を出す姿勢が求められる。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031601000598_Detail.html

776：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:45
６０％超が「空席回避を」　共同通信社の世論調査


　１６日まとまった共同通信の全国電話世論調査によると、１９日に任期切れとなる日銀総裁について「空席は避けるべきだ」との回答が６１・５％に上った。「やむを得ない」との回答は３２・２％にとどまった。民主党支持層でも５４・４％が空席を避けるべきだと回答し、与野党間での早期決着を望む声が強いことが分かった。

　政府が今月７日、後任総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を提示したことに関しては「妥当でない」が４０・７％となり、「妥当だ」の３７・２％をやや上回った。

　武藤氏が財務省の主計局長や事務次官を歴任したことについて、日銀総裁の経歴として問題があると答えたのは３６・８％、問題はないとの回答は４２・３％で、「財政と金融は分離すべきだ」という民主党の主張に対する理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080316010006081.asp

777：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 14:11:56
熊本県知事選　蒲島氏優位４氏を引き離す　本社情勢調査
2008年03月17日06時30分

　２３日に投開票される熊本県知事選で、朝日新聞社は１５、１６の両日、県内の有権者を対象に電話調査をし、取材で得た情報とあわせて中盤の情勢を探った。元東大教授の蒲島郁夫氏が優位に立ち、他の４氏を引き離している。ただ、約４割の有権者が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて流動的な要素もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、自民の支援を受ける蒲島氏は自民支持層の５割強、無党派層の４割に浸透。公明の支持層をほぼ固め、民主支持層の３割弱にも食い込む。

　元県地域振興部長の鎌倉孝幸氏は、推薦を受けた民主の支持層の２割強しかまとめ切れておらず、無党派層への支持も広がっていない。３０代〜６０代で２割程度の支持がある。

　元相良村長の矢上雅義氏は、無党派層や民主支持層の２割に食い込む。

　元消防庁次長の北里敏明氏は、年代別では６０代に一定の支持がある。

　元衆院議員の岩下栄一氏は自民支持層の支持が１割にとどまる。

　　　　◇

　〈調査方法〉１５、１６の両日、熊本県内の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号をつくる「朝日ＲＤＤ」方式で１０００人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２５人、回答率は６５％。
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803160183.html

778：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 00:03:01
福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。海上自衛隊イージス艦の衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。

　ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。

　ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。

　日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。

　こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。

（2008年3月17日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm

779：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 11:31:44
潮谷県政「評価」６割　自民、民主とも支持伸ばす
知事選本社世論調査（下）
　２３日投票の知事選に関して読売新聞社が実施した世論調査で、潮谷知事の２期８年を評価するとした人は６割を超える一方、続投を望まないとした人も６割弱に上ることがわかった。政党支持率は昨夏の参院選時と比べて自民党、民主党とも伸ばしている。

■潮谷県政の評価

　潮谷県政について「大いに」と「多少」を合わせた評価する人は６２％。「あまり」と「全く」評価しないは３２％だった。全職種で「評価する」が「評価しない」を上回った。政党の支持者別では、「評価する」は共産党と社民党が各７２％で最も高く、次いで公明党７１％、自民党は６４％、民主党は５７％だった。

　「続けてほしかったか」の問いについては「続けてほしかった」が３１％にとどまったのに対し、「そうは思わない」が倍近い５７％に上った。学生を除くすべての職種で続投を望まない人が、望む人を上回った。

■政党支持率

　自民党が３５・１％でトップ。次いで民主党２５・５％、公明党２・７％、共産党、社民党０・８％、国民新党０・１％――の順番。支持政党のない無党派層は３２・２％に上った。昨年７月の参院選の終盤に比べ、自民党は３・９ポイント、民主党は０・８ポイント上げた。３０歳代以外の年代で自民党が民主党を上回った。

　自民党は熊本市では３０・４％で民主党の２７・３％を上回った。昨夏の参院選終盤は自民党２６・８％、民主党２９・１％で、県都における自民党の復調傾向をうかがわせている。八代市は民主党３３・８％で自民党２７・７％だった。無党派層は熊本市３７・１％、八代市３０・８％だった。

■内閣支持率

　福田内閣への評価は全国的な傾向と同じで、「支持しない」は５３・１％で、「支持する」の３１・５％を上回った。不支持は、八代市の５８・５％が最も高く、熊本市は５５・５％、両市以外の市部は５０・５％、町村は５１・７％だった。年代別では２０歳〜５０歳代で不支持が半数を超えた。職業別では自由業、商工サービス業、管理専門職などで不支持の割合が高かった。

　政党の支持者別では、自民党の６１・２％が支持する一方、連立を組む公明党は４５・８％と半数を割り込んだ。民主党は８６・８％が不支持。共産党、社民党の８割強、無党派層の６割弱が不支持だった。

（2008年3月18日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080317-OYT8T00628.htm

780：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 22:38:53
一般財源化・暫定税率廃止　有権者７割賛成　東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71035.htm

　河北新報社は１９、２０の両日、東北６県の有権者を対象に、国会の最大の焦点になっている道路特定財源問題に関するアンケートを実施した。有権者の約７割が、民主党など野党が主張する特定財源の一般財源化とガソリン税などの暫定税率廃止に賛成していることが分かった。逆に、特定財源を維持して暫定税率を１０年延長する政府・与党方針への賛成は約２割にとどまった。

　政府・与党方針について「賛成」（１１．４％）「どちらかといえば賛成」（９．７％）を合わせた賛成派は２１．１％。「反対」（５４．１％）「どちらかといえば反対」（１６．２％）を合わせ反対派は７０．３％に達した。

　特定財源、暫定税率の維持に反対する有権者は性別、年代、職業、居住地にかかわりなく過半数を占めている。自民、公明両党の支持層でも政府・与党方針への反対が５０％を超えた。地方自治体の首長はこぞって暫定税率の維持を求めているが、有権者意識は正反対で、ギャップの大きさも鮮明になった。

　一般財源化と暫定税率廃止を柱にする民主党などの野党案には「賛成」（５０．２％）「どちらかといえば賛成」（１９．３％）を合わせた賛成派が６９．５％。「反対」（１５．７％）「どちらかといえば反対」（８．１％）を合わせた反対派は２３．８％だった。

　東京など中央優先で進められてきた道路整備への不満や、依然として解消されない中央と地方の格差などへの反発が野党案を後押ししているとみられる。

　ただ、暫定税率の存廃をめぐって手詰まり状態が続く国会については、与野党が歩み寄るべきだと「思う」が６５．０％で、「思わない」の２６．６％を大きく上回った。

　予算関連の税制改正案が年度内に成立しない場合に予想される混乱に対し、多くの有権者が不安を抱いている実態を反映した格好だ。

◎「内閣支持」２３％に急落

　ガソリン税アンケートでは、福田内閣を支持するかどうかなども聞いた。支持率は２３．１％にとどまり、不支持の５９．０％を大きく下回った。河北新報社が昨年１１月に実施した政策争点アンケート（支持４３．８％、不支持３６．９％）時点より急激に支持率が低下している。

　内閣支持率は、職業や地域を問わず低迷。民主党支持層の９１．９％、無党派層の６２．９％が支持しないと答えた。自民党支持層の３４．７％、公明党支持層の３０．０％も不支持に回った。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の洞爺湖サミット後」が２２．４％でトップ。次いで「予算案を成立させてから、今春にも」の１７．４％となった。

　「任期満了（２００９年９月）まで解散していなくてよい」は１６．６％で、昨年１１月時点の２１．９％を下回り、早期解散を求める有権者が増えている実態が浮き彫りとなった。

　望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立政権」が２４．８％に上り、昨年１１月の１７．６％より伸びた。以下「民主党中心の連立政権」（１９．３％）「自民党中心の連立政権」（１２．８％）「政界再編後の新党による政権」（１１．６％）と続いた。

　政党支持率は自民党２８．８％、民主党２３．４％、公明党１．７％、共産党２．４％、社民党１．９％。特定の支持政党を持たない無党派層は３６．２％だった。

［アンケートの方法］東北６県の市町村別有権者数の割合に応じてサンプル数を設定し、１９、２０の両日、調査員が電話帳から無作為に対象者を選び出し、電話をかけた。目標６００人に対し、有効回答は５８０人だった。
2008年03月22日土曜日

781：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:01:37
整備費５９兆円に６割ＮＯ　道路財源・東北アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71022.htm

　河北新報社が１９、２０の両日に実施した電話アンケートによると、自分たちが暮らす地域の道路整備をめぐっては、小規模市町村の有権者も６割以上が現状に満足している実態が明らかとなった。満足度は人口規模が大きくなるほど高く、大都市では７割を超えた。道路整備が比較的に遅れているとされる東北だが、政府が投入を決定した道路整備事業費５９兆円については「多すぎる」と６割以上が懸念を示している。

　地域の道路整備について、「十分」「どちらかといえば十分」と回答した十分派はそれぞれ３１．７％、３３．３％で、合わせて６５．０％に上った。男女別では男性が７０．１％、女性が５９．８％で、いずれも現状の整備状況を一定程度受け入れている人が多いことがうかがえた。

　自治体の規模別では、大都市の仙台市が７３．１％、有権者１０万人以上の都市圏が６７．７％、小規模市町村が６１．１％。交通網の整った都市部ほど、現状への不満が小さい傾向がみられた。

　世代間でも認識の違いが生じた。道路整備への満足度合いが高い十分派は、５０代が５６．３％と最も少なく、車を運転する機会の少ない７０歳以上が７１．６％と多かった。そのほかの年代はいずれも６０％台だった。

　支持政党別では、道路特定財源の一般財源化を唱える民主党支持層の６９．９％が、道路整備が進んでいるとの考えを示した。同様の回答は自民党支持層でも６１．０％に上り、無党派層も６７．６％と３分の２を占めた。

　不十分派は、「不十分」が１４．８％で、「どちらかといえば不十分」が１７．８％。理由としては、生活道路の整備を求める人が５８．７％と最多で、高速道路の整備（５．８％）よりも、日常生活の利便性や震災対策など安全性を重視する人が多かった。

　十分派、不十分派とも道路整備事業費の５９兆円に対しては、「多い」「どちらかといえば多い」が合わせて５割以上。道路特定財源の使途にも、十分派の６８．４％と不十分派の５７．７％が見直しを求めていた。

◎使い道、８割が批判

　政府が今後１０年間で投入すると決めた道路整備事業費の５９兆円については、「多い」（４１．０％）と「どちらかといえば多い」（２１．７％）を合わせた批判的な回答が６２．７％に達した。「妥当」は９．８％にとどまり、「どちらかといえば少ない」「少ない」はともに１．０％だった。

　批判的な回答は仙台市で７７．７％、有権者１０万人以上の都市圏で６１．０％、小規模市町村で６０．６％と、人口規模が大きくなるほど政府に厳しい見方を示した。支持政党別では、道路整備事業費が多すぎるとする見方が、自民党支持層でも５２．７％と半数以上。民主党支持層は７５．８％と４分の３に達し、無党派層も６１．０％に上った。

　ガソリン税問題で最も重視する考え方は、「一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする」が４４．５％と最も多く、「ガソリン価格の引き下げを優先する」が２８．８％で続いた。

　駐車場など道路整備以外にも支出されている道路特定財源の使い道をめぐっては、「見直すべきだ」（６３．４％）と「どちらかといえば見直すべきだ」（２３．４％）を合わせた批判的な見方が８６．８％と圧倒的だった。

　ほとんどの年代、職業、居住地、政党支持層で８割以上が批判的で、制度改革を求める意見の強さが浮かび上がった。


【調査結果】

　問１　政府・与党は、ガソリン税に１リットル当たり２５円を上乗せしている暫定税率を今後１０年間維持し、道路整備だけに使える道路特定財源を維持する法案を提出しています。この法案に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　１１．４
　どちらかといえば賛成　９．７
　どちらかといえば反対　１６．２
　反対　５４．１
　分からない・無回答　８．６

　問２　民主党など野党は、暫定税率を廃止してガソリン価格を２５円安くし、道路特定財源を医療や福祉にも使える一般財源とするよう主張しています。この考えに賛成ですか、反対ですか。
　賛成　５０．２
　どちらかといえば賛成　１９．３
　どちらかといえば反対　８．１
　反対　１５．７
　分からない・無回答　６．７

　問３　与野党が論争を繰り広げているガソリン税問題で、あなたが最も重視する考え方は何ですか。
　特定財源を維持し、道路整備を推進する　９．０
　一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする　４４．５
　暫定税率を維持し、自動車ユーザーが道路整備費を負担する　６．６
　ガソリン価格の引き下げを優先的に考える　２８．８
　その他　７．１
　分からない・無回答　４．１

782：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:02:22
　問４　あなたが暮らす地域の道路整備をどう思いますか。
　十分　３１．７
　どちらかといえば十分　３３．３
　どちらかといえば不十分　１７．８
　不十分　１４．８
　分からない・無回答　２．４

　問５（問４で「どちらかといえば不十分」「不十分」と答えた人だけに聞く）今後進めてほしい道路整備は何ですか。
　産業の活性化につながる高速道路ネットワーク　５．８
　日常生活の利便を高め、命や暮らしを守る生活道路　５８．７
　大地震など災害に備えた安全性の高い道路　２３．８
　その他　７．４
　分からない・無回答　４．２

　問６　政府は、今後１０年間で５９兆円を投入する道路整備事業を決定しました。この額をどう思いますか。
　多い　４１．０
　どちらかといえば多い　２１．７
　妥当だ　９．８
　どちらかといえば少ない　１．０
　少ない　１．０
　分からない・無回答　２５．３

　問７　現在の道路特定財源の使い道は、駐車場など道路整備以外の支出もあり、批判も出ています。こうした支出をどう思いますか。
　妥当だ　３．１
　どちらかといえば妥当　４．７
　どちらかといえば見直すべきだ　２３．４
　見直すべきだ　６３．４
　分からない・無回答　５．３

　問８　与党は暫定税率の維持を目指し、野党は反対しています。与野党は歩み寄るべきだと思いますか、そうは思いませんか。
　そう思う　６５．０
　そうは思わない　２６．６
　分からない・無回答　８．４

　問９　あなたは福田内閣を支持しますか、しませんか。
　支持する　２３．１
　支持しない　５９．０
　分からない・無回答　１７．９

　問１０　次期衆院選はいつ実施すべきですか。
　直ちに　１２．１
　新年度予算案を成立させてから、今春にも　１７．４
　７月の洞爺湖サミットの前　６．０
　サミット後　２２．４
　年内　１１．４
　任期満了まで解散しなくてよい　１６．６
　分からない・無回答　１４．１

　問１１　望ましい政権はどんな枠組みですか。
　自民党中心の連立政権　１２．８
　自民党の単独政権　５．３
　民主党中心の連立政権　１９．３
　自民党と民主党の大連立政権　２４．８
　政界再編後の新党による政権　１１．６
　その他　１４．３
　分からない・無回答　１１．９

　問１２　あなたは普段どの政党を支持していますか。
　自民党　２８．８
　民主党　２３．４
　公明党　１．７
　共産党　２．４
　社民党　１．９
　その他の政党・政治団体　０．５
　支持政党なし　３６．２
　分からない・無回答　５．０

【注】数字は％。小数点第２位を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある
2008年03月22日土曜日

783：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 10:20:59
福田内閣半年、実績「評価せず」６４％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080323-OYT1T00727.htm?from=main1

　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、２６日に発足半年を迎える福田内閣や福田首相の実績を「評価する」という人は、「大いに」と「多少は」を合わせて３４％だった。

　「評価しない」は「あまり」「全く」の合計で６４％に上った。内閣支持率は３月が３か月続落の３３・９％と、発足直後の５９・１％（昨年１０月、面接方式）から大きく落ち込んでおり、この間の実績にも厳しい評価が下された。

　首相や内閣の実績や対応で評価できるものを複数回答で挙げてもらったところ「薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済」（５０％）、「年金記録漏れ問題への対応」（１８％）、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」（各１２％）の順となった。「評価できるものはない」は２７％だった。

　首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人は９％、「よくわからない」との答えが８９％に達した。首相の仕事ぶりを堅実だと思う人は４３％で、「そうは思わない」の４８％が上回った。

　福田内閣が今後どのくらい続いてほしいと思うかを聞いたところ、「できるだけ早くやめる」が２５％で最も多かった。

（2008年3月24日03時00分 読売新聞）

784：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 16:13:47
日銀総裁人事も影響か？内閣支持率、衝撃の24.7％
　内閣の支持率が急降下です。ANNが行った世論調査で、「福田内閣を支持する」と答えた人が3週間前の調査より、6ポイント下がって24.7％になりました。「支持しない」と答えた人は50％を超えています。

　調査はこの週末に行われました。福田内閣を支持する人は、前回の調査より6ポイントと大幅に下落し、3割を切って24.7％になりました。支持しない人は9ポイントも上昇し、初めて過半数に達しました。異例の空席となった日銀総裁人事などが影響したものとみられます。各党の支持率は自民党が38％、民主党が30％弱となっています。さらに、ガソリン税について、「今月末で暫定税率を廃止すべきだ」と答えた人は約6割を超えたほか、道路特定財源の一般財源化には過半数を超える人が賛成しています。
　町村官房長官：「国民の声には率直に耳を傾けるという基本姿勢は変わらない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080324/20080324-00000013-ann-pol.html

785：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:18:51
全道世論調査　暫定税率延長に反対47％　内閣支持率は大幅減22％（03/27 09:25）
　北海道新聞社は二十六日、国政に関する全道世論調査の結果をまとめた。三月末に期限切れが迫るガソリン税の暫定税率問題では、「暫定税率を延長しない方がよい」が４７％を占め、「延長した方がよい」の１６％を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」も３６％に上り、ガソリン価格の値下げを歓迎しつつも、暫定税率廃止による自治体財政への影響などを考慮し、延長の適否を判断しかねている有権者も多数いることが浮き彫りになった。発足半年を迎えた福田康夫内閣の支持率は２２％と低迷。不支持率は５９％に達した。

　昨年十月に行った前回調査での内閣支持率は４４％で、この五カ月間に半減した形。道路特定財源延長問題や日銀総裁人事などによる国会の混乱が続き、福田首相の指導力不足が支持率を引き下げたものとみられる。

　暫定税率延長の適否を男女別に見ると、男性では「延長しない」派が５５％だったのに対し、女性は「どちらとも言えない」（４５％）が最多。都市の規模別では、札幌市内で「延長しない」派が５１％を占めたほか、道路整備が比較的遅れている町村部でも最多の４７％に上った。

　支持政党別では、自民党支持層で「延長」派（３０％）が「延長しない」派（２７％）をわずかに上回った。それ以外は、公明党支持層を含め、「延長しない」派の方が多く、与党支持層でも延長に批判的な見方が多いことが分かった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の福祉や医療などにも使えるようにする「一般財源化」には６２％が賛成し、反対（１５％）を大きく上回った。都市の規模にかかわらず賛成が圧倒的に多く、町村でも６２％となった。

　今後十年間で五十九兆円を投入する政府の道路整備中期計画について、「道路が足りないので計画通り進めるべきだ」としたのはわずか４％。逆に「路線ごとに必要性を見極めて、計画を縮小すべきだ」が９４％と圧倒的多数を占めた。暫定税率について「延長した方がよい」と回答した人でも、８３％が計画縮小を支持した。

　政党支持率では、民主党２７％、自民党２２％、公明党６％、共産党２％、新党大地２％、社民党１％。「支持政党なし」の無党派層は３６％だった。

　このほか、今後の政権像を尋ねた質問では、「民主党中心の政権がよい」と答えた人は４８％で、「自民党中心の政権がよい」の３５％を上回った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83741.html

786：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:19:25
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
437 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:25:54 ID:b8gEkwLk
>>433-434詳細

■福田内閣支持率
支持する　22％
支持しない　59％
その他　13％

■不支持の理由
・指導力がない　34％
・政策に期待できない　32％
・安定感がない　13％

■支持の理由
・ほかに適当な人がいない　47％
・安定感がある　20％
・自公連立政権だから　18％

■ねじれ国会について
・国民生活に支障をきたすので改善した方がよい　59％
・多少混乱があっても日本の政治にはよい　37％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　40％
・自民党　　26％
・公明党　　　6％
・新党大地　 3％
・共産党　　　3％
・社民党　　　1％

438 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:26:40 ID:b8gEkwLk
■次の首相にふさわしいと思う人は誰か
・小泉純一郎　16％
・麻生太郎　　 16％
・小沢一郎　　 15％
・福田康夫　　　 9％
・その他　　　　　3％
・いない　　　　 35％

女性層　小泉が19％でトップ
男性層　小沢が23％でトップ

20、30代　　　 小泉がトップ
40代　　　　　　小沢がトップ
50、60、70代　麻生がトップ

787：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/30(日) 23:09:27
首相の一般財源化案、「賛成」５８％　本社世論調査
2008年03月30日22時45分

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が５８％で、反対の２４％を大きく上回った。一方、０８年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は３１％にとどまり、反対が５５％と多数を占めた。

　首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」４０％、「評価しない」４４％で見方が割れた。

　ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が２２％、「野党のほうだ」が１３％、「両方同じぐらいだ」が５９％だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる。「両方」は、自民支持層で５９％、民主支持層でも５０％あり、無党派層は６４％だった。

　０９年度からの一般財源化は自民支持層の６６％、民主支持層も５７％が賛成している。一方、０８年度は現状維持とすることへの賛成は、自民支持層で５４％あるものの、民主支持層では１７％、無党派層も２２％にとどまり、「混乱回避のため」との福田首相の説明は受け入れられていないようだ。

　国会で与野党の合意ができなかったことで、ガソリン税が４月から下がることについては、「よいことだ」７２％、「よくないことだ」１２％。さまざまな混乱が予想されるなかでも、ガソリンが下がることを歓迎する意見が大勢だ。

　政府・与党が４月末以降に検討している、税制改正関連法案の衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」２４％、「反対」６１％で、反対が強い。

　空席になっている日銀総裁の人事をめぐる問題については、福田首相の一連の対応を「評価する」１８％、「評価しない」５８％。反対した民主党の対応も「評価する」３３％、「評価しない」４７％で、この問題でも回答者は双方に厳しい見方をしている。

　福田内閣の支持率は３１％（前回３月１、２日は３２％）で低迷が続く。不支持率は５３％（同５０％）。政党支持率は自民３１％（同２９％）、民主２０％（同２１％）などだった。

　　　　◇

　〈調査方法〉　２９、３０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３３人、回答率は６４％。

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300217.html

788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:18:31
福田内閣支持２８％、抵抗政党批判？民主支持２３％止まり
世論調査・支持率
　電話方式で実施した暫定税率に関する読売新聞社の緊急全国世論調査で、福田内閣の支持率は２８・０％と３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。

　道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ福田首相の大胆な提案も、自民支持層での評価は６１％、公明支持層では５割強にとどまり、低迷する内閣支持率を押し上げるには至らなかった。

　一方の民主党も“公約”のガソリン値下げを実現したが、政党支持率は２２・９％で、自民の２７・３％には届かなかった。首相の提案拒否を「評価しない」が５９％に達し、「抵抗政党」ぶりへの批判が広がったことが影響しているようだ。

　ただ、次の衆院選の比例選での投票政党では、民主の２９％が自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

　民主党は今回のガソリン値下げを契機に与党を追い込み、早期の衆院解散・総選挙につなげたい考えだ。しかし、次期衆院選の望ましい時期を聞くと「できるだけ早く行う」は２５％にとどまった。「今年７月のサミット後に行う」２５％、「今年中に行う」２２％、「任期満了までに行えばよい」２３％で、これらを合わせた「サミット後」は約７割となった。

　また、ガソリン税を巡る与野党協議が年度内に決着すべきだったと思う人は５９％に上った。国民は、衆院解散・総選挙で与野党が激突することよりも、協議を通じて具体的な政策が変わることを望んでいるようだ。

（2008年4月2日22時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00655.htm?from=main1

789：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:19:01
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
世論調査・支持率

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

　２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

　首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。

　暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かった。与党が税制関連法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となった。

（2008年4月2日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm?from=top

790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 12:49:31
暫定税率、一般財源化は歓迎も…首相支持率は危険水域に近く　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日12時1分配信 産経新聞



参院本会議で質問を聞く福田康夫首相＝4日午前10時17分、参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が６３．９％と６割以上に達したことが４日、明らかになった。「反対」の回答は２１．９％にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。

・ ＜＜写真で見る＞＞課題山積…すったもんだの福田内閣

　一方、福田康夫内閣の支持率は２３．８％と、前回調査の２８．７％よりも４．９ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる２０％は目前で、不支持率も前回の５２．２％より６．８ポイント上がり、５９．０％と６割近くに達した。

　３月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査（２月）と同数の５８．１％と依然、６割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の９．８％を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も２９．４％と３割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。

　与党側が、今年度分の暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％にとどまった。

　また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５．４％で、「反対」の３６．５％を８．９ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000916-san-pol

791：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:20:15
内閣支持率４．９ｐ下落　福田離れ鮮明　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日21時17分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２、３両日行った「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率が最低だった前回調査（２月２３、２４両日実施）からさらに４・９ポイント下落して２３・８％となった。野党側が参議院で可決する構えの問責決議案についても「賛成」が半数近くに上り、国民の“福田離れ”が急速に加速している。

　福田内閣を「支持する」と答えた人を男女別に見ると、女性が２４・６％と男性の２３％を上回った。しかし、女性の支持率が前回に比べ５ポイント、男性も３・１ポイント減少。女性の不支持率も初めて過半数に達して５１・６％となり、特に女性の「福田離れ」が進んだ形だ。

　福田政権への評価では、「評価する」が半数を超えたのは「人柄」の５５・３％だけ。「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は６７％、「日銀総裁人事をめぐる対応」は６８・８％がそれぞれ「評価しない」と回答。「指導力」も「評価しない」が７５・４％で、衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への不満は高まっているようだ。

　一方、首相が打ち出した道路特定財源の２１年度からの一般財源化は「賛成」が６３・９％に上った。「反対」は２１・９％にとどまり、世論の大勢は「一般財源化」を支持している。

　ただ、与党側が暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％だった。また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、福田政権は厳しいかじ取りを迫られている。

　ただ、政党支持率は、自民党が２７・４％、民主党が２４・９％と、ともに前回を下回った。政府・与党への批判が必ずしも民主党への支持に結び付いていない実態も浮き彫りになった。

　日銀総裁人事やガソリン税をめぐる国会の混乱で、責任があるのは「政府・与党」との回答が３割近くを占めたが、「どちらも同じくらい」もそれぞれ５０・９％、４３・８％に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000973-san-pol

792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:21:13
ポスト福田、主役不在　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時36分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で首相に一番ふさわしい人物を聞いたところ、小泉純一郎元首相が２１・９％で１位だった。ただ、小泉氏自身は再登板を繰り返し否定しており、「ふさわしい人はいない」が２６・４％で最も多い回答だった。「ポスト福田」レースは現在のところ、主役不在の寂しい展開となっている。

　小泉氏は２位の麻生太郎前自民党幹事長（１５・９％）を６・０ポイント引き離した。国会の混乱で閉塞（へいそく）感が漂う中で、派手なパフォーマンスと分かりやすいスローガンを武器に郵政民営化などを実現した同氏の人気がいまだに根強いことを改めて印象づけた形だ。

　福田康夫首相（６・４％）は麻生氏に大きく水を空けられ、内閣支持率下落を裏付けた。「その他の与党議員」は４・５％。この中には、谷垣禎一自民党政調会長や、最近になって注目されている小池百合子元防衛相らが含まれているとみられるが、まだまだ国民の支持は低い。

　一方、小沢一郎民主党代表は１１・４％で福田首相を上回った。しかし、小泉、麻生両氏には及ばず、「小沢首相」待望論はあまり盛り上がっていないようだ。

　「支持する政党はない」と答えた無党派層の支持率は福田首相、小沢氏いずれも４・７％にとどまる一方、「ふさわしい人はいない」は４０・５％に上り、現状の政治への期待の薄さが浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000965-san-pol

793：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:24:11
暫定税率復活、政府に逆風　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時41分配信 産経新聞


　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効でガソリン価格が下がったことについて７割が「よいこと」と答えた。自民支持層の５７・７％、公明支持層も６１・０％が「よいこと」としており、暫定税率復活を目指す政府・与党は難しい対応を迫られそうだ。

　暫定税率維持のための衆院再議決は「反対」が半数を超えた。支持政党別では、自民支持層の５６・２％、公明支持層の４６・３％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。一方、野党の民主支持層は７０・３％、「支持政党なし層」も５４・７％が「反対」と答え、与党支持層以外は拒否反応が強いことが分かった。

　衆院再議決をめぐっては、津島、古賀、伊吹など各派が早期再議決を求める決議を採択している。ただ、与党内にも「造反者が出て可決できないのではないか」（自民党中堅）との懸念があり、世論の理解を得られないままでは紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　暫定税率については「道路整備などのため、復活して継続させるべきだ」が、前回より２・１ポイント増えた一方、「廃止すべきだ」は２・７ポイント減少。だが、「廃止」と「期間や税率などを見直すべきだ」を合わせると８７・５％に上り、暫定税率の見直しを求める意見が大勢を占めた。

　また、暫定税率の期限切れに関し「国や地方財政の財源不足が生じるのでよくない」は５５・７％、「ガソリン価格などで混乱が生じるのでよくない」も５２・０％に上り、ガソリン値下げは歓迎しつつも、混乱は望まないという複雑な国民感情も浮き彫りになった。政府・与党は、財政上の懸念や地球温暖化対策上の必要性などを訴えて、暫定税率復活に国民の理解を得たい考えだ。

　ガソリン税をめぐる混乱の責任の所在は「政府・与党」が２８・５％だったのに対し、「野党」は１６・３％。また、暫定税率の期限切れは「参院での与野党逆転の成果でよいこと」と答えた人も４４・８％で、「そうは思わない」の３８・０％を上回り、政府・与党には厳しい結果となった。この問題で与党内の足並みの乱れや国会の混乱が続けば、内閣支持率はさらに落ち込みかねない情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000966-san-bus_all

794：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:31:57
本社・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率また下落２３．８％
4月5日8時2分配信 産経新聞


　■作れぬ好転材料

　内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない中、福田康夫首相はここにきて昨年９月の就任以来の方針だった民主党との「話し合い」や官僚への協調を重視する路線からの転換を図っている。しかし、世論調査結果では内政だけでなく外交も含めた政策全般への厳しい評価が下された。自民党内には「ポスト福田」をにらんだ動きも出始めており、首相は支持率を好転させる材料を自らつくれないまま厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相周辺は、「首相は政治家というよりも『行政の長』の意識が強く、政策決定のプロセスを重要視する。官僚とは敵対せず、使いこなすことを心がけてきた」という。ところが、３月２７日に、道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を表明するなど、「政治主導」を意識した言動が目立つようになった。

　世論調査では、道路特定財源の一般財源化の方針に６４％が「賛成」と回答したが、政策全体への評価は厳しい。得意分野とされている外交面でも、評価するとの回答は２１％にとどまった。

　今年に入りギョーザ中毒事件やチベット騒乱といった中国をめぐる問題が相次ぎ発生した。ギョーザ中毒事件では全容解明に背を向ける中国に毅然（きぜん）とした姿勢を回避したまま。「人権」の観点から欧州を中心に北京五輪開会式ボイコットの動きまで出ているチベット問題でも、首相は「日本と中国はこんなに近い関係にあるわけだから、総合的に冷静に判断しなくてはいけない」などと慎重な発言に終始し、自民党内では「中国に融和的すぎる」との不満がくすぶっている。

　首相は４日、今回の世論調査について「申し上げることはない」と述べた。首相は、内閣支持率を好転させるだけの胆力に欠けているようだ。（今堀守通）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000065-san-pol
795：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:35:46
福田内閣支持率、23.8%と最低記録更新　安倍内閣末期の水準まで下落　FNN世論調査
ガソリン税の暫定税率期限切れを受けたFNNの世論調査で、福田内閣の支持率は23.8%と最低記録を更新し、安倍内閣末期の水準まで落ち込んだ。
3日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は、前回より4.9ポイント減って23.8%、「支持しない」は、6.8ポイント増えて59.0%となった。
内閣支持率が4分の1を割り込むのは、2007年9月の安倍内閣の退陣時以来となる。
福田政権が続くと思う期間では、「次の衆院選前後」が43.2%、「長くて数カ月」が27.5%、現在の任期満了にあたる「2009年秋ごろまで」が18.8%と、初めて2割を割り込んだ。
福田康夫首相は3日夜、「私どもも、よく(暫定税率を)説明をしてまいらなければいけないと思っております」と述べた。
年度末での暫定税率の期限切れについて評価を聞いたところ、「ガソリン価格が下がり、良い」とした人は71.8%と7割を超えたが、「衆院選で信を問うべき」が56.0%、「財源不足が生じ、良くない」が55.7%、「ガソリン価格で混乱が生じ、良くない」が52.0%と5割を超えた。
町村信孝官房長官は「(ガソリンは)誰だって安い方がいいに決まっている。しかし、冷静に考えれば、やはり財源不足はまずい。そこが、わたしはたぶん、冷静な判断なのではないかなと」と述べた。
暫定税率については、無条件で「復活させるべき」とする人は9.8%と1割に満たないが、政府与党が検討している衆議院での再可決については、「賛成」が31.4%に対して、「反対」が50.6%で、福田首相が打ち出した2009年度から道路関係以外にも使えるようにする「一般財源化」には、63.9%が賛成している。
衆参で多数が違う「ねじれ国会」の現状には、61.0%が「問題がある」と指摘し、「優先すべき打開策」では、「与野党の積極的な協議」が27.7%と最も多かった。
この「税制関連法案」と「日銀総裁人事」についての「混乱の責任」を聞いたところ、どちらも「政府与党と野党に同じくらい責任がある」と見る人が一番多かった。
そのためか、政党支持率は自民・民主両党ともに0.4%減と、微減となっている。
民主党の鳩山 由紀夫幹事長は「福田政権末期症状と、指導力がまったく発揮できていないと。民主党の声をもっと素直に聞けば、政権運営が楽にできるのに」述べた。
自民党の伊吹文明幹事長は「どなたがやっても、わたしは闊達(かったつ)な政権運営はできない」と述べた。
あえて、「今、首相に最もふさわしい人」を聞いたところ、福田首相が6.0%、民主党の小沢一郎代表がほぼ2倍の11.4%の支持を集めたが、麻生太郎前幹事長が15.9%、さらに小泉 純一郎元首相が21.9%と上回り、最も多い回答は「ふさわしい人はいない」で26.4%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080404/20080404-00000328-fnn-pol.html

796：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 23:33:29
内閣支持率26％に急落「危険水域」　共同通信世論調査 '08/4/5

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落した。支持率が“危険水域”とされる30％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年九月以来。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804050309.html

797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:27
内閣支持率26％に急落　ガソリン再議決反対64％ '08/4/6

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて30％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25・３％（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59・５％が賛成したが、暫定税率に関しても52・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83・８％が「辞めなくてもよい」とした。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が37・０％と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が26・６％だった。

　政党別支持率は、自民党が27・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し25・７％となった。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36・８％で１・５ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060084.html

798：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:59
後手重ね「福田離れ」　見えぬ指導力に不満 '08/4/6

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　【解説】共同通信社の緊急電話世論調査で福田康夫内閣の支持率が26・６％に急落、国民の「福田離れ」が進んだ背景には、日銀総裁人事や税制改正法案をめぐる首相の対応が「後手」を重ね、事態打開に向けてリーダーシップを発揮できないことへの不満がある。

　昨秋の大連立協議の頓挫で小沢一郎民主党代表とのパイプが途絶えた首相は、日銀総裁人事で民主党が忌避する財務、旧大蔵事務次官経験者を提示、二度にわたり拒絶される失態を演じた。税制改正法案についても、道路特定財源の全額一般財源化を柱とする新提案を打ち出したのは三月末と遅れ、民主党を修正協議に引き込むことに失敗。暫定税率の期限切れに追い込まれた。

　参院を民主党が制する現状では、首相の打つ手が限られているのは確かだ。しかし国民の目には、直面する課題に機敏に対応できず、受け身のまま民主党に振り回される姿ばかりが映る。

　政府、与党は四月末にも税制改正法案の衆院再議決に踏み切る方針だが、今回の調査では再議決反対が64・４％を占めた。野党に加え、自民党内の一部若手も再議決に反発。道路特定財源の新提案をめぐる与党との協議も難航が予想される。

　首相は民主党の衆院解散・総選挙圧力をかわし、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の成果をアピール、政権浮揚を図る構えだ。しかし、今後「ポスト福田」待望論が強まる可能性があり、求心力の回復は容易ではない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060074.html

799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:34:16
内閣支持率：６ポイント減の２４％　政権発足以来最低

　毎日新聞は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。

　福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

　内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

　支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。

　暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「期限切れは避けるべきだった」が４３％。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

　首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が４５％で最多。「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月6日　18時55分（最終更新　4月6日　20時06分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080407k0000m010034000c.html

800：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:30
内閣支持率：福田政権「危険水域」に
　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

　一方、首相が新提案を打ち出したのは３月２７日。道路特定財源の一般財源化のほか、（１）道路整備の中期計画を１０年から５年に短縮したうえで見直す（２）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する−−なども盛り込んだ。

　政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

毎日新聞　2008年4月6日　21時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html

801：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:54
内閣支持率：与野党反応「今が底」「解散か総辞職」
　「世論は政府が決定力、力強さを欠き、頼りにならないと見ている」。内閣支持率が２４％にまで落ち込んだことについて、自民党の山崎拓前副総裁は毎日新聞の取材に語った。

　公明党の太田昭宏代表も「政府・与党にしっかりしてもらいたいと思っているのだろう。国民の思いを受け止め、きちんと結論を出す政治をしていかなければならない」と指摘。別の自民党幹部は「支持率を引き上げる要素が当面見当たらない。歯を食いしばって頑張るしかない」と険しい表情を浮かべた。

　「今が底」との見方もある。自民党の尾辻秀久参院議員会長は「ガソリン再値上げまで織り込んだ評価ではないか」と述べ、租特法改正案の衆院再可決を見込んだ世論だと分析。細田博之幹事長代理も「大型連休明けには支持率は必ず回復する」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の４分の１の支持しか得ていない。衆院解散か内閣総辞職しかない」と、攻勢を強める考えを示した。

毎日新聞　2008年4月6日　21時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010086000c.html

802：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:38:53
福田内閣支持率、発足以来最低に〜世論調査
　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率は政権発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は前回より３．８ポイント下がって３０．６％と、発足以来、最低となった。「支持しない」と答えた人は前回比５．３ポイント増の５５．７％で、その理由として「政策に期待が持てない」が４３．４％で最も多く、ガソリン税の暫定税率や日銀総裁人事をめぐる混乱、年金記録の名寄せ問題などが影響しているとみられる。

　また、今月から暫定税率が期限切れとなり、ガソリン価格が下がったことについては「良いと思う」が５８．２％。政府・与党が今月下旬以降に衆議院で法案を再議決して暫定税率を復活させることについては、「支持しない」が６２．２％、「支持する」が２６．１％となった。福田首相は再議決に向けて世論の支持をどう得るのか、難しいかじ取りを迫られる。

　一方、民主党が道路財源をめぐる与野党協議に応じていないことについては、「評価しない」が５８．９％、「評価する」が２６．９％となっている。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】４月４〜６日
　　【全国有権者】９９１人
　　【回答率】５６．０％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080406/20080406-00000025-nnn-pol.html

803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:24:55
福田内閣支持率低下
2008年 4月 7日 (月)
テレビ東京が先週末に実施した世論調査で、福田内閣に対する支持率が34.1％と前回より10ポイント以上落ち込み、福田政権に対して厳しい世論の目が向けられていることが明らかになりました。この調査は、全国1,000人を対象に無作為に選んだ番号に電話をかける方式で実施しました。福田内閣に対する支持率は34.1％で、前回１月の調査に比べ11ポイント下がりました。一方、支持しないとする人は13ポイント以上上がり62.6％と「支持」を大きく上回りました。ガソリン税などの道路特定財源を2009年度以降に一般財源化する考えを示したことについては、賛成60.2％に対し反対が33.2％と賛成が反対の倍近くになりました。４月末以降に政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた場合、ガソリンが再び値上げされる可能性があることについては反対が65.5％に上って賛成を大きく上回り、ガソリンの値上げを望んでいないことが浮き彫りとなりました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080407/t5.htm

804：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 11:29:59
衆院４区公認問題で民主県連が田名部代表に一任

　民主党県連（田名部匡省代表）は６日、青森市内で常任幹事会を開き、次期衆院選で本県４区に出馬表明している山内崇県議の公認申請の取り扱いを田名部代表に一任することを決めた。田名部代表は同日の議論を踏まえ、早い時期に同党の小沢一郎代表と協議し、最終的な判断を示す考え。県連はその結論に従う方針だ。
　会議は非公開で２時間半ほど行われた。出席者によると、４区についてはさまざまな意見が出たが、常任幹事から山内県議の公認に反対する意見は出なかったという。
　しかし、４区には野党協力を模索してきた国民新党の津島恭一氏が出馬の意思を示し、社民党も津島氏の支援に前向きとされ、一方、民主党県連と協力関係にある連合青森が山内氏推薦には否定的という事情がある。現職の横山北斗、田名部匡代両衆院議員の出馬する本県１、３両区への影響を懸念する声もあり、現職の勝利を最優先にという党本部の方針も踏まえ、小沢代表との協議で結論を出すことにした。
　田名部代表は会議終了後に会見し、「さまざまな意見が出たが、われわれの最終目標は政権交代であり、それに向かってどうするかが重要。選挙協力する政党との関係もあり、党本部で選挙区ごとにきっちり詰めなければならない」と語った。さらに「特に４区はいろんな意見が出た。小沢代表と話し合い、一番いい方法を決めたい」と述べ、早期に協議する意向を示した。
　一方、山内県議は取材に対し「あとは田名部代表にお任せする」と述べた。同日の会議で、他党との協力関係を念頭に４区の対応を考えるべきとの意見も出たことについては、「それは県連と中央（党本部）が考えること。私は自分の選挙活動をやるだけ」と語った。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1518.html

805：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 14:42:02
内閣支持率２７．８％、初めて３割切る
　下落傾向が続く福田内閣の支持率は最低記録を更新し、初めて３割を割り込んだことがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。福田内閣を「支持できる」と答えた人は、先月の調査から７ポイント余り減って２７．８パーセントと、政権発足以来、初めて３割を割り込みました。一方、「支持できない」と答えた人は、先月より７ポイント余り増えて７１．４パーセントでした。

　内閣支持率が３割を割り込んだのは昨年８月の安倍前内閣の時以来です。

　支持政党別に見ると、公明党支持者のうち、６１パーセントの人が、そして、自民党支持者でも４５パーセントの人が福田内閣を「支持できない」としており、与党支持者の間でも福田政権に対する評価が下がっています。

　支持できない理由では、「政策に期待できない」が最も多く４２パーセントでした。

　先月末で切れたガソリン税の暫定税率について、政府・与党は衆議院の再可決で復活させる方針ですが、「暫定税率をこのまま廃止すべき」と答えた人は５３パーセントと、「復活させるべき」と答えた人を１３ポイント上回りました。

　一方、空席が続く日銀総裁については、国民の６割が政府案の受け入れを民主党に求めています。

　政府・与党が打診した白川副総裁の総裁昇格と渡辺前財務官の副総裁就任という案を、民主党が「受け入れるべき」とした人は６０パーセントと、「受け入れるべきでない」の２４パーセントを大きく上回りました。(07日10:58)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080407/20080407-00000017-jnn-pol.html

806：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/09(水) 17:13:06
世論調査：「首相の問責可決なら解散」５５％…毎日新聞
　毎日新聞が５、６両日実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相の取るべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が５５％で最多だった。問責決議に法的拘束力はないが、世論の過半数が民意を問うべきだとの考えを示した。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は２１％、「内閣を総辞職すべきだ」は１９％だった。

　政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する構え。民主党は再可決された場合、参院に首相の問責決議案を提出することを検討している。

　内閣支持層は（１）「衆院解散」４３％（２）「何もする必要はない」４２％（３）「総辞職」１０％−−の順。内閣支持層にも衆院選を求める考えが広がっている。不支持層は「衆院解散」が６５％を占め、「総辞職」の２２％、「何もする必要はない」の１０％を大きく上回った。

　支持政党別で「衆院解散」は共産支持層の８３％が最も高く、民主支持層も７０％。自民支持層は４１％、公明支持層は５５％、無党派層は５３％だった。【川上克己】

毎日新聞　2008年4月9日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080409k0000m010157000c.html

807：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 00:23:46
世論調査：福田氏も小沢氏も首相にふさわしくない…６５％
　毎日新聞が５、６日に行った全国世論調査（電話）は、「福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問を初めて盛り込んだ。「どちらもふさわしくない」が６５％で最多となり、「福田首相」は２０％、「小沢代表」は１２％だった。

　次期衆院選や与野党攻防で「党首力」も問われる中、日銀正副総裁人事でともに求心力の衰えが指摘される首相と小沢氏にとって厳しい結果となった。

　次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか尋ねたところ、民主４０％、自民３６％だった。３月の前回調査は民主４４％、自民３４％。両党の差は１０ポイントから４ポイントに縮まり、民主党にも厳しい世論が浮かんだ。

　この質問は昨年８月に始めて８回目。いずれも民主が上回っているが、次第に広がっていた差は福田政権発足直後の水準に戻った。「その他の政党」は前回比３ポイント増の１８％。

　一方、衆院選で「民主に勝ってほしい」と答えた層でも、首相にふさわしいのは小沢氏と回答した人は２５％にとどまり、７１％が「どちらもふさわしくない」を選んだ。「自民に勝ってほしい」層は、福田首相が４７％で、「どちらもふさわしくない」は５０％だった。【上野央絵】

毎日新聞　2008年4月11日　21時03分（最終更新　4月11日　21時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010090000c.html

808：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:01
内閣支持率３０％、先月比３・９ポイント減…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。

　支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

　支持率は、電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでいる。

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。

　ガソリン税の暫定税率については「続けて幅広い目的に使う」４２％、「続けて道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが合わせて５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。ただ、政府・与党が４月末にも暫定税率を復活させる方針を示していることには賛成３０％、反対６１％となった。暫定税率維持を含む税制関連法案を、与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決することへの抵抗感が表れたようだ。

（2008年4月14日22時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00449.htm?from=top

809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:56
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査
　読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

　自民支持層の内閣支持率は６４・７％（３月調査比６・７ポイント減）、不支持率は２８・４％（同６・９ポイント増）となった。公明支持層の支持率は３月の６割強が約５割に目減りし、不支持率は３割強から４割に増えた。

　福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で２３％（「どちらかといえば」を含む）に過ぎず、「そうは思わない」が７２％に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で４３％（「そうは思わない」５３％）、公明支持層で３割強（同７割弱）と少数だった。

　ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３３％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の６２％が大きく上回った。政党支持率は自民の３０・６％（３月調査比２・５ポイント減）に対し、民主は１７・４％（同０・２ポイント減）で横ばいだ。

　民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は２３％にとどまった。「今年７月のサミット後」２０％、「今年中」２２％、「任期満了までに」２４％を合わせると、「サミット後」は６割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」２０％で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」１９％、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」１８％が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は１６％に過ぎなかった。

（2008年4月14日23時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm

810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:42:33
ＮＨＫ世調 内閣支持率３５％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７６６人で、このうち５９％にあたる１０４８人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。福田内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３５％、▽「支持する政党の内閣だから」が２６％などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４１％、▽「実行力がないから」が３６％などとなりました。そして、税制関連法案が先月末までに成立せずガソリン税などの「暫定税率」の期限が切れたことについて、▽「望ましい」が１８％、▽「どちらかといえば望ましい」が２３％なのに対し、▽「どちらかといえば望ましくない」が２７％、▽「望ましくない」が２４％でした。また、福田総理大臣が道路特定財源を来年度から使いみちを限定しない一般財源にするなどと提案したことについて、▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が４３％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。さらに、福田総理大臣の提案への民主党の対応について、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が２２％でした。そして、税制関連法案が参議院で否決されるなどした場合、与党が衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることについて、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。また、法案を与党が衆議院で再可決した場合、民主党が福田総理大臣に対する問責決議案を提出することについて、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が２７％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。さらに、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、▽「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が５１％で最も多く、次いで▽「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が２７％、▽「総理大臣を辞任すべきだ」が１１％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が３９％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２４％、▽「直ちに行うべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569411000.html

811：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:43:09
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より１ポイント余り下がって３０．２％、▽民主党が５ポイント余り下がって１７．３％、▽公明党がやや上がって３．８％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」が５ポイント上がって３７．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569441000.html

812：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:52:55
総裁空席 政府民主双方に責任

ＮＨＫが行った世論調査で、日銀の総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と、▽「民主党」と答えた人が、ともに２９％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、調査対象の５９％に当たる１０４８人から回答を得ました。この中で日銀の総裁人事について、財務省出身者を起用する政府の人事案を民主党などが同意せず、総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と▽「民主党」と答えた人がともに２９％で、▽「どちらともいえない」が３３％でした。そのうえで、日銀総裁などの任命に衆・参両院の同意が必要となっている「国会同意人事」の仕組みについて見直すべきか質問したところ、▽「見直す必要がある」が３３％、▽「見直す必要はない」が２７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について尋ねたところ、▽「妥当だ」が２０％、▽「妥当でない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２４％となりました。さらに、公的年金の加入記録の問題について政府のこれまでの取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が３６％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015553021000.html

813：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 04:31:29
2008/04/18-19:54 福田内閣、不支持が５割超＝支持続落２７．６％に−時事世論調査
　時事通信社が１１−１４日に実施した４月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年９月の発足後初めて２割台に落ち込んだ。一方、不支持も同４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同２．４ポイント増の３０．２％でトップ。これに「リーダーシップがない」２７．４％、「政策が駄目」１６．５％などが続いた。
　不支持は、２０歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、３０歳代では初めて６割を突破。４０歳代から６０歳代までの各年代で５割を超えた。男女別では男性５６．５％、女性４８．０％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008041800603&amp;j1

814：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:51:13
過半数、年内解散望む＝任期満了は1割超−時事世論調査
4月19日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が19日まとめた世論調査の結果によると、衆院解散・総選挙の時期について、年内が望ましいと答えた人が全体の53．5％に達した。来年9月の任期満了を求める人は14．1％にとどまった。福田康夫首相は早期解散を繰り返し否定している。しかし、日銀総裁人事の迷走など、「衆参ねじれ」の下で意思決定が停滞しがちな国会の現状を打破するため、民意を問うべきだとの声が強まっていることがうかがえる。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に11〜14日に個別面接方式で実施。有効回収率は66．5％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000070-jij-pol
815：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:55:45
暫定税率 復活反対51％、賛成36％／本紙鹿県民調査　
道路特定財源　一般財源化は６割賛成
(04/19 07:23)
　南日本新聞社は１１−１３日、期限切れで失効した揮発油税などの暫定税率と、道路特定財源の一般財源化について、鹿児島県内で電話世論調査を行った。衆議院の再議決による暫定税率復活には「反対」「どちらかといえば反対」が計５１．３％。福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５８．８％に達した。調査は県民１０８５人から回答を得た。
　衆院の再議決で暫定税率を元に戻すことについて「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３６．０％で、「どちらかといえば反対」を含めた反対との差は１５．３ポイント。期限切れによるガソリン値下げを歓迎する声が多い一方、道路の建設凍結、自治体財政や景気への影響に対する懸念が根強いこともうかがわせる。
　道路特定財源の来年度からの一般財源化については「反対」「どちらかといえば反対」が計２８．４％。「どちらかといえば賛成」を含む賛成とは３０．４ポイントの差が開いた。鹿児島県など地方ではなお道路整備のニーズが高いとされるが、県民の間でも一般財源化を望む意見が広がっているようだ。
　共同通信社が４月上旬に行った全国電話調査では、暫定税率復活のための再議決は「反対」が６４．４％に上っており、再議決には国民の激しい反発が予想される。「賛成」は２６．２％。道路特定財源の一般財源化には「賛成」５９．５％、「反対」２８．０％で、県内調査とほぼ同じ傾向だった。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10278

816：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 19:30:09
小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査
4月20日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。
　小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。
　麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000038-jij-pol

817：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 23:34:34
内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査
2008年04月20日23時25分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。


　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する２５（３１）

　支持しない６０（５３）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。上は「支持する」２５％、下は「支持しない」６０％の理由）

　首相が福田さん　　　　　　１７〈４〉　５〈３〉

　自民党中心の内閣　　　　　２９〈７〉　１７〈１０〉

　政策の面　２１〈５〉　６９〈４１〉

　なんとなく２８〈７〉　７〈４〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

　自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）

◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　　２４　反対　　　　６３

◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１８　評価しない　７１

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

　福田さん　３２　小沢さん　　２８


　〈調査方法〉　１９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％。

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html

818：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 01:00:43
福田内閣支持率24.6％　自民と民主の差縮まる
　福田内閣の最新の支持率が出ました。ANNが行った世論調査で、福田内閣の支持率は約1カ月前の調査と横ばいで24.6％となりました。「支持しない」と答えた人は、依然、5割を超えています。

　調査は19日と20日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は、前回の調査と比べて0.1ポイント下がって24.6％でした。また、「支持しない」とした人も前回並で51.6％と、依然として過半数を超えています。各党の支持率は、自民党が前回より2.6ポイント下げて35.4％、民主党はほぼ横ばいで30.5％となり、両党の支持率はやや縮まって5ポイント差となっています。また、政府・与党が今月末にも行う方針のガソリン税などの暫定税率を元に戻す再議決には、57％が「反対」と答えています。さらに、後期高齢者医療制度も6割を超える人が反対で、福田内閣にとって厳しい結果になっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080421/20080421-00000009-ann-pol.html

819：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:36:21
内閣支持率、29％に低下・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000F%2020042008&amp;g=P3&amp;d=20080420

　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。
　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。
　ガソリン税の暫定税率期限切れへの対応を尋ねると「上乗せをやめたまま今のガソリン価格を維持」は42％。「上乗せを再開し一般財源として道路整備以外に使う」も39％でほぼ並んだ。「上乗せを再開し道路整備を続ける」も10％あった。一般財源化への理解が広がり、容認論が撤廃論を逆転した。
　政党支持率は自民党が38％と前回から2ポイント低下、民主党も29％と1ポイント下げた。両党の支持率の差は前回から1ポイント狭まった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1541世帯から908件の回答を得た。回答率は58.9％。

820：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:50:42
再議決反対５５％、一般財源化賛成６３％…県民調査　長野

4月22日（火）

　県世論調査協会が今月１２−１４日に行った県民世論調査（千人対象）で、揮発油税などの暫定税率を復活させるため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針に反対が５５・２％を占め、賛成の３３・７％を２０ポイント余上回った。一方、福田首相が表明した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には６３・５％が賛成し、反対は２７・７％にとどまった。

　再議決については、全年代で反対が賛成を上回った。３０−５０代では反対が６割を超え、郡市別でも大きな違いは見られなかった。

　政党支持別で見ると、自民党支持層では５９・５％が再議決に賛成したものの、公明党は反対が４７・６％で賛成を４・７ポイント上回り、連立を組む両党支持者間の温度差をうかがわせた。民主党は７２・０％、共産党は７５・８％、社民党は８３・３％が反対とした。

　使い道を特定しない一般財源化については、７０歳以上の７４・７％、６０代の７２・３％が賛成と回答。福祉財源に回すことへの期待感もあるとみられる。一方、２０代は賛成が５４・０％と最も低く、年代による差が目立つ。

　福田内閣の支持率（「どちらかといえば」を含む）は４０・０％で、不支持率（同）は５８・２％。支持率は、共同通信社が今月４、５日に行った全国調査の２６・６％（「支持する」「支持しない」から選択）を上回った。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080422/KT080416ATI090016000022.htm

821：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 13:03:57
内閣支持率１９％に低下　暫定税率、上乗せ反対４８％　全道世論調査（04/23 07:20）
　北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八−二十一日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二−二十四日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の三月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の１４％以来。

　年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が前回調査から８ポイント落ち込み、２６％にとどまったのが特徴だ。

　支持政党別では、自民党支持層の支持率が５３％と過半数に達したのに対し、同じ与党の公明党支持層では３８％に低迷。民主党支持層では８％、支持政党なしの「無党派層」でも１０％にとどまった。

　政府・与党が衆院での再議決で目指している暫定税率の復活については、「どちらとも言えない」と態度を保留する回答も３８％に上り、復活の是非を判断しかねている有権者が多数いることが分かった。

　支持政党別では、自民党支持層で暫定税率上乗せ支持派（３０％）が反対派（２７％）をわずかに上回った。公明党支持層は態度保留が六割強を占めた。民主党支持層では上乗せ反対派が６０％、支持派が６％だった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使えるようにする「一般財源化」に関しては、賛成が６１％、反対が１４％で、前回調査と大差がなかった。支持政党別では、自民党支持層、民主党支持層とも６３％が賛成した。

　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。無党派層は３６・５％だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/88823.html

822：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:28:34
第45回衆議院総選挙総合スレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208866752/
950 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:11:03 ID:D34xRufd
道新世論調査補足
＊次期政権の枠組み
「自民党中心の政権と民主党中心の政権のどちらが良いか？」
自民中心→２８％（３月調査３５％）、民主中心５３％（４８％）答えない１９％（１７％）
民主中心の政権と答えたのは男女別、年代別のすべての層で最多となり、職業別
でも農林魚業など一部を除きトップとなった。

「次期衆議院選挙でどちらに当選するか？」
民主党→４２，４％、自民党→２２，３％
選挙区別では全１２選挙区で自民党をリード。
一方分からない、答えないとした人は２０％を超え、特に支持政党のない「無党派層」
と「民主党支持層」での比率が高く、今の政治状況では時期政権をイメージできない
層が一定程度居ることも浮き彫りになった。



956 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:27:38 ID:D34xRufd
政党支持率
　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、
共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。
無党派層は３６・５％だった。
道内１２選挙区別では民主党より自民党支持率が優位だったのは４区（札幌市手稲区、
後志管内）５区（厚別区、石狩管内）、９区（胆振、日高管内）のみだった。
道内１２選挙区別では４０台で自民党が首位だった以外はすべての年代で民主党がトップ。
特に前回調査で高かった自民党が３９，１％と高かった７０歳以上では民主党が４２，６％
と支持率が逆転した。
各区現職議員
４区、鉢路吉雄（民主党）　５区、町村信孝（自民）　９区、小平忠正（民主党）　

以上紙面より転載。

824：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:53:03
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
500 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/04/24(木) 01:49:31 ID:J0UvP5Hw
>>498-499詳細

■次期政権の枠組みについて
・民主党中心の政権がよい　53％
・自民党中心の政権がよい　28％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　　42.4％
・自民党　　　22.3％
・新党大地　　4.7％
・共産党　　　 4.1％
・公明党　　　 3.6％
・社民党　　記載なし

825：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:18
ガソリン税復活　賛成２２％、反対６６％　本社世論調査
2008年05月01日22時30分

　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html

826：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:59
内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」
2008年05月02日00時03分

　朝日新聞社が実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が２０％まで落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　税制改正関連法を衆院再可決で成立させたことで、内閣支持率の低下は織り込み済みだった。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層ということだ」と胸をなで下ろすが、自民党内には「１０％台になったら完全にアウト」（中堅）という声もある。

　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「ここは歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて問題を考えてもらえるようにしないといけない」

　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めている。しかし、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった。当面は死んだふりでいくしかない」と否定的。同党中堅議員は「福田首相で選挙なんて周りが許さない」と厳しい見方を示した。

　民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込み、首相問責を打つなどして、総辞職もしくは解散総選挙をするのが筋であるということを訴えていく」と意気が上がる。

　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html

827：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:32:58
内閣支持率急落19％　不支持66％、危機的水準 '08/5/3

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　共同通信社が一、二の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は19・８％と、四月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は66・６％で７・０ポイント増。支持率が20％を割り込んだのは二〇〇一年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の24・３％に対し民主党が30・３％と、昨年十二月調査以来約五カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の50・０％に上り、「自民党中心の政権」の26・７％の二倍近くに達した。

　与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が72・０％で、「適切である」の21・４％を大きく上回った。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が26・６％で最多。「首相に指導力がない」25・７％、「税制改革に期待が持てない」11・６％が続いた。

　民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は54・７％、「反対」は31・９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が68・１％で、「辞めなくてよい」18・５％、「内閣総辞職すべきだ」８・４％を引き離した。

　望ましい衆院解散、総選挙の時期は「七月のサミット後、今年後半」が41・７％、「今年前半」が17・２％で、60％近くが年内実施を求めた。

　道路特定財源の〇九年度からの全額一般財源化を「評価する」は37・７％にとどまり、「評価しない」が53・６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は46・５％、「運用改善すればよい」は44・０％で、評価が割れた。

　自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３・６％、共産党３・７％、社民党１・６％、国民新党０・７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は34・４％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030108.html

828：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:34:07
正念場迎えた首相　支持率１０％台の危険水域 '08/5/3

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　【解説】福田内閣の支持率が「危険水域」といわれる20％台も突破し、森内閣以来の10％台に落ち込んだ。自民党の支持率も民主党を下回り、民主党中心の政権を望むとの回答が50％を占めたことは、政府、与党全体に対する国民の憤りや不満の表れといえ、事態は深刻だ。

　与党内で福田康夫首相に退陣を迫る「福田降ろし」の動きが出ていない背景には、参院の主導権を民主党が握る「ねじれ国会」の下では「誰が首相でも難しい」との同情論と、ガソリン再値上げなどによる「一時的現象にすぎない」との見方がある。

　福田首相としては「我慢」を続け、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）や、その後に検討する内閣改造で局面打開を図る一方、民主党内が九月の代表選をめぐり紛糾することなどに期待する展開になるだろう。

　だが、サミットや内閣改造を経ても内閣支持率が回復しない場合は、与党内に首相の「サミット花道論」が浮上する可能性が高い。これからの数カ月が首相にとって正念場になるのは確実だ。

　自民党内ではもともと、参院で否決された法案を再可決―成立させるのに必要な三分の二以上の議席を次期衆院選で確保するのは困難との見方から「解散先送り」論が強かった。今回の調査結果は、現状のまま推移すれば政権交代の可能性が大きいことを示しており、「年内」を求める世論と裏腹に、解散に踏み切れない状況が続くことになりそうだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030106.html

829：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:35:12
福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％　医療など不評

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。

　福田内閣の支持率は政権発足直後は５７％だったが、昨年１２月に３３％まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で６ポイントダウンの２４％となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。

　一方、発足時には２５％だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比４ポイント増の６１％となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの１９％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。

　ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が５１％にのぼり、「評価する」の４１％を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。

　後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は１７％にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。

　改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は１９％。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」３２％、「反対」６４％だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】

　◇「厳粛に受け止め…」
　福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】

毎日新聞　2008年5月2日　19時53分（最終更新　5月2日　23時32分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080503k0000m010054000c.html

830：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:39:09
福田内閣支持率：政権の先行き危ぶむ声、与党内に広がる
　毎日新聞の全国世論調査で支持率が１８％に落ち込んだ福田内閣。ダウンは織り込み済みだった与党だが、２０％割れの現実を突きつけられ政権の先行きを危ぶむ声が広がった。連休明けの国会は、道路整備財源特例法改正案の衆院再可決など高いハードルが待ち受ける。反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが「首相を代えなければ何をやっても同じ」（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。

　自民党執行部からは２日、首相を擁護する発言が相次いだ。

　古賀誠選対委員長は、福島市内で講演し「今は福田政権を支える姿勢こそ将来のために大事なことだ」と強調。二階俊博総務会長も「今は後期高齢者医療制度やガソリン問題で最も不利な状況。これだけの数字が残ればありがたい」と語った。ともに政局を招きかねない党内の動揺を抑えるための発信だ。

　しかし、１８％の現実は政権を八方ふさがりにしている。菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて、内閣改造で福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えるが、公明党幹部は「改造のような小手先の手段で国民の支持が広がるはずがない」と吐き捨てる。

　衆院解散・総選挙は「当面やるべきではない」が大勢。選挙基盤がもろい若手からは「『ポスト福田』の姿もまだ見えず、すぐ辞めてもらっては困るが、誰も福田首相の下で選挙ができるとは思っていない」との声が上がる。当面、福田政権を支えるとの認識で一致しているが、「支持率低下から抜け出す手立てはない」（与党幹部）のが実情だ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「追及したからこそ道路と後期高齢者医療制度の問題が明らかになった。戦った姿が認められた」と自画自賛した。しかし、同党の「首相問責決議案を今国会に出し、衆院解散・総選挙に追い込む」とのシナリオは狂い始めた。中堅議員は「このままでは選挙が遠のくばかりだ」と複雑な表情を浮かべた。【犬飼直幸、田中成之】

毎日新聞　2008年5月2日　20時53分（最終更新　5月2日　22時51分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080503k0000m010085000c.html

831：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:47:26
内閣支持率21％に急落・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502AT3S0101U01052008.html

　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　政党支持率は自民党が前回から5ポイント低下、民主党は7ポイント上昇した。民主党の支持率が自民党を上回るのは昨年8月以来で、福田内閣では初めて。自民党支持率の低下により、民主党が批判の受け皿となった。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が59％で最多。「政策が悪い」の56％、「安定感がない」の38％が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」の43％が最も多く、次いで「自民党の内閣だから」の37％、「安定感がある」の18％だった。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法を衆院で再可決、成立したことについては「支持する」が25％で、「支持しない」が64％と大きく差が付いた。4月に始まった後期高齢者医療制度を「評価する」は17％にとどまり、「評価しない」は74％だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1329世帯から711件の回答を得た。回答率は53.5％。調査期間は定例調査より1日短い2日間で、回答数も定例調査より少ない。男女比率は男性41％、女性59％で平日の在宅率が高い女性が多い。

832：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:48:38
政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0102101052008.html

　日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21％に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。
　首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70％で「評価する」の19％を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21％が最も多く、「道路特定財源問題への対応」（16％）、「経済活性化への取り組み」（同）などが続いた。
　4月に始まった後期高齢者医療問題に関しては民主党支持層の86％、自民党支持層でも58％が「評価しない」と回答した。年代別にみると「評価しない」は70歳以上で67％だったが、20―50歳代で70％を超え、60歳代では80％に達した。
　ガソリン税の暫定税率の復活、後期高齢者医療制度の導入に際しての混乱などにより「生活者」の反発が広がっている。
　衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかとの質問には7月の「洞爺湖サミット後」が34％で最多。「できるだけ早く」も26％で、サミット後までの衆院解散・総選挙を望む声は60％に膨らんだ。「解散を急ぐ必要はない」は29％で、3月調査から5ポイント低下した。
　参院が首相の問責決議案を可決した場合、首相はどうすべきかを聞くと「衆院解散・総選挙をすべきだ」が42％でトップ。次いで「特別な対応をする必要はない」（24％）、「内閣総辞職すべきだ」（22％）の順だった。「衆院解散・総選挙」は自民支持層で23％だったが、民主支持層では63％だった。
　民主党は8カ月ぶりに自民党の支持率を上回ったが、政府・与党側の「敵失」に助けられた面もある。
　望ましい政権の姿を聞くと「民主中心の非自民連立政権」が30％で、2月調査の同種の質問に比べ5ポイント上昇した。しかし最も多いのは「自民、民主が参加する連立政権」の38％だ。有権者の関心は長引く「政治の混迷の解消」であることがうかがえる。
　今回の調査結果について自民党の与謝野馨前官房長官は「自民党の支持率が民主党を下回るのは非常に深刻だ」と指摘。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「道路、年金、後期高齢者医療問題の3点セットを徹底追及し、首相問責決議案の提出も視野に入れる」と語った。

833：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 01:02:15
強まる年内解散の声　公明支持層に福田離れも
2008年5月2日 20時27分

　共同通信社の電話世論調査で質問した次期衆院選の実施時期に関する回答を政党支持層別に分析したところ、「今年前半」または「今年後半」と答えた人の割合の合計が、民主党支持層の８２・６％を最高に自民党支持層（３２・４％）と公明党支持層（４７・３％）を除いて、各党とも半数を超えた。

　支持政党なしの無党派層では５７・５％が今年中の衆院選を求めており、福田内閣が早期解散で信を問うべきだとの声が強まっているようだ。自民党支持層は４７・４％が来年９月の「任期満了」を選んだ。

　また、民主党が福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出することについて、公明党支持層の４８・１％が賛成したのに対し、反対は３６・６％で、与党内の「福田離れ」をうかがわせた。このほかの政党支持層では、自民党３５・５％、民主党７５・１％が賛成と答え、無党派層は５１・１％が賛成した。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050201000770.html

834：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 18:39:00
世論調査：首相にふさわしい福田氏１４％、小沢氏１８％
　１、２両日に実施した毎日新聞の全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、福田首相との回答は１４％にとどまり、小沢氏の１８％を４ポイント下回った。首相が２０％、小沢氏が１２％だった４月の前回調査と逆転した。「どちらもふさわしくない」との回答は６３％で、引き続き高水準だった。

　年代別に見ると、２０代は首相２３％、小沢氏１５％、７０代以上は首相２４％、小沢氏１９％で、首相が勝ったものの、他の年代はいずれも小沢氏が上回った。特に５０代は小沢氏１６％、首相８％、６０代は小沢氏２３％、首相１５％と差が開いた。前回はいずれの年代も首相が小沢氏を抑えていた。

　一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを問うたのに対し、自民党は前回比１２ポイント減の２４％、民主党は１１ポイント増の５１％となり、倍以上の差がついた。

　昨年８月に開始したこの質問は今回で９回目。いずれも民主党が上回ってきたが、今回は自民党が過去最低、民主党が過去最高の数字となった。【高山祐】

毎日新聞　2008年5月3日　18時05分（最終更新　5月3日　18時15分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080504k0000m010016000c.html

835：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 12:46:52
内閣支持率急落／与党支持層にも地殻変動

　共同通信の一、二両日の世論調査で福田内閣の支持率が20％を切り、政権維持に黄信号がともった。民主党中心の政権を望む人が50％に上り、ガソリン、年金、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題の三点セットで攻勢をかけてきた同党の戦略が奏功した形だ。

　ただ、支持率が下がれば下がるほど福田康夫首相は衆院の解散・総選挙に踏み切れず、早期解散を目指す民主党にとっては、策が当たれば当たるほど目標が遠のくジレンマを抱える。

　首相は記者団の質問に「厳粛に受け止めるということだ」と言葉少なだったが、町村信孝官房長官は記者会見で「なかなか株価とは違うんでね」と平静を装い、「国民の声に耳を傾けつつ、政府としてやらなければいけないことを進めていきたい」と強調した。

　だが、自民党内ではそんな官邸や執行部に不満が漏れる。閣僚経験者の一人は「自民党は高齢者医療制度の見直し論議を封印したり、やり方が下手。支持率が上がるわけがない。官邸も党執行部も機能不全に陥っている」と“福田離れ”と“自民離れ”の同時進行を嘆いた。

　このところ民主党をわずかながら上回っていた自民党の支持率は今回24.3％と、民主党（30.3％）に逆転され、「自民党中心の政権」を望む人も26.7％（前回四月調査は32.9％）と、「民主党中心の政権」の50.0％（同39.8％）に水をあけられた。

　今回の調査で注目すべきは公明党支持層の動向だ。民主党中心の政権を望む人が44.7％と、自民党中心の36.8％を上回った。公明党幹部は「公明支持層にも自民批判が広がっている。『公明党はいつまで自民党にくっついているんだ』とのいら立ちの表れだ」と、支持者の地殻変動に懸念を示す。

　「今総選挙をやれば間違いなく民主党が政権を担うことになる」。民主党の山岡賢次国対委員長は二日、沖縄県浦添市の講演でボルテージを上げた。

　だが民主党が政権取りに自信を深めるほど、衆院の解散・総選挙の時期は遠のく。「解散・総選挙は頭をすげ替えてからにすべきだ」（自民党の閣僚経験者）との声を受け、自民党が「選挙の顔」となる新たな総裁を担ぐ可能性も増大する。

　民主党にとって“痛しかゆし”の内閣支持率急落。菅直人代表代行は共同通信の取材に「衆院山口2区補欠選挙で勝ったことで全国的にも期待が高まったのだろうが、このままの水準が続くかは分からない」と冷静に分析する。ガソリン再値上げなどの三点セットがたまたま重なったことが政権批判の高まりにつながっただけとの見方も党内にある。

　小沢一郎代表周辺は「内閣支持率は下がりようのないところまでいくと上がるしかなくなる」と指摘。別の小沢氏周辺も「森喜朗首相のあとは小泉純一郎首相だった。党の足腰を強くしなければいけない」と自らを戒めるように語った。

　小沢氏は早期解散を視野に全国行脚を加速させている。四月二十三日に広島市で行われた連合広島幹部との意見交換会では「自分の支持基盤、組織をほとんどの人が持っていない。日常活動で自民党に大きく後れを取っている」と風に頼らない選挙の重要性を訴えた。追い風をいかに地力に変えるか。小沢氏も焦りを隠せない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080502.html

836：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 18:52:26
支持率下落「大変つらい」　自民・与謝野氏、テレビ番組で '08/5/4

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　自民党の与謝野馨前官房長官は四日午前のフジテレビ番組で、福田内閣の支持率が20％を切ったことについて「東京の選挙区では、演説や毎日の日常活動など個人の努力ではとても（民主党に）追いつかない状況が生まれつつある。大変つらい数字だ」と述べた。

　ただ「政局的な動きをしている人は自民党の中で一人もいない。みんな心配しながらじっとしてる」と、福田康夫首相（自民党総裁）の交代を求める動きはないと指摘。自身についても「初当選以来、総理総裁を目指すと考えたことは一度もない」と強調した。

　民主党に関しては「白雪姫のように美しく、何の汚点も負わないで、何の責任ある判断もしないで、次の選挙になだれ込もうとしている。憂うべき状況だ」と批判した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805040363.html

837：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 11:57:32
内閣支持率、発足以来最低を更新〜世論調査
　日本テレビが１〜４日に行った世論調査で、福田内閣の支持率は先月から大幅にダウンして２１．６％となり、政権発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は、先月から９ポイント下がって２１．６％となり、政権発足以来、最低となった。また、「支持しない」と答えた人は６４．８％だった。２１％台の支持率は、安倍政権が去年の参議院選挙で大敗した直後の調査（２４．９％）よりも低い水準となった。

　政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させたことについては、「支持する」が２８．６％、「支持しない」が６１．２％、「わからない」が１０．２％となった。また、福田首相が緊急会見を行って国民に理解を求めたが、その説明については「納得した」が２３．７％、「納得しない」が７０．０％、「わからない」が６．３％となった。

　福田政権が打ち出した、道路特定財源を来年度から一般財源化する方針については、「支持する」が５６．５％、「支持しない」が３０．２％、「わからない」が１３．３％となった。一方で、ガソリン税などを今後１０年間、道路特定財源とする法案を１３日に成立させることについては、「矛盾していると思う」が７８．１％、「矛盾しているとは思わない」が１０．９％、「わからない」が１１．０％となった。

　今年４月からスタートした後期高齢者医療制度については、「支持する」が２２．１％、「支持しない」が７２．１％、「わからない」が５．８％となった。

　次の衆議院の解散・総選挙はいつごろ行うべきかについては、「すぐに」が２８．７％、「今年中」が３９．０％、「来年９月の任期満了」が２７．３％、「わからない、答えない」が５．０％となった。その際、与野党どちらに議席を伸ばしてほしいかについては、「民主党を中心とする野党」が４７．６％、「自民党を中心とする与党」が３０．４％となった。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】５月１〜４日
　　【全国有権者】１０９３人
　　【回答率】５６．３５％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080504/20080504-00000033-nnn-pol.html

838：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 20:47:19
問責決議案：参院可決で５９％が「解散・総選挙すべき」
　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相のとるべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が前回４月調査比４ポイント増の５９％となった。民主党は当面、問責決議案提出を見送る方向となっているが、可決に至れば早期に民意を問うべきだとの考えがさらに広がった。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は前回比１ポイント減の２０％、「内閣を総辞職すべきだ」も５ポイント減の１４％だった。

　福田内閣を支持する層では（１）「何もする必要はない」５０％（前回比８ポイント増）（２）「衆院解散」３２％（１１ポイント減）（３）「総辞職」１０％（増減なし）−−の順。政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法を再可決し、問責決議案提出が現実味を帯びた中、内閣支持層に危機感が強まったことをうかがわせた。

　不支持層は、「衆院解散」が７２％と前回比７ポイント増で、「総辞職」１６％、「何もする必要はない」８％に差をつけた。

　支持政党別では、自民支持層でも「衆院解散」の３９％と「何もする必要はない」の３８％が拮抗（きっこう）した。公明支持層はさらに厳しく、「衆院解散」が４５％で、「何もする必要はない」の３３％を大きく上回った。

　野党支持層は「衆院解散」が民主支持層の７９％など圧倒的。「支持政党はない」と答えた無党派層は「衆院解散」が５５％、「何もする必要はない」が２３％、「総辞職」が１５％だった。【石川貴教】

毎日新聞　2008年5月5日　19時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080506k0000m010032000c.html

839：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/07(水) 15:15:10
福田内閣の支持率2割切り18.2％に　ANN世論調査
　福田内閣の最新の支持率です。ANNの世論調査では、先月の前回調査より6.4ポイント下がり、2割を切りました。2001年の森内閣末期以来の低い支持率となっています。

　調査は、5日と6日の2日間行われました。福田内閣の支持率は18.2％で、支持しない人は6割を超えています。また、政党支持率では、自民党と民主党の差が1.5ポイントに縮まりました。ガソリン税などの暫定税率を元に戻す再可決を行ったことや、後期高齢者医療制度などが影響したものとみられます。また、与党が来週、道路特定財源を10年間維持する法案を再可決する方針に対しては、66％の人が反対しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080507/20080507-00000016-ann-pol.html

840：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 14:21:48
福田内閣支持率２３．２％、最低を更新
　福田内閣の支持率が２３．２パーセントと発足以来最低を更新し、道路財源特例法改正案を再可決する政府与党の方針について、国民のおよそ７割が「支持しない」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できる」と答えた人は先月の調査から４ポイントあまり減って２３．２パーセント。「支持できない」と答えた人は先月より４ポイントあまり増えて７５．８パーセントでした。

　また、道路特例法案を１３日に再可決・成立させる政府・与党の方針を「支持しない」と答えた人は７４パーセントと、「支持する」と答えた２１パーセントを大きく上回りました。

　さらに、ガソリン税などの暫定税率復活のため、政府与党が先月、税制関連法案を再可決したことについても、７１パーセントの人が「支持しない」と答えました。

　支持政党の調査では「自民党を支持している」人は２４．９パーセント、「民主党を支持している」人は２２．９パーセントでしたが、「支持する政党はない」と答えた人が２００３年９月の小泉内閣の時以来、４年８ヶ月ぶりに４割を超えました。

　一方、後半国会で与野党の争点に浮上している後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度を「評価できない」と答えた人は７５パーセントに上りました。

　「評価できない」と答えた人に後期高齢者医療制度を「廃止して元の制度に戻すべき」か、または「法改正すべき」か聞いたところ、７４パーセントの人が「法改正すべき」と答えました。（12日10:39）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080512/20080512-00000014-jnn-pol.html

841：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 23:32:11
ＮＨＫ世調 内閣支持率２１％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１４ポイント下がって２１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって６６％となりました。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７７２人で、このうち６１％にあたる１０８４人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１４ポイント下がって２１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって６６％となりました。福田内閣を支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３１％、「人柄が信頼できるから」が２９％などとなった一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「実行力がないから」が３１％などとなりました。税制関連法を与党が衆議院で３分の２以上の多数で再可決して成立させ、ガソリン税などの暫定税率が復活したことについて、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が２２％だったのに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が３８％でした。また、道路特定財源を政府が来年度から使いみちを限定しない一般財源にすることを閣議決定することについて、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が４０％だったのに対し、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１５％となりました。さらに、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を与党が再可決して成立させることについて、「賛成」が１３％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３８％でした。一方、民主党が今の国会で福田総理大臣に対する問責決議案を提出することの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２８％、「反対」が２３％、「どちらともいえない」が４２％となりました。そのうえで、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が６０％で最も多く、次いで「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が１９％、「総理大臣を辞任すべきだ」が１２％でした。また、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、「制度を廃止すべきだ」が３３％、「制度を維持したうえで見直しを進めるべきだ」が５４％、「今のままでよい」が７％でした。衆議院の解散・総選挙の時期については、「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が４４％で最も多く、次いで「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２１％、「来年の早い時期に行うべきだ」が１４％、「直ちに行うべきだ」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014529281000.html

842：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 23:34:48
ＮＨＫ世調 各党の支持率

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が先月より４ポイント余り下がって２５．６％だったのに対し、民主党は１０ポイント近く上がって２７．１％となり、初めて自民党を上回りました。また、公明党は１ポイント近く下がって３．０％、共産党はやや上がって２．６％、社民党がやや上がって１．８％、国民新党が０．１％、「特に支持している政党はない」が３ポイント余り下がって３３．９％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014528971000.html

843：片言丸：2008/05/16(金) 21:53:35
[05/16 15:07]
　時事通信社が９〜１２日に実施した５月の世論調査によると、福田内閣の支持率は１９．９％と、発足以来最低だった前月より７．７ポイント減少した。支持率が２割を切るのは森政権末期の２００１年４月以来。一方、不支持は前月比１０．４ポイント増の６２．８％となった。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への不満のほか、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活や、道路特定財源を維持する法律の衆院再可決への動きが影響したとみられる。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が同６．９ポイント増の３７．１％でトップ。以下「リーダーシップがない」２９．７％、「政策が駄目」２３．４％、「首相を信頼できない」１５．８％が続いた。支持の理由は「他に適当な人がいない」が最も多く、７．９％だった。
　不支持は年齢別に見ると、５０歳代で７割を突破し、全世代で５割を超えた。７０歳代以上も５１．５％で、初めて支持を上回った。男女別では男性６９．８％、女性５６．０％。

844：片言丸：2008/05/16(金) 21:54:32
　◇民主、半年ぶりに上昇
　一方、政党支持率は、自民党が同３．４ポイント減の１９．５％に落ち込み、昨年７月以来、１０カ月ぶりに２０％を割った。民主党は同２．７ポイント増の１５．８％で、半年ぶりに上昇に転じた。支持政党なしは同０．５ポイント減の５６．４％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．９％だった。

845：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/18(日) 22:29:40
2008/05/17-14:35 問責可決なら「解散」４９％＝２割は「総辞職」求める−時事世論調査
　時事通信社が９〜１２日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、４９．２％に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が２１．７％で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は１４．１％にとどまった。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６６．９％。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2008051700217

846：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 20:03:33
内閣支持１９％、不支持６５％　本社世論調査
2008年05月19日19時29分

　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は１９％で、前回調査（４月３０日、５月１日）の２０％に続いて低い水準だった。不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。一般財源化される道路財源の使い道について福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが８２％に達し、首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。

　ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、０９年度からの一般財源化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が４１％、「評価しない」は４６％と、見方が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は３１％にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。

　また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養家族も含めて、１０月以降、７５歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについては、反対が７５％と賛成の１７％を大きく上回った。

　さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が３０％、野党の対応を評価する人は５３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が４９％、「急ぐ必要はない」が４１％。今年２月の調査ではそれぞれ３４％、５６％だったが、数字が逆転した。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190225.html

847：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 09:41:56
内閣支持率24％に・日経世論調査

　日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は24％となり、4月末―5月初めの前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は4ポイント低下の64％で依然、高水準だ。政党支持率は民主党が36％で、自民党の31％を2回連続で上回った。後期高齢者医療制度への批判などが背景にあるとみられ「低所得者の保険料軽減措置の拡充」を求める声は35％に達した。
　内閣支持率は3回連続で30％を下回った。支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が56％で最多。「政策が悪い」の52％、「安定感がない」の32％が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」が38％、「自民党の内閣だから」が36％などだった。
　自民党の支持率は前回から2ポイント低下、民主党は前回と同じだったため、差は5ポイントに広がった。世代別では20―50歳代で、民主党が自民党と同じか上回っている。民主支持が2回連続で自民支持を上回るのは自民、公明両党が大敗した昨年の参院選前後の7、8月以来。
　政府・与党が見直しを検討している後期高齢者医療制度については、「低所得者の負担軽減」に次いで、25％が「制度の廃止」を求めている。「保険料の年金からの天引きをやめる」は20％、「制度の周知を徹底する」は11％にとどまった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1514世帯から966件の回答を得た。回答率は63.8％。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500Q25052008.html

848：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 09:46:06
ねじれ打開「解散で」37％、65％が「年内に」・日経世論調査

　日本経済新聞社の世論調査で、福田康夫首相が参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」にどう対応すべきかを聞いたところ、衆院解散・総選挙を求める回答が37％で最も多かった。65％が遅くとも年内に解散するのが望ましいとしている。政治の停滞へのいら立ちが、衆院解散・総選挙による仕切り直しへの期待に結びついているようだ。
　首相が「ねじれ国会」を乗り切るためにどう対応すべきかでは、衆院解散・総選挙に続き「野党との政策協議」（25％）、「政界再編」（15％）などがあがった。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後」が24％で最も多く、次いで「年内」（23％）、「できるだけ早く」（18％）の順。「解散を急ぐ必要はない」は25％で、3月調査の34％や、4月末―5月初めの緊急調査の29％から低下している。
　今国会では日銀総裁人事の迷走や、ガソリン税率の問題などを巡る混乱が目立っている。民主党は「直近の民意」として昨年の参院選勝利をあげて対決姿勢を強化した。衆院解散・総選挙によって「直近の民意」を明確にすることが、「ねじれ」による停滞を解消する一歩となる可能性がある。
　支持政党別にみると、自民支持層では「野党との政策協議」が35％でトップ。「衆院解散・総選挙」は21％だった。民主支持層では「衆院解散・総選挙」が54％で最も多く、「野党との政策協議」は18％にとどまった。自民、民主の支持層で回答が二極化している。
　衆院解散・総選挙の時期についても、自民支持層では「急ぐ必要はない」が48％で最多。「年内」（23％）、「洞爺湖サミット後」（17％）、「できるだけ早く」（6％）と続いた。遅くとも年内にという回答を合計しても46％で「急ぐ必要はない」の48％を下回った。
　民主支持層は「洞爺湖サミット後」が33％で最も多く、「できるだけ早く」（28％）、「年内」（23％）の順だった。
　「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の麻生太郎前幹事長が4月の調査に続き、21％で首位。2位は小泉純一郎元首相（13％）、3位は民主党の小沢一郎代表（10％）で、福田康夫首相は4％で5位だった。自民支持層に限っても麻生氏が32％でトップ。小泉氏の19％を引き離している。
　野党が今国会中に参院で首相問責決議案を提出すべきかどうかに関しては「提出すべき」が45％で「提出すべきではない」の33％を上回った。「提出すべき」との回答は4月調査（45％）や4月末―5月初めの緊急調査（44％）と同水準だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500R25052008.html

849：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:34:18
内閣不支持７５％　本社農業モニター調査

　河北新報社が東北のコメ農家を対象に実施した第２回農業モニター調査によると、福田内閣を「支持する」と答えた人は１９．３％で、「支持しない」の７５．０％を大きく下回った。望ましい政権の枠組みは「民主党中心の連立政権」が最多の２９．２％。「自民党中心の連立政権」は２２．６％、「自民党の単独政権」は６．１％で、合わせても２８．７％だった。東北の農村でも「福田離れ」が加速し、期待する政権像が二分していることを示した。

　内閣支持率を県別で見ると、宮城が２４．７％で他の５県は１０％台。支持政党別では、民主支持層の９３．０％、支持政党がない無党派層の８２．５％が内閣を支持しないと答えた。自民支持層も５５．０％が不支持だった。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後」が４０．１％でトップ。次いで「年内」が２４．５％、「来年９月の任期満了まで解散しなくてよい」は１７．５％、「直ちに」は１５．１％だった。

　望ましい政権の枠組みの回答で、ほかに多かったのは、「自民党と民主党の大連立政権」の２２．２％。「政界再編後の新党による政権」も９．４％あった。

［調査の方法］　河北新報の取材網を通じ、東北６県の販売農家（経営耕地面積３０アール以上、または年間の農産物販売金額が５０万円以上）３００人（宮城１００人、残る５県各４０人）を農業モニターに委嘱。１７、１８日、電話で聞き取り調査し、７０．７％の２１２人（専業４４人、兼業１６８人）の回答を得た。回答者の平均年齢は５５．３歳、平均水田面積は４．１ヘクタール。
2008年05月27日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080527t71030.htm

850：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/11(水) 11:01:53
内閣支持率続落１４％　全道世論調査（06/11 06:46）
　北海道新聞社が十日にまとめた全道世論調査で、福田康夫内閣の支持率は１４％となり、四月十八−二十一日の前回調査から５ポイント下落し、内閣発足以来、最低を更新した。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの不満が影響したとみられる。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、この八カ月間で３０ポイントも落ち込んだ。今回の支持率は、過去最低だった二〇〇〇年六月の森喜朗内閣（当時）と同水準。

　与党が支持率回復の起爆剤として期待する七月の北海道洞爺湖サミット後に、支持率がどう変化するか尋ねたところ、「低下に歯止めがかかり、上昇する」との回答は４％にとどまった。

　逆に「効果はなく、このまま低下する」が６４％、「一時的に高くなるが、再び低下する」が３０％で、多くの道民が政権浮揚には結びつかないとの認識を示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/98147.html?_nva=10

北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
648 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/06/11(水) 10:47:49 ID:sVAu3+C8
■政党支持率
・民主党　　31.5％
・自民党　　16.4％
・公明党　　　3.9％
・共産党　　　2.9％
・新党大地　 1.4％
・社民党　　　0.9％
・無党派層　40.2％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　44％
・自民党　　17％

男性は民主党が55％で過半数を超える。
支持政党なしの無党派層はわからない・答えないが最多の45％、次いで民主党が31％で、
自民党はわずか4％にとどまる。

■次期政権の枠組みについて
・民主党中心の政権がよい　56％
・自民党中心の政権がよい　25％

851：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/14(土) 20:18:58
内閣支持、微増の25％　自民、民主を逆転 '08/6/13

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　共同通信社は十二、十三両日、参院での首相問責決議可決を受けて緊急電話世論調査を実施した。福田内閣の支持率は25・０％で、発足以来最低だった前回五月の調査から５・２ポイント上昇した。

　福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した国家公務員制度改革基本法成立などが、一定評価されたとみられる。政党支持率も自民党が４・８ポイント増の29・１％、民主党は６・７ポイント減の23・６％と一カ月ぶりに逆転した。

　ただ不支持率は60・２％と６・４ポイント減少したものの依然高い水準で、厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。

　不支持の理由は「首相に指導力がない」が28・７％でトップ。支持は「ほかに適当な人がいない」が47・１％と最も高く、「首相を信頼する」が20・４％と微増した。

　問責決議可決を踏まえ、民主党が八月にも召集される臨時国会でも審議拒否を続けることには「反対」が68・６％と、「賛成」の17・３％を大きく上回った。

　可決を受けた首相の対応は「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が56・２％、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が30・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％。望ましい次期衆院選の時期は「今夏まで」が22・０％、「今秋から年内」が36・４％と、前回と同じく60％近くが年内実施を求めた。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「廃止すべきだ」が47・０％、「運用改善すればよい」が44・９％で、前回と同様ほぼ拮抗（きっこう）した。消費税率引き上げに「賛成」は36・９％、「反対」は56・６％。衆院の選挙制度を小選挙区から中選挙区に戻すことに「賛成」は32・２％、「反対」は38・５％だった。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心」が40・４％、「自民党中心」が35・１％と、前回（23・３ポイント差）より差は縮まったものの、三回連続で民主党中心が上回った。

　自民、民主両党以外の政党支持率は公明党３・２％、共産党３・９％、社民党１・７％、国民新党と新党日本は支持回答がなかった。支持政党なしは35・３％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806130226.html

852：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 11:56:24
福田内閣に厳しい評価
2008年 6月 16日 (月)
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テレビ東京が先週末行った電話世論調査で、福田内閣の支持率は30.7％だったのに対し、いわゆる不支持率は63.1％となり、福田政権への世論の厳しい目が浮き彫りとなりました。この調査は全国1,000人を対象に、13日から15日にかけて行ったものです。その結果、「福田内閣を支持する」・「どちらかといえば支持する」という答えは合わせて30.7％となりました。一方、「支持しない」・「どちらかといえば支持しない」という答えは63.1％とほぼ倍の数字になっていて、不支持率が依然高くなっています。一方、社会保障の財源として消費税をどのくらいまでなら上げてよいか、という問いに対しては、「10％まで」という答えがもっとも多く、引き上げに反対するという答えを上回りました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080616/t3.htm

853：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:38:36
福田内閣支持率２５・１％、不支持率は１・３ポイント改善
世論調査・支持率
　読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２５・１％で前月から１・０ポイント下落した。

　不支持率は６３・４％で前月比１・３ポイント減と改善した。

　政党支持率は自民２６・０％（前月比２・５ポイント減）、民主２０・５％（同２・１ポイント増）だった。

　衆参ねじれ状況の下で初めて本格的な論戦の場となった今国会について、国の重要政策を決める場として機能していたかどうかを聞いたところ、「そう思う」は１７％に過ぎず、「そうは思わない」が７３％を占めた。自民党の国会対応には６６％、民主党には５９％が「評価しない」と答えた。民主党などが提出した福田首相に対する問責決議が、参院で可決されたことについて、「法律上の効力はなく意味がなかった」と考える人は５０％で、「参院の意思を明確にしたことは意味があった」と考える人の３６％を上回った。

（2008年6月17日01時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080616-OYT1T00713.htm

854：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:42:01
毎日新聞世論調査：北朝鮮制裁、解除「評価せず」５５％　内閣支持、微増２１％
　毎日新聞は１４、１５両日、電話による全国世論調査を行った。日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意したのを受け政府が対北朝鮮制裁の一部解除を決めたことを「評価する」との回答は３４％にとどまり、「評価しない」の５５％を下回った。福田内閣の支持率は、５月の前回調査比３ポイント増の２１％、不支持率は１ポイント減の６０％。支持率は昨年９月の政権発足後初の上昇だが、依然低迷が続いている。

　北朝鮮は「よど号」乗っ取り事件メンバーらの引き渡しに応じる意向も表明。しかし、北朝鮮の対応を十分に見極めないうちに制裁を解除することに世論の大半が慎重であることがうかがえた。

　内閣支持層は「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％で、不支持層は「評価する」３０％、「評価しない」６２％。「評価する」層の内閣支持率も３０％にとどまっており、政府が「一定の前進」と位置づけた今回の協議が政権浮揚の決め手になっていないことが浮かんだ。

　後期高齢者医療制度をめぐり、政府・与党がまとめた保険料軽減の見直しについては、「評価する」が４４％、「評価しない」が４８％で、世論が二分されていることが分かった。野党４党が主張する老人保健制度に戻すことは、「賛成」が５６％で「反対」の３０％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比１ポイント増の２１％、民主党が３ポイント減の２５％などだった。【坂口裕彦】

　◇民主の対決姿勢「評価」４７％
　福田康夫首相に対する問責決議が１１日に参院で可決し、通常国会の与野党攻防が事実上終わったのを受け、世論調査には「ねじれ国会」を総括する質問も盛り込んだ。（１０、１１面に「読む政治」）

　政府・与党と対決姿勢をとった民主党の対応については「評価する」が４７％、「評価しない」が４３％。５月の前回調査の「評価する」４１％、「評価しない」５１％と逆転し、民主党戦略に理解が広がったことを示した。

　問責決議に対して首相が衆院解散も内閣総辞職もしないことには「評価する」は２９％にとどまり、「評価しない」の６１％を大きく下回った。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/06/16/20080616ddm001040064000c.html

855：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:43:55
毎日新聞世論調査：後期高齢者医療、「見直し」でも不満
　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。

　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上は「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。

　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。

　老人保健制度に戻すのは、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の柱。その賛否を聞いたところ、民主、共産支持層などは「賛成」が７割を超えた。一方、公明支持層も「賛成」が４７％で「反対」の３９％を上回り、自民支持層も賛否が４４％で並んだ。無党派層は「賛成」５４％、「反対」３１％。

　「見直しを評価」と答えたのは全体で４４％だったが、このうち５０％が老人保健制度に戻すことに「賛成」と回答し、「反対」の３７％を上回った。【中田卓二】

　◇「問責」への首相の対応、広がる厳しい評価
　国会の与野党攻防に関する質問では、問責決議を無視する福田康夫首相の対応に対し、与党支持層にも厳しい見方が広がっていることが浮かんだ。与党支持層、内閣支持層の一定割合は政府・与党と対決する民主党の姿勢を認めており、「ねじれ国会」への評価で首相の足元が揺らいでいることがうかがえた。

　首相の対応について公明支持層は「評価しない」が４７％に上り、「評価する」の３２％を上回った。自民支持層は「評価する」が６８％だったものの「評価しない」も２５％に上った。

　民主党の姿勢に対しては、公明支持層は「評価する」４４％と「評価しない」４３％が拮抗（きっこう）。自民支持層、内閣支持層の「評価する」もそれぞれ３５％、３３％に上った。【上野央絵】

856：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:44:13
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇世論調査の質問と回答◇
　◆福田内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　２１　（１８）　２１　２２

支持しない　　　　　　　　　　　６０　（６１）　６５　５５

関心がない　　　　　　　　　　　１７　（１９）　１３　２０

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　３６　（３７）　３６　３７

首相の指導力に期待できるから　　　９　（　８）　１１　　８

首相に安定感を感じるから　　　　２８　（２８）　２３　３２

首相の政策に期待できるから　　　１５　（１８）　１７　１２

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　７　（　８）　　８　　７

首相の指導力に期待できないから　３１　（３７）　３３　３０

首相に清新なイメージがないから　　５　（　５）　　４　　６

首相の政策に期待できないから　　５４　（４９）　５３　５６

　◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　２１　（２０）　２１　２１

民主党　　　　　　　　　　　　　２５　（２８）　３１　１９

公明党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　２　　５

共産党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　４　　４

社民党　　　　　　　　　　　　　　１　（　３）　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　　　　　１　（　０）　　１　　１

新党日本　　　　　　　　　　　　　０　（　１）　　０　　−

その他の政党　　　　　　　　　　　１　（　１）　　１　　１

支持政党はない　　　　　　　　　４０　（３９）　３６　４４

　◆後期高齢者医療制度に対する批判を受け、政府・与党は所得が低い人の保険料の負担を軽減するなどの見直しを行いました。この見直しを評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　４４　　　　　　４０　４８

評価しない　　　　　　　　　　　４８　　　　　　５３　４２

　◆野党４党は後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案を提出しましたが、与党は反対しています。老人保健制度に戻すことに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　５６　　　　　　５９　５４

反対　　　　　　　　　　　　　　３０　　　　　　３２　２７

　◆この通常国会で、民主党は政府・与党との対決姿勢を取ってきました。この民主党の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　４７　（４１）　４９　４５

評価しない　　　　　　　　　　　４３　（５１）　４４　４２

　◆福田首相の問責決議が参院で可決されました。福田首相は、衆院の解散も、内閣総辞職も行わない考えです。この対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　２９　　　　　　２７　３０

評価しない　　　　　　　　　　　６１　　　　　　６４　５８

　◆北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を行うことと、「よど号」乗っ取り事件実行メンバーの引き渡しに協力することを約束しました。これを受け日本政府は、北朝鮮に対する制裁を一部解除することを決めました。この政府の判断を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　３４　　　　　　３７　３１

評価しない　　　　　　　　　　　５５　　　　　　５５　５６

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月１、２日の調査結果。

……………………………………………………

　◇調査の方法
　１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者１００８人から回答を得た。

毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/06/16/20080616ddm002040084000c.html

857：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:44:48
内閣支持率やや回復も政党支持率は民主が自民上回る
　福田内閣の最新の支持率は、前回の調査よりも上がって2割台を回復しました。政党支持率は、福田内閣発足以来、初めて民主党が自民党を上回りました。

　調査は14日、15日の2日間行いました。福田内閣の支持率は21.6％と、発足以来最低だった先月を3.4ポイント上回りました。「支持しない」とした人は57.5％と4ポイント近く減っています。政党支持率では、福田内閣になって初めて民主党がわずかながら自民党を上回りました。民主党などが提出した問責決議を支持する人は35％にとどまりましたが、「総理は衆議院を解散して、選挙で国民の判断を仰ぐべき」とした人が60％を超えて、「このまま総理を続けるべき」とする25％を大きく引き離しています。

[16日17時33分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080616/20080616-00000011-ann-pol.html

858：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:45:24
福田内閣支持率22.0%　「問責受けるのは仕方ないと思う」7割近く　FNN世論調査
FNN世論調査で、福田内閣の支持率は22.0%と最低記録を更新した。
15日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持しない」人は、前回より2.3ポイント増えて61.3%、「支持する」は1.8ポイント減の22.0%とだった。
これは、「ねじれ国会」の原点となった参院選直後の安倍内閣と同じ支持率となる。
今回、民主党が自民党を上回った政党支持率も、2007年8月以来の「与野党逆転」となる。
町村官房長官は「支持率(下落)については、毎回同じことしか申し上げませんから、省略します」と述べた。
福田首相への問責決議について、「福田首相が問責を受けるのは仕方ないと思う」人が7割近いが、「タイミングが適切でない」とみる人も6割近い。
会見で、福田首相は「こなすべき案件は、こなしていかなければならない」と述べていた。
「今後、福田政権に最も期待する政策」では、「財政の無駄遣いの見直し」、次いで「医療・年金などの社会保障」が、ほかを大きく引き離した。
後期高齢者医療制度では、政府与党がまとめた見直し策に「満足」な人は4.3%、現行制度で「さらに見直すべき」とした人が、「廃止すべき」を上回っている。
また、動き出した「北朝鮮問題」への取り組みは、「評価しない」が6割を超えた。
民主・小沢代表は、会見で「福田首相は、その任にあらずと」と述べていた。
「いま総理に一番ふさわしい人」では、福田首相、小沢代表をあげた人はそれぞれ微減。
およそ5ポイント減らした小泉元首相を、麻生前幹事長が逆転した。
民主・鳩山幹事長は「G8のサミットを花道にして辞めるか、解散しなさい(という結果だ)」と述べた。
7月の北海道洞爺湖サミットの成果に「期待する」人は6割に迫ったが、衆院の解散総選挙をそのサミット後の「2008年後半には行うべき」とする人は、ほぼ5割にのぼる。

[16日20時42分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080616/20080616-00000877-fnn-pol.html

859：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:48:12
内閣不支持率６割超える　たばこ１箱１０００円容認約半数　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 13:37更新

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９．０％より２．３ポイント上がり、６１．３％と初めて６割を超えた。支持率も２２．０％と前回調査の２３．８％より１．８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２．７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０．８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４．３％にとどまった。

　福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７．７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。

　また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３．４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６．７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。

　財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９．６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１．２％を若干上回った。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153520/

860：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:48:47
「内閣改造」ではなく「解散総選挙」に期待　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 20:41更新

　世論調査では、野党側が参院で可決した福田康夫首相問責決議について、決議は仕方ないと「思う」が６８・６％と「思わない」の２３・９％の３倍近くに達した。「思う」と答えた人は、男性では２０代が８２・７％、女性では４０代が７８・７％と最も多く、どの世代でも６０％を超えた。

　福田政権の評価も、「首相の人柄」を「評価する」は、前回より９・１ポイント下がって４６・２％、「評価しない」は１４・１ポイント上昇して４２・４％となった。前回も評価が低かった「指導力」も、０・３ポイント下がって１１・６％。衆院再議決でガソリン税の暫定税率が再び引き上げられたことなどで、女性や高齢者に不満が高まったことが要因とみられる。

　福田内閣の改造には「期待する」は３０・５％にすぎず、「期待しない」は６０・５％と倍近くだった。一方、衆院解散総選挙に「期待する」は、５８・４％で、「期待しない」の３２・５％を大きく上回った。内閣改造で福田政権を存続させるより、衆院解散総選挙で国民の信を問うべきとの世論が色濃く表れた形だ。

　解散総選挙後に期待する政権は、「自民・民主両党が参加する大連立政権」が最も多く４４・９％。次は「民主党中心の政権」で３０・２％、「自民党中心の政権」はわずか１６・５％だった。自民党支持者の４８・８％、公明党支持者の４５・７％が「大連立政権」に期待するとしており、与党支持層にも、大連立や政界再編への期待が強まっていることを示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153610/

861：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:49:32
ポスト福田は「麻生氏」が小泉氏抜き１位　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 20:41更新

　首相に一番ふさわしい人物を聞いたところ、麻生太郎前自民党幹事長が１９・６％の支持を集め、前回首位の小泉純一郎元首相を抜いた。小泉氏が再登板を否定する中で、現実的な選択肢として、麻生氏に改めて注目が集まった形だ。

　麻生氏は小泉氏（１６・７％）を２・９ポイント上回ったほか、福田康夫首相（５・０％）も引き離した。麻生氏は自民党支持層で小泉氏（３０・４％）を３・３ポイント下回ったが、「支持政党はない」と答えた人の支持（２０・３％）を最も多く集めた。

　小泉氏は前回から５・２ポイント下落した。小泉内閣が導入を決めた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に批判が集まっていることも影響したとみられる。ただ、女性回答者に限れば小泉氏は２０・３％と断トツの１位。「初の女性首相」候補として最近、注目を集める小池百合子元防衛相は２・８％だった。

　民主党の小沢一郎代表は１・８ポイント減の９・６％。民主党支持層でも２７・２％にとどまった。一方、民主党支持層の１３・０％が麻生氏、８・１％が小泉氏を「首相にふさわしい」と答えた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153611/

862：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 23:20:55
毎日世論調査：ふさわしい首相、福田氏１９％小沢氏１５％
　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、福田首相との回答は１９％で小沢氏は１５％だった。この質問は４月に開始して今回が３回目。前回５月調査は首相１４％、小沢氏１８％と逆転したが、今回は再逆転した。ただ、「どちらもふさわしくない」が５７％で、引き続き圧倒的多数だった。

　男女別に見ると、男性が首相、小沢氏ともに１８％、女性は首相２１％、小沢氏１３％だった。年代別では２０〜３０代は小沢氏、４０代以上は首相が上回った。７０代以上は首相２７％、小沢氏８％と大きく差が開いた。

　支持政党別では、自民支持層の５３％が首相と答えたのに対し、民主支持層で小沢氏と答えたのは４０％にとどまった。自民支持層、民主支持層のそれぞれ４０％、５３％が「どちらもふさわしくない」と回答しており、首相、小沢氏ともに支持基盤内の多くから指導力を疑問視されていることが浮かび上がった。

　一方、次期衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか尋ねたところ、民主党は前回比５ポイント減の４６％、自民党は１ポイント増の２５％で、「その他の政党」が１５％だった。この質問は昨年８月調査以降１０回目。常に民主党がリードしているが、前回調査で倍以上に開いた差は若干縮まった。

　支持政党別では、民主支持層の９３％が「民主党」と答えたのに対し、自民支持層で「自民党」と答えたのは７９％にとどまった。「支持政党なし」と答えた無党派層は「民主党」の４３％が「自民党」の１６％を大きく上回ったが、「その他の政党」も２５％に上った。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年6月17日　18時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010036000c.html

863：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/23(月) 18:55:57
内閣支持率　発足以来、初の上昇も低水準
　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率は先月の調査から４．３ポイント上がって２５．９％と、内閣発足以来、初めて上昇に転じた。

　福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月から４．３ポイント上昇して２５．９％。逆に「支持しない」と答えた人は、先月から５．９ポイント減って５８．９％となった。福田内閣の支持率は去年９月の内閣発足以来、下がり続けていたが、今回初めて上昇に転じた。しかし、依然として２０％台と低い水準に変わりはなく、「支持する」理由のトップは「ほかに代わる人がいないから」（３１．７％）となっている。

　また、中国・北京で行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査とよど号事件の容疑者の引き渡しに応じる考えを伝えたことについて、６１．２％の人が「評価しない」と回答している。一方、「評価する」は２７．９％、「わからない」は１１％。

　さらに、日本政府が北朝鮮側の対応によっては経済制裁を一部緩和する方針を決めたことについて、７１．３％の人が「支持しない」と答えた。以下、「支持する」は２０．８％、「わからない」は７．９％となっている。

　後期高齢者医療制度について、政府・与党が打ち出した制度の見直し案か、野党が提出した廃止法案か、どちらを支持するかを聞いたところ、「見直し案を支持する」が５５．７％に上り、「廃止法案を支持する」は３８．２％にとどまった。

　こうした中、次の衆議院選挙で与野党どちらに議席を伸ばしてほしいかについては、「民主党を中心とする野党」が４９．６％で、先月の調査から引き続き高い数字を維持し、「自民党を中心とする与党」（３０．３％）を引き離している。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】６月２０〜２２日
　　【全国有権者】１０７０人
　　【回答率】５８．０％
　　http：//www.ntv.co.jp/yoron/

[23日12時54分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080623/20080623-00000000-nnn-pol.html

864：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:15:33
内閣支持率26％に上昇　消費税率上げに賛否拮抗、日経世論調査

　日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26％と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63％だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36％で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が61％で最高。「政策が悪い」が46％、「安定感がない」（33％）「国際感覚がない」（22％）が続いた。支持する理由では「人柄が信頼できる」の43％が最も多く「自民党の内閣だから」（37％）が2番目だった。
　内閣支持率はガソリン税の暫定税率の復活や、後期高齢者医療制度の導入などの影響で、5月初めに21％と福田内閣で最低となったが、徐々に持ち直している。政党支持率も5月初めに民主が自民を逆転し、5月末も同じ傾向だったが、今回は自民が民主を上回った。
　首相が2―3年で判断する考えを示した消費税率の引き上げについては「引き上げるべきではない」が47％、「引き上げはやむを得ない」が46％。自民支持層では容認が58％と反対の37％を上回ったが、民主支持層では反対が52％で容認の41％を引き離した。無党派層も反対が47％で容認の43％より多かった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1555世帯から900件の回答を得た。回答率は57.9％。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2900H%2029062008&amp;g=P3&amp;d=20080629
865：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/06(日) 07:40:18
南信州新聞社の第１回世論調査結果
　年内に衆議院の解散総選挙があった場合、飯田下伊那地方では４２・８％が「民主党を支持する」とし、自民党の支持率を圧倒していることが、６月末に実施した南信州新聞社の第１回世論調査でわかった。昨年７月の参院議員選挙時に比べ、自民の支持が横ばいだったのに対し、民主が大きく伸びている。福田内閣に対しては５９・６％が不支持の意向を示している。

　調査は６月１９―２８日の間、無作為抽出した飯伊１５市町村の６１７０人を対象に実施し、５７７人から回答を得た。

　解散総選挙があった場合の支持政党を問う設問には、４２・８％が民主党、２２・７％が自民党、１１・６％が共産党、４・９％が公明党、３・８％が社民党、１・７％が国民新党、０・２％が新党日本を支持すると回答。０・９％が「その他の政党」、１１・４％が「支持政党なし」とした。

　同時に行った福田内閣の支持率調査では、「支持する」「どちらかといえば支持する」が合わせて２７・２％だったのに対し、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」が半数を上回る５９・６％に達し、４３・６％が「年内に解散総選挙がある」と予測していることもわかった。

　本紙の世論調査は、録音式の電話調査により、「福田内閣を支持するか」「年内に衆議院の解散総選挙が行われると思うか」「解散総選挙が行われた場合、どの政党を支持するか」の３つを質問。選挙権を持たない十代を含む、飯田下伊那地方の在住者５７７人から回答を得た。

内閣支持率２７％
不支持は６割に

　「福田内閣を支持しているか」では、「支持している」が１１・１％、「どちらかと言えば支持している」が１６・１％で、支持率は２７・２％にとどまった。

　一方、「支持しない」が４１・４％、「どちらかといえば支持しない」が１８・２％で、不支持率は半数を超えて５９・６％に達した。

　「よく分からない」は１３・２％だった。

　解散総選挙が行われた場合に「支持する」政党別の内閣支持率は、自民が７０・４％、民主が７・５％、公明が５３・８％、共産が８・０％、社民が１０・０％、国民新党が３３・３％。与党を支持する意向のある回答者でも、自民では１５・３％が、公明では２３・０％が福田内閣の不支持を示している。

年内に解散総選挙
４３％が「ある」

　年内に解散総選挙が「ある」と予想した人は、全体の４３・６％、「ない」とした人は３０・５％だった。

　「支持する」政党別にみると、自民は「ない」が３９・３％で、「ある」の３２・５％を上回ったのに対し、民主は「ある」が半数を超える５１・１％で、「ない」と答えた２５・６％を大きく上回った。

　また、公明は４１・７％が「ある」、２９・２％が「ない」、共産は４３・５％が「ある」、「４０・３％が「ない」と見ている。

全年齢層で民主
自民の２倍に迫る

　「年内に解散総選挙があった場合、どの政党を支持するか」の問いでは、４２・８％が民主、２２・７％が自民、１１・６％が共産、４・９％が公明、３・８％が社民、１・７％が国民新党、０・２％が新党日本、０・９％が「その他の政党」を支持するとし、１１・４％が「支持政党なし」と答えた。

　民主は自民の２倍に迫る支持率で、年齢層別でも、すべての年代で自民支持を上回った。

　３０―７０歳代以上は、いずれも民主支持が自民支持を圧倒。６０歳代と７０歳代以上では、民主支持が４５％を超え、自民支持は３０歳代と４０歳代で２０％を割った。

　昨年７月の参院議員選挙・比例区で、自民が獲得した飯伊の政党得票数は全投票数の２２・５％、民主は３６・４％だった。
http://local55.jp/local-news.jp/pwm/newsdetail-1001_4886.html

866：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/07(月) 18:17:33
世論調査、内閣支持率は３０％台回復
　サミットの最大の焦点、地球温暖化対策について、福田総理のリーダーシップに「期待できない」と考えている人が７割を超えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。調査によりますと、議長国、日本の福田総理のリーダーシップに「期待できる」と答えた人は２３％にとどまり、「期待できない」と答えた人は７２％に上りました。

　一方、先月の調査でわずかながら持ち直した福田内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人が先月より５．６ポイント増えて３０．４パーセントと、４か月ぶりに３割台に戻しました。ただ、「支持しない」と答えた人も６８．８パーセントと、依然として高い数字です。

　北朝鮮問題を巡っても、福田政権の対応に厳しい見方が広がっています。アメリカが手続きを始めている北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を福田政権が容認する姿勢であることに対して、「評価できない」と答えた人は７４％と、「評価できる」と答えた１６％を大きく上回りました。

　また、今回の福田政権の対応で、拉致問題が解決に向けて進展するかどうか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は７％にとどまり、「期待できない」と答えた人は８８％に上りました。

　北朝鮮に対して「対話と圧力」のどちらを重視していくべきかという質問に対しては、「圧力」を重視すべきという人が５３％と半数を超え、「対話」を重視すべきという人は３４％でした。

　社会保障と税負担をめぐって議論が進む消費税についても聞きました。消費税を現在の５％から引き上げるという考えについて聞いたところ、「やむを得ない」と答えた人が最も多く４５％、次いで「好ましくない」が３３％。「絶対反対」が１９％で「積極的に賛成」が４％でした。

　自民党のいわゆる「財政再建派」が唱えている消費税率を最低でも１０％に引き上げるという考えについては、「１０％以上にするなら食料品を除くべき」と答えた人が最も多く５２％、次いで「１０％以上の税率は認められない」と答えた人が４１％でした。

　与野党の議員の間で議論されているたばこ１箱を１０００円に値上げするという考えについては、「賛成」と「反対」が４６％ずつと、世論を二分した形となりました。

　支持政党の調査では、先月民主党に逆転された自民党が今月はトップで、２６．９％、先月より５ポイント余り減らした民主党は２２．３％でした。

　次の衆議院選挙での望ましい結果については、「民主党を中心とする野党」に勝って欲しいと答えた人が、「自民党を中心とする与党」と答えた人を２２ポイント上回っていますが、その差は先月の調査より７ポイント縮まっています。（07日12:43）

[7日16時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080707/20080707-00000019-jnn-pol.html

867：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 22:39:53
福田内閣支持横ばい26％　全国電話世論調査 '08/7/12

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　共同通信社が主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）閉幕を受け十一、十二両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・８％と、前回六月調査の25・０％にほぼ並ぶ横ばいとなった。不支持率は６・７ポイント減の53・５％。福田康夫首相のサミット議長としての指導力を「評価しない」が51・４％で「評価する」の30・３％を大きく上回った。

　首相サイドが狙ったサミットによる政権浮揚効果は表れていない。不支持率も依然50％台と高い水準で、内閣改造の判断を含めて引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心」が４・９ポイント増の45・３％、「自民党中心」が３・９ポイント減の31・２％。四回連続で民主党中心が上回り、その差は前回の５・３ポイントから14・１ポイントに拡大した。

　政党支持率は、自民党と民主党がともに28・６％で、自民党が０・５ポイント減らし、民主党は５・０ポイント増やした。

　内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」の53・９％がトップ。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が29・３％と最も高く、物価上昇や景気減速に対する国民の厳しい見方を反映している。

　北朝鮮に対する経済制裁の一部解除方針に「反対」は61・９％、「賛成」は24・２％。消費税の税率引き上げに「反対」は61・８％、「賛成」は33・８％で、いずれも反対が多数を占めた。サミットで地球温暖化対策が「前進したと思う」は37・２％、「前進したとは思わない」は56・２％。

　「内閣改造するべきだ」は42・１％、「必要ない」は41・６％で拮抗きっこう。望ましい衆院選時期は、来年九月の任期満了が37・９％で最多で、次いで年内33・７％、来年前半19・１％の順となった。

　自民、民主両党以外の政党支持率は公明党３・１％、共産党３・８％、社民党０・９％、国民新党０・８％で、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は33・０％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807120364.html

868：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 23:51:51
消費税上げ拒否感強まる　電話世論調査
2008年7月12日 19時11分

　共同通信社の電話世論調査で、消費税率引き上げに拒否感が強まっている現状が浮き彫りになった。ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ、今後の税制改正論議にも影響しそうだ。

　調査結果では、増え続ける社会保障財源確保のための引き上げについて「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。福田内閣を支持する層でも反対が５０・１％に達している。

　政党支持との関係でみると、自民党支持層だけが賛成５２・２％、反対４４・０％と賛成が多かったが、ほかの政党支持層では反対が大きく上回った。与党の公明党支持層では賛成５・８％に対し反対８５・１％だった。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071201000658.html

869：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 23:52:22
自民支持層でも反対６１％　北朝鮮制裁解除に批判、電話世論調査
2008年7月12日 19時10分

　共同通信社が１２日まとめた電話世論調査で、北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の見返りとして政府が決めた経済制裁の一部解除方針について、反対と答えた人が自民党支持層で６１・５％、公明党支持層で６０・２％に上り、与党支持層でも制裁解除を批判的にみている人が多いことが浮き彫りになった。

　賛成は自民支持層で２８・６％、公明支持層で２４・２％にとどまった。一部与党議員も制裁解除方針に反対の立場を表明しており、再調査などで拉致問題の具体的進展が得られなければ、福田政権の北朝鮮対応への風当たりが一段と強まるのは必至だ。

　民主党支持層は、反対が６６・１％、賛成が２５・２％だった。反対の比率が最も高かったのは社民党で８７・４％。国民新党は７０・３％、共産党でも６４・９％が反対と回答し、与党支持層より制裁解除に否定的な意見が多かった。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071201000653.html

870：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/13(日) 00:16:27
民主支持、鹿児島市で１位…知事選本社世論調査
　１３日投開票の知事選には、再選を目指す現職・伊藤祐一郎氏（６０）、新人・祝迫加津子氏（６５）が立候補している。読売新聞社が実施した世論調査で、伊藤氏の１期目の県政運営について評価すると回答した人は約６割に上った。支持政党は自民党が最も多く３割強を占め、民主が２割強で続き、無党派層も３割近くいた。

▽ 県政の評価

　この４年間の伊藤県政に対して、全体の約６割が「評価する」と回答。「評価しない」は３割弱だった。

　都市部よりも町村部で「評価する」の割合が高く、鹿児島市では５４％だったのに対し、町村部では７４％に上った。ほとんどの職業で「評価する」と回答したのは６割前後だったが、管理職では８２％と目立った。

　支持政党別では、自民、公明支持層の８割近くが評価、民主、社民支持層でも約５割が評価した。「評価しない」が過半数を占めたのは共産支持層だけだった。

▽　内閣支持率

　福田内閣の支持率は２６・４％で、不支持が５７・７％。６月に読売新聞社が行った全国調査（支持２５・１％、不支持６３・４％）よりも支持が若干上回った。

　支持政党別では自民の５２・７％、公明の５３・８％が支持したのに対し、民主の８３・６％、共産の８１・３％、社民の８０％が不支持とした。

▽　政党支持率

　支持政党は、自民、民主、共産、公明、社民、国民新の順となった。県全体では自民がトップだったが、鹿児島市だけで見ると民主２９・９％、自民２９・５％と民主が自民を上回り、全国的な傾向に沿って都市部で民主、郡部で自民が勝っている結果となった。自民は高年齢層、農林水産業などに浸透。民主は年代別で３０、４０歳代、職業別で商工サービス業、管理職を除くサラリーマンなどで自民を上回る支持を得た。

（2008年7月9日 読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080709-OYT8T00167.htm

871：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:57:25
世論調査：内閣支持率…サミット効果不発　毎日新聞
　毎日新聞が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）では、議長を務めた福田康夫首相が「総じて順調」と総括した北海道洞爺湖サミットの効果は表れなかった。サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる。【西田進一郎、近藤大介】

　◇内閣改造待望論に冷や水
　「サミットに期待しても内閣支持率は上がらない。一般の人にとっては『関係ない』というのが正直なところではないか。サミットに期待しすぎるのは他に政権浮揚策が見あたらない苦しさだ」

　調査結果を受け、政策研究大学院大の飯尾潤教授（政治学）は指摘する。

　政府・与党内でサミットと内閣改造が政権浮揚策と位置づけられたのは、過去に外交や人事が内閣支持率の大幅アップにつながった例があるからだ。

　小泉純一郎首相が電撃訪朝をした０２年９月調査の支持率は２４ポイント増の６７％を記録。小渕恵三首相が自自連立に踏み切った直後の９９年１月は１４ポイント増の３０％、小泉氏が内閣改造を機に安倍晋三氏を自民党幹事長に抜てきした０３年９月は１１ポイント増の６５％だった。

　サミットの国内開催は過去４回。サミット後に倒れた９３年の宮沢喜一内閣を除き、７９年の大平正芳、８６年の中曽根康弘、００年の森喜朗３内閣の支持率は、サミット後もほぼ横ばい。政府・与党が実証されていないサミット効果にすがったのは、他に政権浮揚の材料が見あたらなかったからだろう。

　ところが、調査結果はそれを裏切る数字を示した。

　首相が議長として指導力を発揮したと思うかという質問には、自民支持層でも「思う」４７％と「思わない」４３％が拮抗（きっこう）。公明支持層では「思わない」５１％が「思う」３９％を上回った。サミットを経た首相の評価について「変わらない」との回答は自民支持層、民主支持層、無党派層の８２％、８５％、８７％など大多数に上った。

　一方、支持率微増は内閣改造待望論に冷や水を浴びせた。

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日のＢＳ１１デジタルの番組で「福田政権がどういう方向に行くのか明らかにしないと次の衆院選を戦えない」と語り、改造で小泉改革からの転換を打ち出すべきだとの考えを改めて強調。しかし、これとは裏腹に党内には消極論が広がった。

　党幹部の一人は「改造でも支持率が上がらなければ、『福田降ろし』が顕在化する」と懸念を表明。別の幹部も「入閣できなかった議員が不満分子になるだけ。改造は求心力を失わせる」と語った。

　「新しいことをするよりも安定感を見せる方が支持率回復につながる」。飯尾教授も警告している。
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010099000c.html

872：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:58:27
世論調査：物価高影響「ある」８８％　毎日新聞
　毎日新聞は１２、１３両日、電話による全国世論調査を実施した。世論調査では原油や穀物などの物価高が生活に与えている影響を四者択一で質問。（１）「大いに影響している」５２％（２）「ある程度影響している」３６％（３）「あまり影響はない」６％（４）「全く影響はない」１％−−の順だった。

　「大いに影響している」と答えた層の内閣支持率を見ると、全体より４ポイント低い１８％にとどまっており、物価高が支持率低迷の一要因になっていることをうかがわせた。

　一方、基礎年金の国庫負担引き上げなどの社会保障財源を確保するため、政府・与党内で議論が起きている消費税引き上げに対しては、「反対」が６１％で「賛成」の３０％を大きく上回り、負担増への反発が強いことを示した。【坂口裕彦】
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010097000c.html

世論調査：サミット「首相が指導力」は２７％　毎日新聞

内閣支持率の推移　毎日新聞は１２、１３両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は６月の前回調査比１ポイント増の２２％。７〜９日の北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相が議長として指導力を発揮したと思うかどうかは、「思わない」が６２％で「思う」の２７％を上回った。サミットを経た首相の評価も「変わらない」が８３％にのぼり、サミットが政権浮揚につながっていないことをうかがわせた。

　５月調査で１８％に下落した内閣支持率は、前回調査で初めて上昇し、２１％となった。政府・与党は「支持率は下げ止まった」と見てサミットの政権浮揚効果に期待していたが、２回連続の微増にとどまった。不支持率は前回比６ポイント減の５４％で、「関心がない」は４ポイント増の２１％だった。

　支持率を年齢別に見ると、２０代は１２％にとどまり、３０〜５０代も１８〜１９％。現役世代の支持が伸び悩む政権の姿が浮かんだ。支持政党別では自民支持層、公明支持層の支持率もそれぞれ５４％、４８％にとどまり、与党支持層を固めきれないことがうかがえた。

　サミットを経た首相の評価は三者択一で（１）「変わらない」８３％（２）「悪くなった」７％（３）「良くなった」５％−−の順だった。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年7月14日　21時15分（最終更新　7月14日　22時22分）
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010095000c.html

873：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:59:27
内閣支持率微増２７％、サミット評価４４％…読売世論調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・６％で前月比１・５ポイントの微増だった。

　不支持率は６１・３％となり、前月比２・１ポイント減とやや改善した。１月以降の支持率下落にひとまず歯止めはかかった。

　福田首相は８年ぶりの日本開催となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務めることで政権浮揚を期待していたが、今回のサミットを「評価する」という人は４４％で、「評価しない」の５２％が上回った。２割台に低迷する内閣支持率を大きく押し上げる効果はなかったようだ。

　政党支持率は自民２７・２％（前月比１・２ポイント増）、民主１８・８％（同１・７ポイント減）だった。民主は福田政権への対決姿勢を強めているものの、支持拡大につなげることはできていない。

　ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、民主の２７％（同１ポイント減）が、自民の２６％（同１ポイント増）を上回った。前月に続いて民主が優位に立った。

（2008年7月14日22時47分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00508.htm?from=top

874：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:13
支持率３０％　回復基調も厳しい政権運営
　日本テレビが週末に行った世論調査で、内閣支持率は３０．０％と先月に引き続き上昇した。しかし依然として低水準で、北海道洞爺湖サミットの評価も低く、厳しい政権運営は続きそうだ。

　世論調査によると、福田内閣の支持率は３０．０％で、先月よりも４．１ポイント上昇した。２か月連続してわずかに上昇し、回復傾向が見られている。しかし、依然として３割にとどまる低水準で、「支持しない」と答えた人は４．８ポイント下がったものの５４．１％と半数を超えるなど、厳しい状況が続いている。

　また、福田首相が肝いりで臨んだ北海道洞爺湖サミットについても、「成果があった」と答えた人は３０．８％にとどまったのに対し、「成果がなかった」は５４．６％で、厳しい評価となっている。

　一方で、早期の解散・総選挙に追い込みたい民主党にも、厳しい数字が出ている。政党支持率は、自民党３４．０％（前回比１．９ポイント増）、公明党４．７％（同２．８ポイント増）と与党側がそろって上昇したのに対し、民主党は先月より５．９ポイント下げて２２．４％。さらに、次の総選挙で議席を伸ばしてほしい勢力も、「民主党を中心とする野党」は４２．３％で、「自民党を中心とする与党」（前回比３．７ポイント増の３４．０％）を上回ってはいるものの、前回より７．３ポイント下げている。通常国会が閉幕して存在感が低下したことが、こうした結果につながったものとみられる。

　また、今年９月に任期切れとなる小沢代表についても「代表は代わるべき」と答えた人は６０．６％で、「続けるべき」とした３０．５％を大きく上回り、党内で高まる小沢代表再選論に水を差す結果となっている。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】７月１１〜１３日
　　【全国有権者】１０６３人
　　【回答率】５８．０％
　　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080714/20080714-00000001-nnn-pol.html

875：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:34
「サミット効果」なし　福田内閣支持率、21.7%で最低記録を更新　FNN世論調査
FNN世論調査で、福田内閣の支持率は21.7%と、前回をわずかに下回り、最低記録を更新した。
13日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は、前回より0.3ポイント減の21.7%、「支持しない」は、0.1ポイント減の61.2%と、ともにほぼ横ばいだった。
9日に、「多くの成果を生み出すことができた」と、福田首相が胸を張った北海道洞爺湖サミットの成果は、「2050年までの温室効果ガス半減の目標共有」では過半数が評価したものの、「拉致問題の首脳宣言への盛り込み」では、「評価しない」が5割に迫り、議長を務めた福田首相のリーダーシップは、ほぼ7割が「評価しない」と答えた。
14日朝、町村官房長官は「(福田首相は)大変なリーダーシップを国際的にも発揮してこられたということは、非常にはっきりしている」と述べた。
事態打開策としてささやかれる「解散総選挙」の時期については、「年内」と「来年」が拮抗(きっこう)しているが、「内閣改造」については、「行うべき」が初めて5割を超えた。
民主党の鳩山幹事長は「洞爺湖サミットで挽回(ばんかい)しようとそう思っておられたのでしょうけど、それが不発に終わったと。福田内閣、今のままじゃ全然駄目だよという意思表示」と述べた。
政党支持率では、前回トップに立った民主党が、さらに4.4ポイント伸ばして29.0%、自民党は23.0%と1ポイント減らした。
9月の民主党代表選で3選が確実視される小沢代表が「次期代表にふさわしい」とみる人は24.4%だった。
個人名では、菅代表代行、岡田元代表らを抑えて1位だが、小沢氏以外の議員を挙げた人は47.0%と、小沢氏のほぼ2倍となった。
「今、首相に一番ふさわしい人」では、福田首相自身や「ポスト福田」候補が伸び悩む中、積極発言を続ける小泉元首相が、個人名ではトップに返り咲いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080714/20080714-00000627-fnn-pol.html

876：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:54
福田内閣の支持率24.5％…依然低迷も下げ止まり
　ANNが行った世論調査で、福田内閣の支持率は24.5％と依然として低迷はしているものの、前回の調査に続いてわずかに回復しています。

　調査は12日と13日の2日間にわたって行いました。福田内閣を支持するとした人は24.5％と前回に比べて2.9ポイント増えました。支持しないとした人は55.3％とわずかながら減っています。ただ、福田総理大臣が議長を務めた今回のサミットで成果があったとした人は3割にとどまりました。政党の支持率では、自民党が先月より回復して34％になりました。民主党は先月、自民党を上回りましたが、再び逆転されました。総選挙に関して、年内に行うべきとする人が44％と最も多く、任期満了となる来年9月や来年前半とした人を上回りました。また、選挙後の政権で自民党を中心とする内閣が良いと答えた人は34％、民主党中心が良いとした人は45％です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080714/20080714-00000014-ann-pol.html

877：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:08:13
内閣支持率２４％　「サミットで指導力発揮」も２４％
2008年7月14日22時26分

　朝日新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２４％（前回６月１４、１５日調査は２３％）で低迷、４月から３０％割れが続いている。不支持率は５８％（同５９％）。北海道洞爺湖サミットで福田首相が議長として指導力を「発揮した」とする人は２４％にとどまり、「そうは思わない」が６０％を占めた。サミットは政権の浮揚にはつながらなかったようだ。

　サミットでは、主要８カ国が温室効果ガスの５０年までの半減を世界に呼びかけることを決め、主要排出国会議では数値に触れず目標を共有することで合意した。この評価をあわせて聞いたところ、「評価しない」が５３％で、「評価する」の３２％を上回った。中国やインドなどの新興国が、先進国の温室効果ガス大幅削減が先だと主張していることについては、「納得できる」３７％、「納得できない」５０％だった。

　税制改革のテーマになっている消費税の引き上げは「必要」４４％、「必要はない」４７％で意見が二分した。男性は５０％対４２％、女性は３７％対５２％で、男女で見方が逆転している。自民支持層で５４％対３９％、民主支持層で４３％対５０％だった。

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除の手続きに入ったことについても聞いた。「評価する」は１７％にとどまり、「評価しない」が７１％に達した。指定解除の動きが日本人拉致問題の解決に与える影響では、「悪い影響」を懸念する人が５１％、「影響はない」が３０％、「よい影響」が４％だった。

　政党支持率は自民２６％（前回２２％）、民主２４％（同２２％）だった。自民が民主を上回るのは４月調査以来。
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140204.html

878：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/15(火) 09:24:47
首相にふさわしいのは…福田首相３７％、小沢代表２８％
2008年7月14日19時30分

　朝日新聞社が１２、１３の両日実施した全国世論調査（電話）で、福田首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、福田首相３７％、小沢代表２８％で、福田首相が上回った。ただ、「その他・答えない」も３５％あった。

　自民支持層は７２％が福田首相とし、民主支持層は５９％が小沢代表と答えた。もっとも数の多い無党派層では、福田首相３１％に対して小沢代表２２％で、その差が首相の優位につながった。

　民主党代表としての小沢氏の評価では、「大いに評価する」「ある程度評価する」合わせて３６％、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて６１％。民主支持層に限ると、「評価する」は合わせて６６％、「評価しない」は合わせて３３％だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140209.html

879：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/15(火) 16:55:55
福田内閣 支持率は３０％に

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって３０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって５７％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１７５８人で、このうち６０％に当たる１０４６人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって３０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって５７％でした。「支持する」と答えた人は、２か月連続で前の月を上回り、３か月ぶりに３０％台となりました。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３７％、▽「支持する政党の内閣だから」が２７％などとなった一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」と、▽「政策に期待が持てないから」がそれぞれ３８％などとなりました。そして、さきの国会で、福田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決されたのに対し、福田総理大臣が、衆議院の解散や内閣総辞職を行わなかったことへの評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３５％、▽「まったく評価しない」が２２％でした。一方で、民主党の次の臨時国会への対応を質問したところ、▽「審議に応じるべきでない」が１２％、▽「審議に応じるべきだ」が４２％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。さらに、福田総理大臣が、内閣改造を行うべきかどうか聞いたところ、▽「内閣を改造すべきだ」が４７％、▽「内閣を改造する必要はない」が１７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、北海道洞爺湖サミットの成果について質問したところ、▽「大いに成果があった」が３％、▽「ある程度成果があった」が３６％だったのに対し、▽「あまり成果はなかった」が４１％、▽「まったく成果はなかった」が１２％でした。そのうえで、福田総理大臣は、サミットの議長として指導力を発揮したかどうか尋ねたところ、▽「大いに発揮した」が４％、▽「ある程度発揮した」が３３％だったのに対し、▽「あまり発揮しなかった」が４１％、▽「まったく発揮しなかった」が１３％となりました。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「来年９月の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２５％で最も多く、次いで▽「年内に行うべきだ」が２４％、▽「できるだけ早く行うべきだ」が２３％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１５％となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015894071000.html

880：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/15(火) 16:56:34
ＮＨＫ世論調査 各党支持率
7月14日 20時15分
ＮＨＫが、今月１１日から３日間行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が、先月より４ポイント余り下がって２７．７％、▽民主党は、４ポイント下がって１９．８％、▽公明党が、２．８％、▽共産党は、３．０％、▽社民党がやや下がって０．７％、▽「特に支持している政党はない」が、７ポイント余り上がって３８．３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015894521000.html

881：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/15(火) 16:57:31
制裁解除評価せず ６０％超

7月15日 8時10分
ＮＨＫが行った世論調査で北朝鮮が拉致問題の再調査を実施する見返りに、政府が経済制裁の一部を解除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人が３０％を下回ったのに対し、「評価しない」と答えた人は６０％を上回りました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６０％に当たる１０４６人から回答を得ました。このなかで、北朝鮮が拉致問題の再調査を実施する見返りに、政府が、経済制裁の一部を解除する方針を決めたことについて、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が２４％だったのに対し、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が３２％となりました。そのうえで、先の日米首脳会談で、北朝鮮問題に対し緊密に連携することを確認したことで、「拉致問題が置き去りにされてしまう」という不安が解消されたかどうか尋ねたところ、「大いに解消された」と「ある程度解消された」を合わせて「解消された」と答えた人が９％だったのに対し、「あまり解消されていない」と「まったく解消されていない」を合わせて「解消されていない」と答えた人は８４％でした。また、厚生年金の５６０万件で本来受け取れるはずの年金額が受け取れない可能性があることが明らかになったことを受けて、自分の年金記録に不安を感じるかどうか質問したところ、「大いに不安を感じる」が４１％、「ある程度不安を感じる」が２６％だったのに対し、「あまり不安を感じない」が１６％、「まったく不安を感じない」が９％でした。さらに、たばこの健康被害の防止や医療費の抑制をねらって、たばこの値段を大幅に引き上げることについて、「賛成」が４４％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が２５％でした。そして、ガソリンや食品などの値上げで、家計に影響があるかどうか尋ねたところ、「大いに影響がある」が５６％、「ある程度影響がある」が３０％だったのに対し、「あまり影響はない」が７％、「まったく影響はない」が１％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015900441000.html

882：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/19(土) 00:07:43
毎日世論調査：「自民に投票」サミットは追い風にならず
　毎日新聞が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）で次の衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、前回６月調査と変わらず民主４６％、自民２５％だった。「その他の政党」は１ポイント増の１６％。政府・与党が政権浮揚効果を期待した７〜９日の北海道洞爺湖サミットが、自民党の「追い風」にもなっていないことを示した。

　この質問は昨年８月から聞いているが、今年４月には民主４０％、自民３６％とわずかな差だったのが、５月に民主５１％、自民２４％と拡大。民主党が２０ポイント以上上回る傾向が続く。

　男女別では、男性は民主５３％、自民２６％、女性は民主４０％、自民２５％だった。年代別でも７０代以上を除くすべての年代で、民主が自民を上回った。支持政党別では、「支持政党はない」と答えた無党派層で自民が前回比３ポイント減の１３％と過去最低を記録。民主は１ポイント増の４４％だった。民主支持層の９４％が民主と答えたに対し、自民支持層の自民との回答は８１％にとどまった。【中山裕司】
毎日新聞　2008年7月18日　21時19分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080719k0000m010105000c.html

883：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/27(日) 01:18:34
支持率アップも一時的？　内閣改造、期待空振りも '08/7/27

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　支持率回復の切り札か、その場しのぎの「カンフル剤」か―。次期衆院選を見据え、反転攻勢のきっかけをつかみたい与党内では「内閣改造待望論」が渦巻いている。しかし二〇〇一年四月に発足した小泉内閣以降、共同通信社の電話世論調査で改造後の内閣支持率をみると、上昇は一時的な現象にとどまるケースが目立つ。

　福田康夫首相は近く最終判断する見通しだが、改造に踏み切ったとしても、支持率低迷（今月の調査で26・８％）から抜け出せず、期待が“空振り”に終わる可能性もある。

　小泉内閣の改造直後の支持率を直前の数字と比較すると、四回のうち三回が上昇している。第一次小泉内閣は〇三年九月の再改造で、59・１％から66・８％へと７・７ポイントアップした。当時の安倍晋三官房副長官を党幹事長に大抜てきしたことも追い風になったようだ。

　安倍内閣では、昨年七月の参院選大敗後に29・０％に落ち込んだが、改造直後は40・５％と11・５ポイント回復した。

　ところが、改造内閣の支持率をならしてみると、結局は沈静化するケースが多いことが分かる。第一次小泉再改造内閣の場合、66・８％に急上昇した翌月は59・６％、さらにその翌月は51・６％に急降下した。

　この時の不支持理由をみると「経済政策に期待が持てない」がトップで、政策課題への取り組みがポイントになっていることがうかがえる。結局、改造後の平均は59・３％で、改造直前とほぼ同じ水準になった。〇二年九月の小泉内閣の初改造では、直後も支持率が上がらず、改造後の平均値は改造直前より14・７ポイントも下がっている。

　改造前の平均値と、改造後の平均値を比べると、〇三年九月の小泉再改造内閣を除けば、いずれも改造前より改造後の支持率が低く、政権浮揚の効果には疑問符が付く。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807270119.html

884：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/02(土) 21:11:43
内閣支持31％、やや回復　改造効果は４・７ポイント '08/8/2

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　共同通信社は福田康夫首相による内閣改造と自民党役員人事を受け一、二両日、全国電話世論調査を実施した。改造内閣の支持率は31・５％で、前回七月の調査から４・７ポイント上昇した。不支持率は48・１％で、前回より５・４ポイント低下した。

　重厚な布陣が一定の評価を得た格好だが、支持する政権の枠組みは「民主党中心」が前回より２・９ポイント増の48・２％と過半数に届く勢い。「自民党中心」は３・６ポイントアップしたものの、34・８％にとどまった。

　政党支持率は前回、自民、民主両党が28・６％で並んだが、今回は民主党30・２％、自民党28・７％と差がついた。

　次期臨時国会では、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長が最大の焦点となるが、賛成は34・０％で、反対が52・４％と過半数を占めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808020360.html

885：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/02(土) 23:05:47
福田改造内閣：支持率３ポイント増の２５％　本社世論調査

　内閣改造・自民党役員人事を受け、毎日新聞は１、２日、電話による全国世論調査を実施した。２日に正式に発足した福田改造内閣の支持率は７月の前回調査比３ポイント増の２５％だった。今回の人事に対する評価では「評価しない」が５６％。「内閣改造によって首相の目指す政治がはっきりしたと思うか」という質問への回答も「思わない」が７２％に達した。今回の人事が必ずしも政権浮揚に直結していないことが浮かび上がる結果となった。

　内閣不支持は前回比２ポイント減の５２％、「関心がない」は前回と同じ２１％だった。

　昨年９月の政権発足時に５７％あった内閣支持率は下がり続け、今年５月には１８％まで落ち込んだ。その後、今回も含め３カ月連続で微増したものの、低迷状況は抜け出せなかった。参院選の大敗を受けて安倍晋三首相（当時）が昨年８月に実施した内閣改造後には支持率は１１ポイント上昇しており、それと比較しても今回の人事がそれほど効果的でなかったことが分かる。

　今回の人事を「評価する」という回答は３１％で、理由は（１）「ふさわしい人材を起用した」４５％（２）「人心一新になった」２０％−−の順。「評価しない」の理由は分散したが、「首相が指導力を発揮しなかった」の２７％が最多だった。

　今回の人事の目玉と位置づけられる自民党の麻生太郎幹事長に対しては５７％が「期待する」と回答。「期待しない」の３６％を大きく上回ったが、内閣支持率を大きく押し上げる「起爆剤」とはならなかったようだ。

　「首相の目指す政治が内閣改造ではっきりしたと思うか」への回答で「思う」は１８％にとどまった。

　政党支持別に見ると、自民支持層でも「思わない」が６０％で、「思う」３０％の倍に達した。公明支持層も５６％が「思わない」と答えており、与党支持層が今回の人事に明確な「福田カラー」を実感していないことがうかがえた。内閣支持層で見ても「思う」４５％と「思わない」４３％が（拮抗、きっ、こう）した。

　政党支持率は自民党が前回比２ポイント増、民主党が１ポイント減の２４％で並んだ。しかし、「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問に対する回答は、民主党が４６％で自民党の３１％に大きく水をあけた。後期高齢者医療制度への批判が高まった５月調査の２７ポイント、前回調査の２１ポイントよりは差が縮まったものの、相変わらずの民主優位が続く。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年8月2日　21時05分（最終更新　8月2日　21時22分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080803k0000m010068000c.html

886：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 11:05:23
毎日新聞世論調査：どちらが首相にふさわしい？　小差ながら…福田さん小沢氏を再逆転
　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、福田首相１９％、小沢氏１８％という結果になった。この質問は４月調査、５月調査に続き３回目。福田首相が５月比５ポイント増、小沢氏が横ばいだったため、福田首相が再逆転した。「どちらもふさわしくない」は７ポイント減ったものの、５６％と依然高い数字を示した。

　自民支持層は福田首相５２％、小沢氏４％、「どちらもふさわしくない」４０％で、民主支持層は福田首相４％、小沢氏４２％、「どちらもふさわしくない」５１％。両者ともに支持基盤の「ふさわしい」という評価が危うい状況が浮かび、小沢氏の方がよりその傾向が強かった。

　「どちらもふさわしくない」との回答は、「支持政党なし」と答えた無党派層、公明支持層、共産支持層でそれぞれ７０％、６６％、６２％に上った。無党派層の両者への回答は、福田首相９％、小沢氏１４％となった。【白戸圭一】

毎日新聞　2008年8月4日　東京朝刊
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080804ddm003040109000c.html

887：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 11:54:33
福田改造内閣支持率２９・３％　政権発足後初の上昇　産経・ＦＮＮ合同世論調査
8月4日11時41分配信 産経新聞

　産経新聞がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で、福田康夫内閣の改造と自民党役員人事後の２、３の両日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は２９・３％で、過去最低を更新した前回調査（７月１２、１３日）の２１・７％から７・６ポイント上昇した。不支持率は５１・５％で前回より９・７ポイント低下した。内閣支持率は昨年９月の政権発足後から下落傾向が続いており、回復したのは初めて。国民的人気が高い麻生太郎幹事長を起用したことなどが、一定の効果をもたらしたとみられる。
　福田改造内閣の顔ぶれについては、改造前よりも「期待できる」が５１・８％と半数を超えた。ただ、３３・９％が「期待できない」と答えており、改造内閣の印象は「変わり映えしない」が３８・１％と最も高く、次いで「特徴がない」（２２・３％）「バランスに配慮した」（２０・０％）と低い評価が続いた。「福田首相の独自色が出ているか」を聞いたところ、「出ていない」が５２・８％と半数を超え、「出ている」は２５・７％だった。
　政党支持率は、自民党が２７・０％（前回比４ポイント上昇）、民主党が２６・６％（同比２・４ポイント下落）で、自民党は４カ月ぶりに民主党を上回った。ただ、次期衆院選後に期待する政権については従来と同様、「民主党中心」（３３・４％）が、「自民党中心」（１９・２％）を大きく上まわった。最も多かったのは「自民・民主両党が参加する大連立政権」で３９・４％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000916-san-pol

888：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:26:17
内閣支持横ばい２４％　麻生幹事長高評価　本社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200808020342.html
2008年8月3日3時1分

　福田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１、２の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は２４％で、前回（７月１２、１３日）の２４％から変わらなかった。不支持率は５５％（前回５８％）だった。自民党役員人事で麻生太郎氏が幹事長になったことについては、「評価する」５１％が「評価しない」２９％を大きく上回った。

　内閣支持はガソリン税問題で混乱した４月に２０％台に下がって以来、低い水準のままだ。発足当初８０％台だった自民支持層の内閣支持も５２％まで下がるなど、改造は反転上昇のきっかけに今のところなっていないようだ。

　改造で福田首相は指導力を発揮したかの問いには、「発揮した」は１５％で、「そうは思わない」が６６％を占めた。指導力を「発揮した」と思う人は、自民支持層で３０％、内閣支持層でも３８％しかいない。直前まで自らの意思を明言しなかった今回の改造で、首相の指導力への見方は支持基盤のなかでも厳しい。

　改造で首相の印象が「よくなった」は９％にとどまり、「悪くなった」９％で、「変わらない」７４％が大半を占めた。

　首相が掲げた「国民目線の改革」に対しては、新しい内閣で改革が進むことを「期待する」が４７％と、「期待しない」の４４％をわずかに上回った。野党支持層や無党派層でも「期待する」は３割から４割程度あり、政策の方向としては一定の支持を得ているようだ。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く実施すべきだ」が４５％で、「急ぐ必要はない」４２％だった。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％、民主３２％など。６月時点の自民２３％、民主３６％から差は縮まったものの、民主優位が続いている。

　政党支持率は自民２３％（前回２６％）、民主２２％（同２４％）などだった。

内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080802-OYT1T00907.htm

　読売新聞社が１日夜から２日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、福田改造内閣の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となった。

　単純比較はできないが、面接方式での７月世論調査（１２〜１３日）の支持率２６・６％、不支持率６１・３％に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は６６％に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

　ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７２％と大半で、「上がった」は１２％、「下がった」が１３％だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は２８％で、そうは思わない人が５９％だった。


　人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は７７％に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても７５％が「評価する」と答えた。

　しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った。

　内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は「物価対策」の８８％が最も多く、「年金問題」８２％、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各７７％が続いた。首相が重視する「消費者行政」は５１％と少なかった。

　政党支持率は自民３５・１％、民主２４・６％で、７月面接調査（自民２７・２％、民主１８・８％）に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が３４％と自民の３１％より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

　衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」３５％と「来年９月の任期満了までに行えばよい」３２％がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は１０％、「来春以降」は１６％だった。
（2008年8月3日03時01分 読売新聞）

889：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:32:14
内閣「支持」38％に上昇　日経世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が2、3日に共同で実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は38％と、6月末の前回調査に比べて12ポイント上昇した。不支持率は49％で依然、高水準だが前回より14ポイント下がった。内閣改造が「能力重視」と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようだ。自民党支持率は37％で1ポイント上昇、民主党支持率は2ポイント低下して33％だった。
　福田内閣の支持率はガソリン税などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した4月以降、20％台で低迷していた。今回は2月（40％）時点の水準に近づいた。
　内閣改造や自民党役員人事に関しては「評価する」が35％で「評価しない」が46％だった。
　内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が29％と最も多いが、前回より8ポイント下がった。「人柄が信頼できる」は27％で16ポイント低下。3番目の「安定感がある」は5ポイント上昇の21％だった。
　支持しない理由では「指導力がない」が12ポイント低下し49％。「政策が悪い」も12ポイント下がって34％。「安定感がない」は横ばいの33％。
　自民党の支持率が民主党を上回るのは2回連続。前回の1ポイント差から今回は4ポイント差に広がった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施した。有権者のいる1402世帯から856件の回答を得た。回答率は61.1％。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080804AT3S0301903082008.html

890：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:32:50
解散「年明けまでに」55％　日経世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京の共同緊急世論調査で、衆院解散・総選挙を実施すべき時期を聞くと「年明けの通常国会冒頭まで」が55％に達した。福田康夫首相は内閣改造に踏み切ったが、参院で与野党が逆転した「ねじれ」国会で政策実現が難しいことが解散期待につながっているようだ。改造内閣に優先処理を求める政策は年金・福祉など社会保障政策が66％と最も多かった。
　衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く」の24％が最も多い。「年内」が22％、「年明けの通常国会冒頭」が9％で、合わせて55％。「来年春の予算成立後」は9％。「急ぐ必要はない」も24％あるが、6月末の前回調査の30％から6ポイント下がった。
　自民支持層は「通常国会冒頭まで」が37％だが、民主支持層では79％に達した。公明支持層は52％だった。
　改造内閣に優先処理してほしい政策は年金・福祉など社会保障政策に次いで「『政治とカネ』の問題」（33％）、「格差問題」（28％）、「教育改革」（24％）などの順だった。
　内閣改造や自民新執行部人事に関しては「評価しない」の46％が「評価する」の35％を上回った。評価する理由は「能力主義が重視された」の42％が最多で「若手の登用が進んだ」の18％が続いた。評価しない最大の理由は「派閥推薦が復活しつつある」の34％で、次が「若手の登用が進んでいない」の31％。
　自民支持層は「評価する」が62％で「評価しない」は20％。民主支持層は「評価する」が20％で「評価しない」は70％。無党派層は「評価する」が15％にとどまり「評価しない」が54％に達した。
　昨年9月の福田内閣発足直後の調査では「評価する」が46％で「評価しない」の34％を引き離していた。昨年8月の安倍改造内閣も「評価する」（40％）が「評価しない」（34％）を超えていた。
　今後の望ましい政権の形に関しては「自民、民主が参加する連立政権」が36％で5月末の調査に続き、最も多かった。「民主中心の非自民連立政権」は26％で「自民、公明中心の連立政権」は13％。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080804AT3S0301E03082008.html

891：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 12:34:09
「ポスト福田」、麻生氏トップ　日経世論調査
　日本経済新聞社の緊急世論調査で「これからの首相にふさわしい人」を尋ねたところ、自民の麻生太郎幹事長の20％がトップだった。麻生氏は同じ質問をした5月調査でも21％とほぼ同じ水準。幹事長就任の影響は直接、表れていないが、独走を続けている。

　第2位は小泉純一郎元首相の13％。民主党の小沢一郎代表の10％が続く。両氏は順位、支持率とも5月調査と同じだった。福田康夫首相は5月の4％から8％に上昇した。

　民主党の菅直人代表代行が8％。谷垣禎一国土交通相と民主党の岡田克也副代表が5％、小池百合子元防衛相が4％で続いた。(08:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080804AT3S0301C03082008.html

インド洋海自派遣、「打ち切るべき」48％　日経世論調査
　日本経済新聞社の緊急世論調査でインド洋給油法に基づく海上自衛隊艦船のインド洋への派遣について、法律の期限の1月以降も続けるべきかを聞くと「打ち切るべきだ」が48％を占めた。「継続すべきだ」は36％にとどまった。政府は次期臨時国会で同法改正案を成立させ活動を続ける方針だが、野党各党は反対、与党の公明党内にも慎重論がある。

　同法の前身のテロ対策特別措置法が期限切れとなり、海自が一時撤退していた2007年12月の調査でも、給油活動について「再開すべきでない」が44％で「再開すべきだ」の39％を上回っていた。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080804AT3S0301B03082008.html

892：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 14:16:45
内閣支持率５ポイント上昇、ＪＮＮ調査
　内閣改造後、この土日でＪＮＮが行った世論調査で、福田内閣の支持率が先月より５ポイント増え、３５．４％と上昇したことが分かりました。ただ、支持できないという人も依然６割以上を占めています。

　調査は、内閣改造が行われた後のこの週末の土日に行いました。

　それによりますと、福田内閣を支持できると答えた人は、先月より５ポイント増えて３５．４％となりました。内閣支持率はこれで３か月連続の上昇です。

　ただ、６２．４％の人が福田内閣を支持できないと答えていて、厳しい評価は依然として残っています。

　一連の人事で福田総理がリーダーシップを発揮できたと思う人は２３％にとどまり、リーダーシップを発揮できたと思わないと答えた人は６８％に上りました。

　これを支持政党別に見ると、自民党支持層でも５３％の人が、そして公明党支持層でも５９％の人がリーダーシップを発揮出来たと思わないと答えていて、与党支持者の過半数が福田総理の指導力に疑問を感じている実態が浮き彫りとなりました。

　一方、自民党役員人事で麻生太郎氏を幹事長に起用したことについては、５８％の人が評価できると答えています。

　政党支持率では、自民党が先月より４ポイント余り増えて３１．３％となり、民主党を７ポイント余り上回ってトップでした。

　その一方で、次の衆議院選挙での望ましい結果について尋ねたところ、民主党を中心とする野党に勝って欲しいと答えた人が、自民党を中心とする与党に勝って欲しいと答えた人を２０ポイント上回りました。

　次の衆議院選挙の時期については、できるだけ早くと答えた人と今年の年末までにと答えた人が共に２７％となり、年内の解散総選挙を望む声が過半数を超えました。

　一方、福田総理と民主党の小沢代表、それに麻生幹事長の３人の中で誰が一番総理大臣に相応しいかを聞いたところ、麻生氏と答えた人が２位の小沢氏と答えた人を１３ポイント上回ってトップとなり、福田総理と答えた人は１２％にとどまりました。（04日11:00）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080804/20080804-00000024-jnn-pol.html

893：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/04(月) 14:17:39
福田内閣支持率、改造前より7.6ポイント上昇して29.3%に　FNN世論調査
内閣支持率が「急回復」している。福田改造内閣の正式発足を受けたFNN世論調査で、福田内閣の支持率は、前回より7.6ポイント上昇して29.3%となった。
3日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は29.3%と、ほぼ2月の水準まで回復し、「支持しない」は51.5%と、7月より9.7ポイント急減した。
4日朝、自民党の笹川 尭総務会長は「内閣改造したからすぐ上がるとか、一喜一憂するような話じゃなくて、これから臨時国会3カ月間、どうやって国民に説得して、説明をして理解をしていただくかということが本質だから」と述べた。
また、自民党の平沢勝栄衆院議員は「ご祝儀相場とみた方がいいと思います。数カ月で結果が出せなかったら、この支持率は、どんどんつるべ落としのように落ち込んでいくと思いますけどね」と述べた。
FNN調査では、福田政権発足以降、支持率が上向いたのは初めてだが、退陣直前の安倍改造内閣までの、22.0%から38.0%のように急上昇とはいかなかった。
閣僚別の期待度では、舛添要一厚生労働相の24.4%が断トツだが、初入閣時の6割近い期待度からは激減し、「期待する閣僚はいない」が肉薄している。
野田聖子消費者担当相は8.7%、中山恭子拉致担当相は6.0%と2人の女性閣僚が続いている。
「郵政造反復党組」の野田消費者担当相の入閣には賛否が割れたが、「拉致担当総理補佐官」だった中山大臣の入閣を「よかった」とする人は8割に迫った。
内閣改造は「遅すぎた」とみる人、福田康夫首相の独自色が出たと「思わない」人がそれぞれ過半数だが、自民党役員を含めた顔ぶれを、改造前より「期待できる」とする人も5割を超えている。
麻生太郎幹事長に「期待する」人は6割を超え、「いま首相に一番ふさわしい人」でも、福田首相、民主党の小沢一郎代表の伸びを上回った麻生幹事長が1位に返り咲いた。
このためか、政党支持率でも自民党の27.0%がわずかに民主党の26.6%を上回り、4カ月ぶりにトップに立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080804/20080804-00000976-fnn-pol.html

894：片言丸：2008/08/09(土) 18:01:51
内閣支持率にばらつき／測りかねる「改造効果」

　福田康夫首相が命運を懸けた内閣改造と自民党役員人事。四日出そろった主要報道各社の世論調査で、内閣支持率はおおむね上昇した。ただ、その幅にはばらつきがあり、与党幹部は「改造効果」を測りかねている。衆院解散・総選挙の時期をはじめ今後の政権戦略をどう組み立てるか、判断に悩みそうだ。

　「本当にバラバラだな。首相も数字によって一喜一憂しているんじゃないか」。公明党幹部は四日、各社の調査結果に苦笑いを浮かべた。

　各社の内閣支持率をみると、共同通信社調査では31.5％と、前回七月調査から4.7ポイント上昇した。幅が一番大きかったのは読売新聞調査で、調査方法が違うため単純比較はできないが、前回の26.6％から41.3％に跳ね上がった。一方、朝日新聞調査は横ばいの24％で、「改造効果ゼロ」と出た。

　内閣支持率がどう変化するか。改造後の世論調査への永田町の関心は高く、麻生太郎氏の幹事長起用を受け自民党内には「支持率が大幅に上昇すれば衆院解散が視野に入る」（中堅）との声もあった。

　逆に、国民的人気の高い麻生氏という「切り札」を使っても支持率が上がらなければ、福田政権は厳しい状況に置かれるとの認識だった。

　だが、これほど結果がばらつくと、いろいろな解釈が成り立つ。幹部の反応もさまざまだ。

　「今このままの解散・総選挙は大変危険な状況だ。この前までは『暮れか年明け早々か』と言っていたが『任期満了に限りなく近くなるのではないか』と変わらざるをえない」。古賀誠選対委員長は三日の福岡県大牟田市の講演でこう強調し、従来の早期解散論を“軌道修正”した。

　改造、党人事が「選挙シフト」と指摘される中で早期解散論を展開すれば、さらに解散風を加速させるのは確実。発言は解散風をいったん沈静化させるとともに、早期解散を声高に発言する公明党をけん制する狙いだったとみられる。

　別の自民党執行部は「支持率が50％ぐらいなければ、とても解散は打てない。麻生氏が幹事長に入らなければ、支持率はマイナスだったかもしれない」と冷ややかだ。

　町村信孝官房長官は三日のテレビ朝日番組で「各社によってこれだけ数字が違うと世論調査にいささかの不信感を持つ。数字を気にして政治をしてはいけないという戒めだ」と皮肉を込めた。首相は四日、記者団に「見ないことにしている」と述べただけだった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080804.html

895：名無しでチュウ：2008/08/12(火) 17:50:03
ＮＨＫ世調 内閣支持率３３％
8月11日 19時44分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、内閣改造前の先月より３ポイント上がって３３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって５８％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７２６人で、このうち５８％にあたる１００７人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、内閣を改造する前の先月の調査より、３ポイント上がって３３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって５８％でした。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３８％、▽「支持する政党の内閣だから」と「人柄が信頼できるから」がそれぞれ２５％などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「実行力がないから」が３２％などとなりました。そして、さきの内閣改造と、自民党の役員人事について、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が３２％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３９％、▽「まったく評価しない」が１８％でした。そのうえで、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、▽「実力者を起用し、安定感があるから」が４２％で最も多く、次いで▽「小泉政権以来の構造改革路線を見直したから」が２１％、▽「人心一新になったから」が１２％などとなりました。一方で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、▽「福田総理大臣が指導力を発揮しなかったから」が３２％で最も多く、次いで、▽「若手や新たな民間人が起用されず新鮮味がないから」が２９％、▽「派閥のバランスを重視したから」が１３％などでした。また、自民党幹事長に麻生太郎氏が起用されたことについて、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４２％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２５％、▽「まったく評価しない」が１３％となりました。さらに、福田総理大臣の訴える「国民が生活の改善を実感できる政治」が、新しい内閣で実現できるかどうか質問したところ、▽「大いに実現する」が２％、▽「ある程度実現する」が１８％だったのに対し、▽「あまり実現しない」が４９％、▽「まったく実現しない」が２５％でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「来年９月の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２５％で最も多く、次いで▽「年内に行うべきだ」と「できるだけ早く行うべきだ」がいずれも２３％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１９％となりました。さらに、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、▽「自民党が中心となる連立政権」が２６％で最も多く、次いで、▽「自民党と民主党による大連立政権」が２３％、▽「民主党が中心となる連立政権」が２１％などとなりました。

896：名無しでチュウ：2008/08/12(火) 17:52:07
ＮＨＫ世論調査 各党支持率
8月11日 19時44分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より４ポイント近く上がって３１．４％、▽民主党は１ポイント余り上がって２１．１％、▽公明党がやや下がって２．５％、▽共産党はやや下がって２．５％、▽社民党が１ポイント近く上がって１．５％、▽「特に支持している政党はない」が３ポイント余り下がって３５．０％でした。

897：名無しでチュウ：2008/08/12(火) 17:55:35
補正慎重３６％ 編成を２４％
8月12日 6時31分
ＮＨＫが行った世論調査で、景気対策として、今年度の補正予算案を編成すべきかどうか尋ねたところ、▽「財政事情を考えれば編成は慎重にすべきだ」が３６％で、次いで、▽「景気対策を最優先にして編成すべきだ」が２４％などとなりました。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、調査対象の５８％に当たる１００７人から回答を得ました。このなかで、景気対策として、今年度の補正予算案を編成すべきかどうか尋ねたところ、▽「財政事情を考えれば、補正予算案の編成は慎重にすべきだ」が３６％で、次いで、▽「景気対策を最優先にして、補正予算案を編成すべきだ」が２４％、▽「景気の現状を考えれば、補正予算案の編成はやむをえない」が２３％、▽「景気対策の補正予算案は編成すべきでない」が５％となりました。また、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を、法律が期限を迎える来年１月以降も継続することへの賛否を質問したところ、▽「賛成」が２５％、▽「反対」が３２％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。さらに、北朝鮮問題に関連して、アメリカ政府が、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除することが妥当かどうか聞いたところ、▽「妥当だ」が９％、▽「妥当でない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２５％でした。そして、来月行われる民主党の代表選挙について、複数の候補者による選挙を行うべきかどうか尋ねたところ、▽「小沢代表の無投票での３選が望ましい」が９％、▽「複数の候補者によって選挙を実施すべきだ」が６０％、▽「どちらともいえない」が２４％でした。

898：名無しでチュウ：2008/08/12(火) 17:58:49
内閣支持率２８％、物価対策「不適切」は８９％…読売調査(8/11)
　読売新聞社が９、１０日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は２８・３％で、前回面接調査（７月１２、１３日）から１・７ポイント上昇した。
　不支持率は５９・７％で１・６ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査（８月１、２日）では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から１週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。
　内閣を支持しない理由（二つまで選択）は「政治姿勢が評価できない」４３％、「経済政策が期待できない」４２％が特に多かった。内閣が最近の物価上昇に適切に対応していると思う人は７％にとどまり、そうは思わない人が８９％に達した。
　数値は単純比較できないものの、改造直後の電話調査で支持４１・３％、不支持４７・０％だった内閣への評価がしぼんだ背景には、改造後も物価対策への機敏な対応が見えないことへの不満があるようだ。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国での被害発生を政府が公表していなかったことも影響していると見られる。
　ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、自民３１％（前月比６ポイント増）、民主２５％（同２ポイント減）などとなった。投票先政党で自民が民主を上回ったのは５月以来３か月ぶり。衆院選後の望ましい政権でも、「自民党中心の政権」４３％が「民主党中心の政権」３５％を上回った。内閣改造と連動した自民党役員人事で麻生幹事長が起用されたことなどが期待を押し上げたようだ。

899：名無しでチュウ：2008/08/15(金) 18:50:42
2008-08-15 16:35
○内閣支持は２３．６％＝改造効果は限定的−時事８月世論調査
　時事通信社が８〜１１日に実施した８月の世論調査によると、福田内閣の支持率は２３．６％で２カ月連続で前月より上昇した。ただ、増加幅は２．５ポイントにとどまった。不支持率は前月比２．５ポイント減の５４．６％。福田康夫首相は政権浮揚を目指し、今月１日に内閣改造を断行。「国民目線の改革」継続を訴えたが、中国国内での冷凍ギョーザ中毒事件の発生を日本政府が公表していなかったことなども響き、効果は限定的だったようだ。
　支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が８．９％でトップ。不支持の理由（同）では「期待が持てない」が３４．７％で最も多く、以下「リーダーシップがない」２４．２％、「政策が駄目」２０．６％など。　
　年代別では、４０歳代以上で不支持がいずれも低下、７０歳以上の支持は４カ月ぶりに４割台（４１．６％）に戻した。一方、前月２割超に達した２０歳代の支持は１５．１％（前月比５．９ポイント減）。３０歳代の支持も１２．７％（同１．８ポイント減）に低下するなど、若い世代で「福田離れ」が進んだ。
　◇自民２割に回復
　政党支持率は、自民が同２．６ポイント増の２０．７％で、２カ月ぶりに２割台を回復した。民主は同０．６ポイント減の１５．０％。前月に２．５ポイントまで迫った両党の支持率の差は、５．７ポイントに拡大した。支持政党なしは同１．９ポイント減の５５．８％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％だった。

900：名無しでチュウ：2008/08/16(土) 18:48:56
2008-08-16 14:16
◎麻生氏トップ＝首相にふさわしい政治家−時事調査
　時事通信社が８−１１日に実施した世論調査で「首相に最もふさわしいと思う政治家」を聞いたところ、トップは自民党の麻生太郎幹事長で２２．９％だった。２位は１５．４％の小泉純一郎元首相。民主党の小沢一郎代表が８．１％で３位、同党の菅直人代表代行が４．２％で４位にそれぞれ入り、現職の福田康夫首相は４．０％で５位にとどまった。
　麻生氏は、４月に行った同様の調査で小泉氏に次ぐ２位だったが、今回は逆転した。特に自民支持層のうち４０．３％が麻生氏を挙げており、今月１日の党役員人事で幹事長に返り咲いたことから、「ポスト福田」としての認知度がアップしたようだ。　
　逆に、福田氏は４月の７．１％から３．１ポイント低下。自民支持層でも１０．３％の支持しか得られなかった。麻生氏とともにポスト福田に取りざたされる小池百合子元防衛相は２．８％、谷垣禎一国土交通相は２．０％で、いずれも大きく水をあけられた。
　一方、「民主党の次期代表にふさわしい政治家」では、小沢氏が１８．９％でトップとなり、これに菅氏（１３．３％）、岡田克也副代表（１０．１％）、前原誠司副代表（１０．０％）が続いた。
　望ましい政権の枠組みについては「自民、民主などの大連立」が２４．０％で最も多く、以下は「民主党単独」１４．４％、「自公連立」１３．８％の順だった。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％だった。

901：名無しでチュウ：2008/08/27(水) 06:52:05
内閣改造で首相評価７６％変わらず…県世論調査協会

8月26日（火）

　県世論調査協会は２５日、８月１１−２１日に実施した第２７回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。今月初めの内閣改造と自民党役員人事をめぐり、福田康夫首相の評価は「変わらない」が７６・９％、「低くなった」は１５・６％で、「高くなった」は７・５％にとどまった。内閣支持率は、２月の前回調査から６・６ポイント低下し２６・８％と、持ち直す気配は見えていない。

　改造と役員人事で首相の評価が「高くなった」としたのは、福田内閣支持層で２４・８％。自民党支持層は１９・６％、連立を組む公明党支持層は１４・３％にとどまる。

　内閣の不支持率は６・４ポイント上昇し７２・６％。内閣を「支持する理由」（２つ以内）は「ほかに適当な人がいない」が６４・３％でトップ。一方、「支持しない理由」（同）は「政策に期待できない」が８６・５％を占め、「首相の政治姿勢が好ましくない」の４３・６％を引き離した。

　次期衆院選で議席を伸ばしてほしい政党は「民主党を中心に野党」が６６・１％で前回より３・２ポイント上昇。「自民党を中心に与党」は３０・８％で同３・４ポイント低下した。時期は「できる限り早めに」が同８・３ポイント上昇し３４・９％で最多。「任期満了」２７・０％、「年内いっぱいをめど」１９・８％と続く。

　４月に始まった後期高齢者医療制度は「制度を維持し、負担軽減の手直しをするのがよい」が５１・６％で、「制度を廃止し当面、前の保険制度に戻すのがよい」（４７・８％）を３ポイント余上回った。来年５月に導入される裁判員制度については「反対」（どちらかといえばを含む）が６８・２％と、「賛成」（同）３１・４％の２倍強に達した。

　政党支持率は民主２５・６％（前回比０・２ポイント低下）、自民２１・２％（同２・７ポイント低下）、公明４・４％（同０・５ポイント上昇）、共産３・５％（同１・９ポイント低下）、社民３・１％（同０・８ポイント上昇）、新党日本１・５％（同０・１ポイント上昇）、国民新党０・４％（増減なし）、支持政党なしは４０・３％（同３・８ポイント上昇）だった。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080826/KT080825ATI090001000022.htm
長野信毎

902：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/01(月) 09:00:26
内閣支持率29％に低下、改造前の水準に　日経・テレ東世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が8月29―31日に共同で実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％となり、内閣改造直後の8月初めの前回調査から9ポイント低下した。不支持率は14ポイント上昇し63％。自民党支持率は37％で横ばいだったが、民主党は3ポイント低下して30％だった。政府・与党が合意した所得税などの定額減税については「評価する」が61％に達した。
　4月以降、20％台に低迷していた内閣支持率は改造直後に12ポイント上昇したが再び、改造前の水準に戻った。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が59％で最高。「政策が悪い」の45％、「安定感がない」の32％などが続いた。支持する理由は「自民党の内閣だから」と「人柄が信頼できる」がともに37％だった。
　政党支持率はガソリン税の暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した直後の5月に民主が自民を逆転したが、6月以降は3回連続で自民が民主を上回った。今回の調査直前に一部議員が離党したことなども影響したようだ。
　定額減税については自民支持層の69％が評価した。民主支持層では58％、無党派層では53％が評価した。
　政府・与党は29日、物価高や原油高への対応を柱とした事業規模11兆7000億円の総合経済対策をまとめた。「最も望ましい経済対策」について聞くと「低・中所得者向けの定額減税」が36％と最も多く、「原油高に苦しむ中小企業対策」が32％。「公共事業への投資の充実」は8％にとどまった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1549世帯から866件の回答を得た。回答率は55.9％。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080831AT3S3100Q31082008.html

903：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/01(月) 09:01:14
内閣支持率再び低下、「改造効果」薄れる　世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京の共同世論調査で、福田内閣の支持率が内閣改造前の水準に低下した。わずか1カ月で改造効果が薄れた背景には、福田康夫首相の指導力不足がある。総合経済対策の目玉となった定額減税の評価は高いが、その過程で首相の「顔」はみえず、公明党と調整にあたった自民党の麻生太郎幹事長が株を上げた格好。首相にとって厳しい政権運営が続きそうだ。
　自民支持層で内閣支持率は57％にとどまり、不支持率は37％に達した。公明支持層では不支持率が5割を超え、支持率を上回った。
　福田内閣を支持しない理由で「指導力がない」をあげたのは自民支持層で64％に達し、民主支持層の61％を超えた。臨時国会の召集日や会期幅の調整でもたつき、総合経済対策づくりでも指導力を発揮した場面がほとんどなかったため、足元にも不満が募っているようだ。
　福田内閣の仕事ぶりについては「評価しない」が66％で「評価する」は25％にとどまった。評価しない最大の理由は「年金や医療問題への取り組み」が37％で最も多い。次いで「景気対策への取り組み」の24％、「政治とカネを巡る問題への対応」の18％、「財政再建への取り組み」の14％だった。自民、民主、公明のいずれの支持層でも「年金・医療」が一番多かった。
　埋没気味の首相に代わり、注目が集まっているのが麻生氏だ。これからの首相にふさわしい人を聞くと、麻生氏が前回に比べて6ポイント上昇の26％でトップ。14％の小泉純一郎元首相、8％の民主党の小沢一郎代表らを引き離した。首相は3ポイント低下して5％にとどまった。
　自民支持層に限れば麻生氏は36％で、2位の小泉氏の21％を引き離した。幹事長として定額減税の実施を訴えた公明党との話し合いの前面に立ち、まとめ上げたことが「ポスト福田」への期待を押し上げたようだ。
　政局の焦点は次期衆院解散・総選挙の時期になっている。「いつ実施すべきか」については「年内」が23％で最も多かった。「できるだけ早く」が22％、「来年春の予算成立後」が13％、「年明けの通常国会冒頭」が9％などと続いた。54％が「年明け」までの衆院解散を望んでおり、8月初めの緊急調査に続き、高水準だった。「急ぐ必要はない」は22％だった。
　「年明け」までは民主支持層で73％、公明支持層でも58％に達したが、自民支持層では35％だった。支持政党により、微妙な差が生じている。

904：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/01(月) 09:02:01
民主「お家騒動」響く　政党3ポイント低下、世論調査

　政党支持率は自民党が横ばいの37％、民主党が3ポイント低下の30％で、7ポイント差となった。8月初めの緊急調査からさらに3ポイント開いており、福田内閣の不支持層を十分に取り込めない民主の現状が改めて浮き彫りになった。小沢一郎代表は9月の代表選で無投票3選される見通しだが、参院から小沢氏の党運営を批判して2人の離党者が出るなどの「お家騒動」が響いたようだ。
　今回の調査は8月29―31日に実施した。直前に渡辺秀央、大江康弘両参院議員が民主を離党し、無所属議員とともに「改革クラブ」を発足させた。その過程で姫井由美子参院議員が党幹部の慰留に応じ、いったん提出した離党届を撤回する一幕もあった。
　渡辺氏らは民主の「体質」を批判、姫井氏の離党撤回についても「民主党の圧力」とする声明を発表しており、一連の騒動が同党の支持率に影響を与えたとみられる。ただ、同党が長年抱えている課題を克服し切れていない現状も浮き彫りになっている。
　例えば、自民は男性で37％、女性で38％とほぼ均等に支持を集めているが、民主は男性で40％、女性で23％と格差が目立つ。
　年代別でも民主は20歳代と70歳以上で自民に大きく引き離された。20歳代では自民は40％だが、民主は16％。70歳以上では自民の48％に対し、民主は31％だった。高齢者は次期衆院選の主要争点となる年金・医療問題の当事者であり、浸透度の低さは懸念材料だ。

905：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/02(火) 01:19:10
内閣支持率低迷のまま　本社世論調査
2008年9月2日0時35分
　　
　朝日新聞社が８月３０、３１日に実施した全国世論調査（電話）の結果、福田内閣の支持率は２５％で、前回調査（同１、２日）の２４％に引き続き低い水準にとどまった。不支持率は前回と同じ５５％だった。内閣支持率は今年４月以降、２０％前後で低迷しており、政府・与党として総合経済対策を打ち出した直後の今回調査でも回復しなかった。

　福田内閣の支持率は首相就任直後の昨年９月調査では５３％だったが、年金記録問題をきっかけに、１２月半ばの調査では３０％前後に下落。後期高齢者医療制度が始まった今年４月に２５％となり、ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決を受けた５月の調査では１９％まで下がった。

　今回の調査では、物価高や景気悪化に対応する総合経済対策の中に定額減税が盛り込まれたことを紹介したうえで、その評価を尋ねたところ、「評価しない」が４６％と「評価する」の３５％を上回った。自民支持層でも評価４５％、評価しない３７％と意見が分かれ、民主支持層ではそれぞれ３３％、５２％だった。国の借金である赤字国債を景気対策のために発行することには、反対が６７％で、賛成の１５％を大きく上回った。

　また、最近の暮らし向きについて、「生活が苦しくなっていると、どの程度感じるか」を聞いたところ、「大いに」（３３％）と「ある程度」（４９％）を合わせて８割以上の人が、苦しくなっていると感じると答えた。

　政府・与党が臨時国会の重要課題と位置付ける補給支援特措法の延長に関連し、自衛隊がインド洋で活動を続けることの必要性を尋ねると、「必要ない」が５０％、「必要」は３７％だった。

　「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主３１％（前回３２％）、自民２７％（同２５％）。政党支持率は自民２６％（前回２３％）、民主２０％（同２２％）だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809010360.html

906：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/03(水) 23:05:21
次期首相に麻生氏１位35％　自民投票38％、民主上回る '08/9/3

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　福田康夫首相の退陣表明を受け、共同通信社は全国緊急電話世論調査を二日夕から三日にかけて実施した。自民党総裁選を経て選出見通しの次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、自民党の麻生太郎幹事長が35・３％でトップ。次期衆院選比例代表で投票するつもりの政党については、自民党38・４％、民主党34・９％でわずかに自民党が上回った。支持する政権の枠組みは「自民党中心」が43・３％で、八月の前回調査より８・５ポイント上昇。これに対し「民主党中心」は41・７％で６・５ポイント減少した。

　内閣支持率が低迷した福田首相が退き、自民党総裁選で新たなリーダーが選出されることへの期待感が背景にあるとみられる。

　次期首相にふさわしい人は、自民党議員十人の名を挙げて質問。二位以下は小泉純一郎元首相15・０％、小池百合子元防衛相９・２％、舛添要一厚生労働相８・５％、石原伸晃元政調会長７・１％の順だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809030296.html

907：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/03(水) 23:05:55
支持回復で早期解散も　次期首相の判断に影響 '08/9/3

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　共同通信が三日まとめた全国電話世論調査結果で、自民党の支持率が回復したことは、次期首相による衆院解散の判断に影響を与えそうだ。政党支持率が高いうちに総選挙に挑むべきだとの圧力が与党内から強まる可能性があるためだ。

　今回の調査で自民党支持率は36・８％と、民主党に約10ポイント差をつけて逆転。35％を超えたのは昨年十一月の調査以来だ。政権の枠組みでも「自民党中心」への支持が「民主党中心」を上回った。

　「華々しい総裁選」（自民党幹部）で世論の耳目を集め、臨時国会冒頭を含め早期解散に打って出るというのは与党の「必勝シナリオ」（同）とされる。次期首相が与党にとって最も有利なタイミングで「伝家の宝刀」を抜こうとするのは、当然との見方もできる。

　しかし、福田康夫首相の政権放棄で、国内外の懸案が山積する中、政治空白を生んだ責任は重大だ。そうしたことへの反省もなく解散に踏み切れば、国民から「党利党略」との批判が出ることも考えられる。

　世論調査でも、新内閣が取り組むべき課題として、多くが「年金など社会保障」「景気・雇用」を挙げるとともに、不透明な内外情勢を反映してか、次期首相に「国民への説明能力」「リーダーシップ」の発揮を求めている。

　次期首相はそうした声に謙虚に耳を傾けた上で、具体的な処方せんを示して国民に信を問うべきだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809030312.html

908：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/03(水) 23:25:31
「早く解散を」５６％、「首相無責任」６６％　本社調査
2008年9月3日23時9分

　福田首相の辞任表明を受けて、朝日新聞社が２、３の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、突然の辞任表明を「無責任だ」と思う人は６６％で、「そうは思わない」２５％を大きく上回った。「無責任だ」は民主支持層で７７％、無党派層で６４％、自民支持層でも６１％にのぼり、批判は党派を超えて強かった。衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く実施すべきだ」が５６％、「急ぐ必要はない」３３％だった。

　「できるだけ早く」は前回、８月３０、３１日の調査で４３％だったのが、首相辞任という事態を受けて急速に高まった。なかでも、これまで「早く」は２割前後しかなかった自民支持層で、今回は４６％が「早く」と答え、「急ぐ必要はない」の４７％とほぼ並んだ。

　福田首相が辞めることの受け止め方を聞くと、「よかった」が４６％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。自民支持層も３９％は「よかった」と受け止めている。

　次の首相には誰がよいと思うかも聞いた（自由回答）。麻生太郎自民党幹事長が３０％で他を引き離してトップ。小沢一郎民主党代表が８％で２番手につけ、小泉純一郎元首相４％、小池百合子元防衛相３％が続いた。

　政党支持率は自民２９％（前回２６％）、民主２１％（同２０％）などだった。いま投票するとしたらとして聞いた衆院比例区の投票先は自民２８％（同２７％）、民主３２％（同３１％）など。「政権投げ出し」という状況のなかでも自民の支持が堅調であることが目立つ。
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200809030290.html

909：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 01:32:40
次期首相に麻生氏１位35％　自民へ投票38％、民主超す '08/9/4

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　福田康夫首相の退陣表明を受け、共同通信社は全国緊急電話世論調査を二日夕から三日にかけて実施した。自民党総裁選を経て選出見通しの次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、麻生太郎幹事長が35・３％でトップ。次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が38・４％と、民主党の34・９％をわずかに上回った。

　支持する政権の枠組みは「自民党中心」が43・３％で、八月の前回調査より８・５ポイント増加し「民主党中心」は41・７％で６・５ポイント減少。ことし三月の調査以来、約半年ぶりに逆転した。政党支持率も自民党は８・１ポイント増え36・８％、民主党が３・２ポイント減り27・０％になった。

　内閣支持率が低迷した福田首相が退き、自民党総裁選で新たなリーダーが選出されることへの期待感が、自民党の支持率回復の背景にあるとみられる。

　次期首相にふさわしい人は、自民党議員十人の名を挙げて質問。二位以下は小泉純一郎元首相15・０％、小池百合子元防衛相９・２％、舛添要一厚生労働相８・５％、石原伸晃元政調会長７・１％の順だった。

　望ましい衆院解散の時期は「今すぐ」が最多で30・２％。次が「年内」の24・０％で、半数余りが今年中の解散を求めた。

　新内閣が最優先に取り組むべき課題は「年金など社会保障」（36・０％）、「景気・雇用」（22・６％）が上位に。次期首相に望むもの（二つまで回答）は「国民への説明能力」（44・０％）と「リーダーシップ」（43・６％）が多かった。福田首相の退陣に対しては67・８％が「無責任だ」と批判。福田内閣の支持率は８・０ポイント減の23・５％だった。

　政府、与党の総合経済対策は「評価する」（48・８％）が「評価しない」（37・５％）より多かった。

　自民、民主両党以外の政党支持率は公明党２・５％、共産党１・７％、社民党１・９％、国民新党０・４％、新党日本０・８％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809040111.html

910：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/04(木) 02:23:29
「次の首相」ダントツ麻生氏　小沢氏２位　本社世論調査
2008年9月4日1時41分

　「次の首相に誰がよいか」で３０％と断然のトップだった麻生太郎自民党幹事長。麻生氏を挙げた人は、自民支持層の５３％に達するほか、民主支持層からも小沢一郎党代表と並ぶ２５％の支持を得た。無党派層でも１８％と、支持政党を超えた広がりを見せた。

　麻生氏を挙げた人は２０代で４１％、７０歳以上が３７％と、若い世代と高齢者で多めなのに対し、４０代では２２％と少なめだ。男性では３３％、女性で２７％だった。


　安倍前首相が辞任を表明した直後の調査で聞いた「次の首相」は、（１）麻生氏１４％（２）福田氏１３％（３）小泉純一郎氏１１％（４）小沢氏６％の順だった。今回は小沢氏が２位に入る一方、小泉氏は３位は変わらないものの４％に減った。１年前にはそれなりにあった小泉氏の「再登板」待望論も、その小泉氏本人が推した福田首相が退陣する事態の中、さたやみになったようだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200809030321.html

911：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:22:48
首相辞任「支持」が「不支持」上回る
　日本テレビが４〜７日に行った世論調査によると、福田首相の辞任を「支持する」と答えた人は４３．１％で、「支持しない」を５ポイント以上上回った。

　福田首相の辞任を「支持する」は４３．１％で、「支持しない」の３８．０％を５．１ポイント上回った。支持する理由で最も多かったのは「そもそも福田氏は首相としてふさわしくなかった」（３１．９％）だった。

　自民党総裁選に「とても関心がある」は２６．５％、「ある程度関心がある」は４３．１％で、合わせると７０％近くが「関心がある」と回答している。

　「次の自民党総裁は誰がふさわしいか」は、麻生太郎氏が３５．３％で、２位以下を大きく引き離してトップ。以下、石原伸晃氏（６．５％）、小池百合子氏（６．３％）などとなっている。

　また、８日に告示される民主党代表選については、「誰かが立候補して代表選挙を行う方がよい」が５３．８％、「小沢代表の無投票３選がよい」は１５．２％にとどまった。

　次期総選挙で議席を伸ばしてほしい政党は、「自民党を中心とする与党」（３５．７％）を「民主党を中心とする野党」（４３．７％）が上回った。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】９月４〜７日
　　【全国有権者】９６４人
　　【回答率】５７．３％
　　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080907/20080907-00000028-nnn-pol.html

912：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:23:15
自民党支持率やや下がる、世論調査
　総裁選への注目で支持率アップを図りたい自民党ですが、今のところ目立った効果は出ていないようです。ＪＮＮが行った世論調査では、自民党の支持率はやや下がりました。

　調査はこの土日に行いました。自民党内には、総裁選で国民の関心を集め、解散風が高まっている衆議院選挙を優位に戦いたいという考えがありますが、自民党に対する支持は先月より１．７ポイント下げて２９．６％、一方、民主党は２．３ポイント上がり２６．１％と、先月より差が縮まりました。

　突然の福田総理の辞任表明について、８割以上が「問題があると思う」と答えており、影響した可能性があります。

　また衆議院選挙での投票先については、小選挙区が自民党３４％に対し、民主党３６％、比例代表では自民党３０％に対し、民主党が３７％などの結果で、現時点ではいずれも民主党が自民党を上回っています。

　選挙結果については、「与党に勝ってほしい」が先月より増えたものの、「野党に勝ってほしい」と答えた人が依然半数以上でした。

　ところで、自民党総裁選に名乗りを挙げた７人について誰に総裁になってほしいか聞いたところ、麻生幹事長がトップで３９％。次いで石原元政調会長と小池元防衛大臣が続きました。（08日11:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080908/20080908-00000016-jnn-pol.html

913：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:23:47
福田総理辞任7割が「無責任」…でも自民党支持率UP
　ANNが行った世論調査で、自民党の支持率が42.9％と、先月の調査に比べて5.6ポイント上昇しました。麻生氏ら5人以上が出馬を検討している自民党総裁選が影響しているものとみられます。

　調査は6日と7日の2日間にわたって行いました。福田総理大臣の辞任について、73％が「辞任の理由に納得しなかった」としていて、福田総理の辞任が「無責任だと思う」と答えた人の割合も72％と、福田総理の政権投げ出しは厳しく評価されています。しかし、自民党の支持率は42.9％と、先月の調査と比べて5.6ポイント上昇しました。これは、麻生幹事長ら5人以上が出馬するとみられる総裁選が自民党の支持率に勢いを与えているものとみられます。一方、民主党の支持率は前の月より3.5ポイント減って、25.9％でした。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080908/20080908-00000007-ann-pol.html

914：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:26:43
辞任理由納得できない ７４％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田総理大臣が辞任の理由を「新しい布陣のもとで政策の実現を図るため」などと説明したことについて、「納得できる」と答えた人が２１％だったのに対し、「納得できない」と答えた人は７４％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１８６８人で、このうちの６２％に当たる１１５５人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１３ポイント下がって２０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１４ポイント上がって７２％でした。そして、福田総理大臣の辞任のしかたについて尋ねたところ、「適切だ」が５％、「どちらかといえば適切だ」が９％だったのに対し、「どちらかといえば適切でない」が２２％、「適切でない」が６０％でした。また、福田総理大臣が辞任の理由を「新しい布陣のもとで政策の実現を図るため」などと説明したことについて、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が１８％で、「納得できる」と答えた人は２１％でした。一方、「あまり納得できない」は３４％、「まったく納得できない」が４０％で、「納得できない」と答えた人は７４％でした。そのうえで、福田内閣の実績の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２４％だったのに対し、「あまり評価しない」が４２％、「まったく評価しない」が２７％でした。そして、福田総理大臣の次の総理大臣に誰がふさわしいか、現職の国会議員の中から名前をあげてもらったところ、麻生太郎氏が２９．２％で最も多く、次いで小沢一郎氏が７．８％、石原伸晃氏が５．４％、小泉純一郎氏が３．５％、小池百合子氏が３．３％、与謝野馨氏が１．９％、石破茂氏が１．２％などとなりました。また、次の総理大臣が秋の臨時国会で最優先で取り組むべきテーマを尋ねたところ、「景気対策のための補正予算案」が４９％で最も多く、次いで「衆議院の解散・総選挙」が２９％、「消費者庁を創設するための法案」が１０％、「インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための法案」が４％でした。さらに、今回の自民党総裁選挙で小泉政権以来の構造改革路線を堅持すべきか見直すべきか質問したところ、「堅持すべきだ」が１５％、「見直すべきだ」が４７％、「どちらともいえない」が３２％でした。一方、小沢代表のもとでの民主党政権を期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が８％、「ある程度期待する」が２８％だったのに対し、「あまり期待しない」が３５％、「まったく期待しない」が２４％でした。そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が２６％で最も多く、次いで「自民党と民主党による大連立政権」が２３％、「民主党が中心となる連立政権」が２０％などとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013984591000.html

915：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:27:17
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
09月08日19時09分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より２ポイント余り上がって３３．８％、▽民主党は２ポイント余り下がって１８．４％、▽公明党がやや上がって３．１％、▽共産党は１ポイント余り上がって３．６％、▽社民党がやや下がって１．０％、▽国民新党が０．２％、▽「特に支持している政党はない」が１ポイント余り下がって３３．９％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013984781000.html

916：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 22:26:29
衆院選「できるだけ早く」４３％…読売世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（面接方式）で、衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞いたところ、「できるだけ早く」と答えた人は４３％だった。

　「年内に」は２７％で、あわせて７割が今年中に行うべきだと考えていた。福田首相の突然の退陣表明など政治の混乱を受け、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まったようだ。

　首相の退陣表明には「無責任だ」との答えが７１％に上った。ただ、政党支持率は自民は２９・７％（前月比０・８ポイント減）で横ばいだった。退陣表明は大きく影響せず、国民は自民党総裁選の動向などを見極めようとしているとみられる。民主は１６・９％（同１・８ポイント減）だった。

　与野党の国会議員で首相に最もふさわしいと思う人では、自民党総裁選に立候補する麻生太郎幹事長が３０・６％で、小泉元首相１１・８％、小沢民主党代表９・６％が続いた。麻生氏は前月の２４・７％から伸ばし、引き続きトップだった。総裁選立候補予定の小池百合子・元防衛相は４・７％（前月１・０％）、石原伸晃・元政調会長は４・１％（同０・９％）、与謝野馨経済財政相は１・８％（同０・４％）で、いずれも前月を上回る“総裁選効果”がうかがえた。新しい内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は「景気・雇用対策」７０％が最多だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３５人から回答を得た（回収率６１・２％）。

（2008年9月8日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080908-OYT1T00613.htm?from=top

917：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/09(火) 22:19:58
毎日調査：首相にふさわしい…麻生氏トップ２３％
　毎日新聞は５〜７日、面接方式の全国世論調査を実施した。「誰が首相にふさわしいと思うか」を質問したところ、自民党総裁選に立候補予定の５氏では麻生太郎幹事長２３％、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長各４％、与謝野馨経済財政担当相、石破茂前防衛相各１％だった。

　自由に名前を挙げる方法で聞いた。５氏以外では小泉純一郎元首相、小沢一郎民主党代表が麻生氏に次ぐ各７％を集めた。

　支持政党別では、自民支持層が（１）麻生氏３８％（２）小泉氏８％（３）小池氏５％−−などの順。麻生氏は公明支持層、無党派層でも最多でそれぞれ２３％、１６％。民主支持層も小沢氏の２５％に次ぐ１７％だった。

　政党支持率は自民３３％、民主２２％などで、昨年９月の前回面接調査と比べて自民は８ポイント増、民主は１ポイント増。調査方法が異なるため単純比較できないが、８月初めの電話による調査では両党はともに２４％だった。【田中成之】

毎日新聞　2008年9月9日　22時06分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080910k0000m010055000c.html

918：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/09(火) 22:21:20
毎日調査：根強い自民、民主両党の「大連立」志向
　毎日新聞の５〜７日の世論調査（面接）は首相に必要な資質、望ましい政権の形なども質問した。自民党総裁選が１０日告示され、衆院選までの「政治決戦」がスタートする中、直面する課題を片づける首相を求める傾向の強まりがうかがえたほか、自民、民主両党の「大連立」志向が根強いことを示した。【中田卓二】

　◇政策実行力３６％
　あらかじめ１０項目を用意して「首相に必要な資質は何か」を聞いたところ、（１）政策実行力３６％（２）決断力３３％（３）先見性９％（４）人柄４％−−などの順だった。

　昨年９月、一昨年９月の面接調査に比べ、政策実行力は６ポイント増。決断力は２１％→２８％→３３％と推移しており、原油・食糧価格の高騰などで生活不安が高まる中、首相の政治力によるこれらの問題の解決を期待する人が増えたとみられる。

　支持政党別に見ても政策実行力と決断力が上位を占めた。ただ、自民支持層が決断力３７％、政策実行力３４％だったのに対し、民主支持層、公明支持層では政策実行力が４０％を超えて最多だった。

　政策実行力を重視する層が「首相にふさわしい」として挙げたのは（１）自民党の麻生太郎幹事長２４％（２）民主党の小沢一郎代表８％（３）小泉純一郎元首相７％−−の順で、決断力を重視する層も（１）麻生氏２７％（２）小泉氏９％（３）小沢氏６％−−だった。

　一方、１年間の福田政権を「評価する」は２１％、「評価しない」は７３％。昨年９月調査（安倍晋三前首相の退陣表明前）の安倍政権１年に対する評価（評価する２２％、評価しない７４％）とほぼ同水準となった。

　「望ましいと考える政権の形」も６項目を用意して質問。（１）「自民、民主が協力する大連立」３７％（２）「民主党を中心とした連立」１７％（３）「今の自民、公明の連立」１４％−−などの順になった。

　昨年１２月と今年１月の電話による調査では「大連立」と「民主中心」がほぼ拮抗（きっこう）。調査方法が違うので単純比較はできないが、１〜６月の通常国会で「ねじれ」の現実を見て、政治の安定を求める大連立志向が強まったとも読み取れる。

　自民支持層も「大連立」が最多の４５％で、「自公連立」２４％と「自民単独」２３％を大きく上回った。民主支持層は（１）「民主中心の連立」５２％（２）「大連立」２４％（３）「民主単独」１７％−−の順で、公明支持層の７２％は「自公連立」を選択した。

　一方、麻生氏が首相にふさわしいとした層は「大連立」が４０％で最多。これに対し、小沢氏を挙げた層は「民主中心の連立」が過半数の５３％だった。

　「ねじれ」を単純に考えると、次期衆院選で与党が勝利しても残るが、民主党勝利では解消される。政党支持別などでの回答の違いはこうした政治状況を反映したとみられる。

　８日に民主党代表の無投票３選が決まった小沢氏への評価は、「評価しない」が７２％にのぼり、「評価する」の２２％を大きく上回った。福田政権１年に対する評価とほぼ同じ数字で、次期衆院選後に民主党政権が誕生し、小沢氏が首相に就任した場合、福田康夫首相と同様に低支持率に悩むことを予想させる数字となった。

　注目されるのは、民主支持層でも「評価しない」が３９％にのぼった点。さすがに「評価する」の方が５７％で高かったものの、党への支持と代表への評価が必ずしも一致していないことを示した。

　民主党以外の政党を支持する層でも公明支持層の８７％など、軒並みに７〜８割が「評価しない」と回答。無党派層も「評価する」１３％、「評価しない」８２％だった。

　また、女性の「評価する」は１７％にとどまり、女性が小沢氏に厳しい見方をしていることがうかがえた。

　「誰が首相にふさわしいと思うか」との質問は、自由に名前を挙げる方法にしたため、国会議員以外も多数にのぼった。

　トップは東京都の石原慎太郎知事で、２３人が名前を挙げた。続いて宮崎県の東国原英夫知事の８人、タレントで映画監督の北野武（ビートたけし）さんの５人が続いた。

　大阪府の橋下徹知事が３人から支持を受けたほか、フジテレビ系で今年５〜７月に放映された政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で首相を演じたタレントの木村拓哉さんに２票、木村さんの役名の「朝倉啓太」に１票が集まった。【田中成之】

毎日新聞　2008年9月9日　22時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080910k0000m010054000c.html

919：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/12(金) 02:37:16
総裁選、麻生氏支持４２％　理由は実行力　本社世論調査
2008年9月11日22時31分
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　自民党の総裁選告示を受けて、朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、５人の候補者の中で次の首相に誰が一番ふさわしいかとの質問に、４２％が麻生太郎幹事長を挙げ、他を大きく引き離してトップに立った。「実行力」を理由に挙げる人が多かった。

　２位は石原伸晃元政調会長で１０％。小池百合子元防衛相８％、与謝野馨経済財政相６％、石破茂前防衛相３％が続いた。

　麻生氏を支持した人に理由を三つの中から一つだけ挙げてもらうと、「実行力があるから」が５３％で、「親しみやすいから」は２１％、「政策や理念がよいから」は１６％だった。首相が２代続けて「政権放棄」をした後だけに、主要閣僚や党の要職を歴任してきた実績が支持を広げる要因になっているようだ。

　石原氏は「実行力」が３６％、「親しみやすい」が３３％でほぼ並んだ。小池氏は「親しみやすい」が半数近い。与謝野氏は「政策や理念」が８割近くと際だって高かった。

　いま政府に一番取り組んでほしい政策を四つの中から選んでもらうと、「景気や財政問題」４０％と「年金や社会保障」３７％がほぼ並んだ。各候補の経済政策の違いが注目されているが、社会保障への関心も高い。

　総裁選に「関心がある」は６１％で、昨年の安倍前首相退陣後の総裁選の６９％を下回った。今度の総裁選で自民党の印象が「よくなった」は１１％と少なく、「悪くなった」２１％、「変わらない」６５％。政党支持率は自民は２９％（前回９月２、３日は２９％）で変わらず、民主は１９％（同２１％）だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110246.html

920：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/12(金) 03:17:30
首相にふさわしいのはどちら？…読売緊急世論調査

　読売新聞社は自民党総裁選が告示された１０日から１１日にかけて、総裁選に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　麻生太郎幹事長ら５人の候補者と民主党の小沢一郎代表を個別に比べた場合、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏―小沢氏」の構図では、麻生氏を選んだ人が５９％に上り、小沢氏の２８％に大差をつけた。

　今回の総裁選は、次の衆院選で「小沢民主党」に対抗する自民党の“選挙の顔”に誰を選ぶかが大きな焦点となっており、調査結果は麻生氏優位の情勢に拍車をかけることになりそうだ。

　他の４候補では、石原伸晃・元政調会長が小沢氏をやや上回る評価を得たものの、小池百合子・元防衛相、与謝野馨経済財政相、石破茂・前防衛相はいずれも小沢氏より低い評価にとどまった。具体的な数値で見ると、「石原氏４４％―小沢氏４０％」「小沢氏４８％―小池氏３６％」「小沢氏４７％―与謝野氏３５％」「小沢氏４９％―石破氏３２％」だった。

　また、５候補のうち、総裁に最もふさわしいと思う候補を挙げてもらったところ、麻生氏がトップで４９％を占め、国会議員票の過半数を固めた党内状況と、一般有権者の意識に大きな差はないことが明らかになった。２位には石原氏１２％がつけ、以下は小池氏８％、与謝野氏６％、石破氏４％の順だった。

　自民党の支持率は４３・４％で、同じ電話方式で実施した福田内閣改造時の緊急世論調査（８月１〜２日）の３５・１％から８・３ポイント増え、“総裁選効果”がうかがえた。民主党は２６・３％で１・７ポイント増えた。ただ、次期衆院選の比例選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民３９％、民主３３％と支持率に比べて差は小さく、総裁選効果がそのまま有権者の投票行動に結びつくわけではなさそうだ。

　衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞くと、「できるだけ早く」４２％、「年内」２６％の順で多く、今年中が望ましいと考える人は約７割を占めた。

（2008年9月12日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080911-OYT1T01062.htm

921：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/25(木) 21:28:06
望む政権「民主軸」が上回る　緊急電話世論調査 2008年09月18日

　熊本日日新聞社と熊本放送（ＲＫＫ）が実施した緊急電話世論調査で、次に望む政権の枠組みを聞いたところ、民主党基軸の政権が３５・４％に上り、自民党に軸足を置いた政権の３０・０％を上回った。

　民主軸足派の内訳は「民主中心の連立」２４・５％、「民主単独」１０・９％。これに対し、自民軸足派は「自民、公明の連立」１７・８％、「自民単独」１２・２％だった。

　ただ、「自民、民主の大連立」も２６・２％に上り、安定政権を求める声も根強いことがうかがえた。

　政党支持別に枠組みをみると、自民支持層は、公明との連立が最多で２９・９％。民主との大連立が僅差［きんさ］の２９・０％で続き、自民単独は２４・７％だった。

　一方、民主支持層の５１・６％は、民主中心の連立。次いで民主単独が２７・２％。自民との大連立は１６・４％にとどまった。

　公明支持層のトップは自民との連立７４・２％。共産、社民、国民新はいずれも民主中心がトップだった。

　各種選挙で動向が注目される「支持政党なし」の無党派層は、自民と民主の大連立が最多で３２・９％。民主中心２０・３％、自公連立１５・６％と続いた。

　政党支持率は、（１）自民３０・１％（２）民主２２・８％（３）公明２・９％（４）共産１・３％（５）社民０・８％（６）国民新０・５％の順。「支持政党なし」が４０・１％あった。（亀井宏二）
https://kumanichi.com/news/local/main/20080918008.shtml
熊本

922：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/27(土) 03:31:40
麻生内閣支持率48％　福田政権発足時下回る '08/9/26

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　麻生内閣発足を受けて共同通信社が二十四日夜から二十五日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は48・６％となった。昨年九月の福田前内閣発足直後の57・８％を下回った。不支持率は32・９％。

　次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が今月初めの前回に比べ３・５ポイント減の34・９％、民主党も０・１ポイント減の34・８％と拮抗きっこうした。このほか公明党５・７％、共産党２・７％、社民党１・２％、国民新党０・４％、新党日本０・２％。

　ただ、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、麻生氏が53・９％で、小沢氏の29・４％をリード。望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が前回から５・２ポイント減少の38・１％だったのに対し「民主党中心」は43・８％と２・１ポイント増え逆転。政権、党首、政党への期待が食い違う複雑な世論が浮き彫りになった。

　衆院解散・総選挙の時期は、二〇〇八年度補正予算案成立などの「景気対策後」が69・４％で、「今すぐ解散」の23・５％の三倍近くになった。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が31・９％でトップで「経済政策に期待できる」が17・６％で続いた。不支持理由は「自民、公明両党の連立内閣だから」が20・８％で最も多く、次いで「経済政策に期待が持てない」が14・９％。

　今回の組閣、自民党役員人事に期待できるかどうかは、「期待できる」の28・７％に対し、「期待できない」が46・６％と大きく上回った。

　麻生内閣の顔触れから受ける印象では、「代わり映えしない」が38・７％で一番多く、「派閥にこだわり改革のイメージがない」が15・７％、「全く期待外れだ」が10・４％で続いた。

　内閣が最優先で取り組むべき課題は、「年金・医療など社会保障」が35・２％とトップで、次いで「景気・雇用」「財政再建と税制改革」の順。

　政党支持率は、自民党が37・０％で前回から０・２ポイント増、民主党も28・３％と１・３ポイント増えた。公明党４・７％、共産党２・４％、社民党１・２％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。支持政党なしは23・１％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809250312.html

923：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/30(火) 08:55:13
内閣支持　道内は41％　本社世論調査　衆院選　民主、自民拮抗（09/30 06:43）
　麻生太郎新内閣の発足を受けて、北海道新聞社は二十九日、全道世論調査（二十七−二十八日実施）の結果をまとめた。内閣支持率は４１％で不支持（３７％）を上回ったが、昨年九月の福田康夫内閣発足直後の４４％には届かなかった。次期衆院選での投票先は、六月の前回調査で民主党が自民党を大きくリードしていたのが数ポイント差に縮まり、拮抗（きっこう）している。

　麻生内閣の支持率は、六月調査の福田政権末期の支持率１４％に比べ２７ポイント上昇した。男性は支持（４２％）が不支持（４０％）を２ポイント、女性は支持（４０％）が不支持（３４％）を６ポイントそれぞれ上回った。また、札幌で支持が半数近くに達する一方、人口十万人未満の小都市と町村の合計では不支持が多数派を占めた。

　麻生氏と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、麻生氏が５１％で、小沢氏の３５％を上回った。

　政党支持率は自民党が３１％と、六月調査（１６％）に比べ大きく改善。六月調査（３１％）から７ポイント減らした民主党の２４％を上回り、昨年七月の参院選直前の調査以降で初めて自民党が第一党となった。

　次期衆院選の投票先で自民党を選んだ人は小選挙区３３％、比例代表３５％で六月調査に比べ倍増した。ただ、民主党も小選挙区３９％、比例代表３７％で首座を堅持しており、今後の政権の枠組みについても「民主党中心」が４７％で、「自民党中心」の４０％をリードしている。

　全体の３７％を占める支持政党なしの「無党派層」の投票先は、小選挙区、比例代表ともに民主党が自民党を大きく上回ったが、「分からない・答えない」も二−三割に上っていた。

　その他の政党支持率は公明党３・９％、共産党１・８％、新党大地１・４％、社民党０・３％だった。

（自民、民主を除く政党支持率以外は小数点以下を四捨五入）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120578.html

924：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/30(火) 09:12:30
麻生内閣 支持率は４８％

9月29日 21時9分
麻生内閣の発足を受けて行ったＮＨＫの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４０％でした。

ＮＨＫは、９月２４日に麻生内閣が発足したことを受けて、２６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１８０９人で、このうちの６４％に当たる１１６４人から回答を得ました。それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４０％でした。内閣支持率は、９月上旬の福田内閣の最後の調査から２８ポイント上がりましたが、去年秋の福田内閣発足後の調査と比較すると、１０ポイント下回っています。麻生内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が３５％、「支持する政党の内閣だから」が２０％、「実行力があるから」が１９％などとなりました。一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３５％、「支持する政党の内閣でないから」が２２％、「人柄が信頼できないから」が１９％などとなりました。また、麻生内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が３６％で最も多く、次いで「景気対策」が２８％、「食の安全など消費者問題への対応」と「財政再建」が１０％などとなりました。そして、今回の内閣と自民党役員の人事の評価を質問したところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３５％だったのに対し、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１４％でした。このうち、「評価する」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「若手も起用し、顔ぶれが新鮮だと思うから」が２７％、「派閥にこだわらない人事だと思うから」が１８％、「自民党の総裁選挙で争った人を起用し、挙党態勢になったと思うから」が１７％などでした。これに対して、「評価しない」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「次の衆議院選挙を意識した布陣にすぎないと思うから」が２５％、「麻生総理大臣に近い人が多く、幅広く人材が起用されなかったと思うから」が２２％、「民間人が起用されないなど、新鮮味がないと思うから」が１９％などでした。また、臨時国会で、衆議院の解散・総選挙と、総合的な経済対策を実施するための補正予算案の、どちらを優先すべきか尋ねたところ、「解散・総選挙」が１６％、「補正予算案」が４８％、「どちらともいえない」が３２％でした。さらに、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が２７％で最も多く、次いで、「自民党と民主党による大連立政権」が２２％、「民主党が中心となる連立政権」が１８％などとなりました。そのうえで、次の衆議院選挙のあとの総理大臣に、麻生総理大臣と、民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、「麻生総理大臣」が４５％、「小沢代表」が２０％、「どちらもふさわしくない」が２７％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014415271000.html

925：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/30(火) 09:12:56
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率


9月29日 21時9分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が、９月上旬の調査より３ポイント余り上がって３７．３％、▽民主党は、２ポイント余り上がって２１．０％、▽公明党は、やや下がって２．７％、▽共産党は、１ポイント余り下がって２．３％、▽社民党は、１ポイント上がって２．０％、▽国民新党は、０．２％、▽「特に支持している政党はない」が４ポイント余り下がって２９．４％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014415431000.html

926：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/30(火) 09:13:57
“消費税上げず”７割が評価

9月30日 7時45分
麻生内閣の発足を受けて行ったＮＨＫの世論調査によりますと、麻生総理大臣が、少なくとも３年間は消費税の税率を引き上げない考えを示したことについて、「評価する」と答えた人が７２％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は２３％でした。

ＮＨＫは、麻生内閣が発足したことを受けて９月２６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１１６４人から回答を得ました。この中で、麻生総理大臣が、少なくとも３年間は消費税の税率を引き上げない考えを示したことについて評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が５２％で、「評価する」と答えた人はあわせて７２％でした。これに対し、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が４％で、「評価しない」と答えた人はあわせて２３％でした。また、後期高齢者医療制度をめぐり、自民・公明両党が法律に定められた５年後よりも前倒しして改善することで合意したことについて、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が４８％だったのに対し、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。さらに、さきの自民党総裁選挙で、自民党に対する印象がよくなったかどうか尋ねたところ、「よくなった」が７％、「悪くなった」が１７％、「変わらない」が７１％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014422491000.html

927：名無しでチュウ：2008/10/06(月) 23:46:56
民主が自民を猛追　県内有権者の本社世論調査

2008年10月6日
小選挙区５．７ポイント、比例は４ポイント差


　迫る解散・総選挙に向け、中日新聞東海本社は静岡県内の有権者の政治意識を探る電話世論調査を実施した。比例でどの政党に投票するか−では自民（３３・３％）を民主（２９・３％）が４ポイント差まで猛追し、政権選択が取りざたされる現状を反映した。ただ、自民側は麻生内閣の支持率が低迷（２５・８％）し、民主も４０・４％に「政権担当能力がない」とされるなど、双方に不安要素がちらついた。

　小選挙区での投票先でも、自民（３６・１％）と民主（３０・４％）はわずか５・７ポイント差。ただ、「まだ決めていない」人が比例で２１・１％、小選挙区で１７・９％に上り、行方はまだ不透明。

　ふだんの支持政党ではトップの自民（３３・２％）が２位の民主（１６・２％）を圧倒しているにもかかわらず、民主が猛追している背景には、全体の３９％に達する「支持政党なし」層の動きがあるよう。「投票に行く」と答えた支持なし層のうち、小選挙区で民主を選んだのは３１・３％で、自民の２１％に大差をつけた。

　比例での投票先の勢力比較でも、自民と公明の与党陣営が３９・４％となるのに対し、野党側で民主、共産、社民、国民新を足すと３５％と拮抗（きっこう）している。

　麻生内閣の支持率低迷は、失言で引責辞任した中山成彬前国土交通相を筆頭に、閣僚の発言問題、事務所費問題などが響いているもよう。内閣の発足直後に共同通信が実施した全国世論調査の支持率（４８・６％）と比べ、２３ポイント近く低い。

　一方で民主党は、政権担当能力について「あるとは思わない」が４０・４％で、「あると思う」の１９・０％の２倍と劣勢。次期首相にふさわしいかどうかでも党代表の小沢一郎氏は２１・２％で、麻生太郎首相の３７・４％に大差をつけられた。

　小泉純一郎元首相が推進した構造改革については、「続けるべきだ」と「続けるべきだが、景気がよくなるまでは、国の借金が増えても政策を手厚くするべきだ」の２回答で５１％が支持した一方、「反対」も４１・６％に上った。

　調査の方法　２日から４日までの３日間、無作為に電話番号を抽出する方法で実施。性別、年代別、居住地別は静岡県内の人口構成比に準じるようにし、有効回答数が５００人に達するまで行った。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081006/CK2008100602000198.html

928：名無しでチュウ：2008/10/06(月) 23:48:57
内閣支持３７％、不支持４８％　中部６県意識調査

2008年10月6日 朝刊


　衆院解散・総選挙の時期に関心が集まる中、中日新聞社は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の中部６県で有権者の政治意識調査を実施した。麻生内閣の支持率は３７％にとどまり、不支持率は４８％に達した。一方で、民主党の政権担当能力には５３％が否定的な考えを示した。望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立」の２６％が最多で、２大政党のいずれにも政権を託せないと考えている有権者像が浮かび上がった。

　内閣支持率は、発足直後の９月下旬に共同通信社が実施した全国緊急世論調査の支持４８・６％（不支持３２・９％）を大きく下回った。就任５日で辞任した中山成彬前国土交通相の問題発言などが影響しているとみられる。

　各年代別で「支持しない」が上回ったが、７０歳以上だけは「支持する」が多かった。自民、公明両党支持層の支持率はそれぞれ６割を超えた。全体の３５％を占める「支持政党なし」の支持率は２６％、民主党支持層では１５％だった。

　民主党は次期衆院選で政権交代の実現を訴えるが、その政権担当能力について男性の５１％、女性の５５％が「あるとは思わない」。肯定的なのは民主、社民の両党支持層だけで、支持政党なしの５７％が否定的だった。

　望ましい政権の枠組みの１位は「自民党と民主党の大連立」。２０代、３０代、４０代と、支持政党なしでトップだった。自民党支持層の２４％、民主党支持層の２０％も大連立を肯定的にとらえていた。枠組みの次点は「民主党中心」の２１％、現政権の「自民党中心」は２０％で３位にとどまった。

　次期首相にふさわしい人物は麻生太郎首相が３７％で、小沢一郎民主党代表の２２％を上回ったが、「その他」も３７％いた。特に２０代と７０歳以上、女性の間で麻生人気が高く、小沢代表の倍以上を占めた。支持政党なしは過半数が「その他」とし、麻生首相２５％、小沢代表１８％だった。

　総選挙への関心は高く、「必ず行く」６８％、「たぶん行く」２５％と９割以上が投票所に足を運ぶ意向を示した。

　【調査の方法】　２日から３日間、中部６県の有権者３５００人を目標に電話調査を実施した。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）式を採用。実際に有権者がいる世帯にかかったのは４６０１件で回収率は７６・１％だった。本文中とグラフの数字は小数点以下を四捨五入したため、比率の合計は１００％にならない場合もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100602000078.html

929：名無しでチュウ：2008/10/07(火) 01:21:50
麻生内閣支持４１％、不支持４２％　本社連続調査

2008年10月5日23時37分

　総選挙に向けて、朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は４１％で前回発足直後調査（９月２４、２５日）の４８％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）に上昇し、支持と不支持が伯仲した。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の３５％で、その中では投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％だった。

　自民支持層の内閣支持は７９％で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は７７％が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が２４％（同３１％）と減り、不支持が４８％（同４１％）に増えた。

　男女別でみると、男性の支持は４３％（同４６％）でわずかに減っただけだったが、女性は３９％（同５０％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった。

　中山成彬前国交相の辞任問題で、任命した麻生首相の責任は「それほどでもない」が４８％と多数だったが、「大きい」とみる人も４４％いた。

　望ましい政権の形では、「自民党中心」が３４％（同３９％）と下げたのに対し、「民主党中心」は４０％（同４０％）と変わらなかった。

　政党支持率は自民３２％（同３４％）、民主２３％（同２３％）など。

　　　　　◇

　〈調査方法〉４、５の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３６人、回答率は５７％。
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200810050172.html

930：名無しでチュウ：2008/10/07(火) 12:34:55
麻生内閣支持率42.8％　前回比7.6ポイントダウン
(56k / 300k)(56k / 300k)
　ANNが行った世論調査で、麻生内閣の支持率は42.8％と、10日前の前回の調査と比べて7.6ポイントダウンしました。

　調査は4、5日に行いました。麻生内閣を支持すると答えた人は42.8％で、10日前の調査と比べて7.6ポイントダウンしました。支持しないと答えた人は、4ポイント増えて37.3％でした。日教組批判などの失言で辞任した中山前国交大臣の問題が影響しているものとみられます。政党支持率は自民党が43.9％で、前回の調査よりはわずかに減りましたが、29.2％だった民主党を大きく上回っています。その他の政党の支持率は、公明党4.1％、共産党1.9％、社民党1.4％、国民新党0.2％、新党日本0.0％となりました。一方、次の衆院選後の政権としては、自民党中心が良いとした人が42％、民主党中心が良いとした人が39％で、ほぼきっ抗しています。また、衆議院選挙の時期は、補正予算成立後の11月にすべきとした人が43％と最も多くなっています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news7.html?now=20081007122624

931：名無しでチュウ：2008/10/07(火) 14:15:33
>>928の追加

426 ：masao ：2008/10/07(火) 13:48:05 ID:j77YYm6a
内閣支持３７％、不支持４８％　中部６県意識調査
2008年10月6日 朝刊　詳報（紙面から）

小選挙区でどの政党に投票するか？
自民　37.1
民主　34.9
公明　3.4
共産　3.8
社民　1.2
国民　0.7
その他　7.8
わからない・どちらともいえない　11.3

比例代表でどの政党に投票するか？
自民　33.5
民主　35.6
公明　4.9
共産　4.9
社民　1.5
国民　0.7
日本　0.4
その他　9.0
わからない・どちらともいえない　9.5

428 ：masao ：2008/10/07(火) 14:07:34 ID:j77YYm6a
内閣支持３７％、不支持４８％　中部６県意識調査
2008年10月6日 朝刊　詳報（紙面から）　パートⅡ

支持政党は自民33％、民主20％で自民が13％リードするが、次の衆院選で投票する「比例代表
の政党」では民主36％、自民34％とわずかに逆転する。
「支持政党なし」と答えた35％のうち三割以上が「比例代表で民主に投票する」と回答したの
が大きな要因。2005年衆院選前の前回調査で、無党派層の投票先は自民27％、民主28％で拮抗
していたが、今回は自民23％に対し、民主は33％と大きく上回る。
他の政党支持層の一部も「民主に投票する」と回答。社民の25％、共産の20％に加え、自民支
持の14％も比例代表では民主を選択する姿勢を示した。
一方、次の選挙で投票する「小選挙区の政党」も自民37％、民主35％と比例と同様に僅差。以
下、共産4％、公明3％、社民1％と続く。
前回調査時、比例代表で投票先の投票を決めていない人は37％に上ったが、今回は比例が10％、
小選挙区が11％、いずれも無党派層の八割が既に投票先を決めている。

429 ：masao ：2008/10/07(火) 14:13:32 ID:j77YYm6a
内閣支持３７％、不支持４８％　中部６県意識調査
2008年10月6日 朝刊　詳報（紙面から）　パートⅢ

支持政党と比例代表の投票行動

05衆院選
自民38　民主30　公明5　共産5　社民2　棄権・その他15　無回答6

07参院選
自民34　民主32　公明5　共産4　社民2　棄権・その他18　無回答5

今の支持政党
自民33　民主20　公明3　共産4　社民1　棄権・その他36　無回答2

今回投票する政党
自民34　民主36　公明5　共産5　社民2　棄権・その他10　無回答10

932：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/09(木) 20:27:38
「民主党に一度、政権任せてもよい」５８％…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。

　ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。

　民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。

　しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。

　麻生首相と民主党の小沢代表への印象を個別に聞いたところ、首相は「良い印象」５７％が、「悪い印象」３６％を上回った。小沢氏は「良い」は３５％にとどまり、「悪い」は５９％だった。「民主党に政権を任せてもよい」という人でも、小沢氏への印象は「良い」４９％、「悪い」４５％となった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１７８７人から回答を得た（回収率５９・６％）。

（2008年10月9日19時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00552.htm?from=top

933：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:19:14
内閣支持率　ほぼ横ばいの４５．９％
　日本テレビが週末に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は４５．９％と、政権発足当初からほぼ横ばいの結果となった。

　麻生内閣を「支持する」人は４５．９％、「支持しない」人は３６．６％となった。内閣支持率は政権発足直後の調査より０．８ポイントの下落にとどまり、ほぼ横ばいとなっている。

　期待する政策課題については、「年金・医療・介護」が５４．２％でトップ。次いで「景気・雇用対策」（４８．４％）、「財政再建」（１９．５％）の順だった。

　総選挙をいつごろまでに行うべきかについては、「直ちに行うべき」は１５．１％にとどまっている。

　また、首相として、麻生首相と民主党・小沢代表のどちらがふさわしいかについては、「麻生首相」が５６．２％と、小沢代表（２２．６％）の倍以上となっている。

　その一方で、次の総選挙で与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいかについては、「民主党を中心とする野党」が４１．６％と、「自民党を中心とする与党」（３９．６％）をわずかに上回っている。

　現在、国会で審議されているインド洋での給油継続法案については、「賛成」が５０．４％、「反対」が３４．１％だった。

　また、このところの株価の値下がりで、暮らしに不安を「感じる」人は８０．９％、「感じない」人は１７．２％だった。

　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】１０月１０〜１２日
　　【全国有権者】１０３８人
　　【回答率】５７．９％
　　http://www.ntv.co.jp/yoron
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081013/20081013-00000006-nnn-pol.html

934：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/13(月) 14:20:03
内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１０〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４〜２５日実施）を３・６ポイント下回った。

　不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。

　世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は８８％に達した。

　衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民３９％（前回比２ポイント増）、民主３１％（同２ポイント増）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３８・７％（同１・３ポイント増）、民主２４・３％（同１・５ポイント増）だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」４７％が、「反対」４０％を上回った。

（2008年10月12日22時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00507.htm

935：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/17(金) 17:22:17
衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持３８．６％−時事世論調査
　時事通信社が１０〜１３日に実施した１０月の世論調査によると、次期衆院選の比例代表で予定している投票先について、自民党を挙げた人は前月比３．０ポイント増の３１．８％だった。民主党は同０．５ポイント減の３０．８％。自民が民主を逆転したものの、差はわずかで拮抗（きっこう）している。一方、麻生内閣の支持率は３８．６％にとどまり、発足直後としては安倍（５１．３％）、福田（４４．１％）の両内閣を下回った。
　衆院選の投票予定政党は、支持政党なしの無党派層で民主（２７．７％）が自民（２１．３％）を上回っており、これが両党の伯仲状況につながったとみられる。ほかは公明５．５％、共産２．２％、社民１．３％、国民新０．４％、新党日本０．１％だった。
　内閣支持率は、２割台を割り込んだ福田内閣末期からは回復した。しかし、汚染された「事故米」の不正転売問題で行政批判が強まったことや、内閣発足直後の中山成彬前国土交通相の辞任、米国発の金融危機などが響いたとみられる。不支持は３４．１％。
　政党支持率は自民２３．４％に対し、民主１４．７％。すべての年代で自民支持が民主支持を上回り、女性は自民支持（２２．６％）が民主支持（１１．３％）の２倍となった。以下は公明４．３％、共産１．４％、社民０．７％など。（2008/10/17-17:06）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008101700705

936：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/18(土) 12:13:56
比例民主が上回る　衆院選高知新聞社世論調査
　自民・公明両党の連立政権継続か民主党など野党勢への交代かが最大の焦点となる次期衆院選に向け、高知新聞社とＲＫＣ高知放送は九月下旬から十月上旬にかけて県民世論調査を実施した。比例代表で投票を予定する政党は民主３１・０％、自民２８・７％と、本社世論調査で初めて民主が自民を上回った。県内では民主新人が自民現職を制した昨年の参院選よりも強い民主への追い風がうかがえる。発足直後の麻生内閣の支持率は３４・１％で、不支持の３０・５％を上回った。

　調査は高知新聞企業出版調査部に委託。麻生内閣発足直後の九月二十六日から十月三日まで、県内の有権者から無作為抽出した三千九百人を対象に郵送方式で実施した。有効回収率は５７・８％（二千二百五十五人）。

　比例代表で投票予定の政党は、昨年参院選時の自民２７・６％、民主２６・７％から逆転。今回は「支持政党なし」の無党派層で民主が２８・７％と、自民の７・７％を大きく引き離した。両党以外は共産党６・０％、公明党４・８％、社民党１・８％などの順。

　普段の支持政党は自民３６・５％、民主１６・５％、共産５・２％、公明３・９％、社民１・９％など。

　選挙後に望む政権の枠組みは、「自民、公明の連立」１９・９％、「自民、民主の大連立」１９・２％、「民主中心の『非自民・非共産』連立」１７・２％にほぼ三分され、昨年参院選時と傾向は変わらない。昨年十月の調査時に２３・０％でトップだった「自民、民主の大連立」も、やや減少したとはいえ、依然としてまとまった期待を集めている。

　麻生内閣発足時の支持率は全国調査で４８・６％。本社の調査は「支持、不支持のどちらでもない」（３２・０％）を選択肢に含むため単純比較はできないが、発足後約一カ月で３４・２％だった福田内閣とほぼ同水準。

　争点とすべき課題（複数回答）は、社会保障（医療・介護・年金・福祉）７０・０％と景気・雇用対策５４・０％が突出。次期衆院選への関心は８１・０％が「ある」と回答、８２・０％だった三年前の郵政解散・総選挙並みに高くなっている。

（08年10月18日付朝刊）
http://203.139.202.230/08syuinsen/081018syuinsen01.htm

937：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 09:17:20
内閣支持率６ポイント減の42％　比例トップは「民主」 '08/10/20

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　共同通信社が十八、十九両日実施した電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は42・５％で、九月下旬の前回調査に比べ６・１ポイント下落した。逆に不支持率は39・０％と６・１ポイント上昇。次期衆院選での比例代表投票先は、民主党が35・９％とトップで、自民党の32・７％を上回った。

　麻生太郎首相は、世界的な金融危機への対応を重視し「衆院解散より景気対策」と訴えてきたが、不支持の理由では「経済政策に期待が持てない」が最多。支持すると答えた層でも「期待できる」は前回より減少した。

　先に成立した補正予算に加え、さらに大型の補正予算案を編成するための赤字国債発行については、賛成が24・２％にとどまり、反対は二倍超の56・２％に上った。

　「支持政党なし」の無党派層の内閣支持率は19・５％で、不支持率は46・３％と大差がついた。

　望ましい政権の枠組みでは前回同様、民主党中心（43・０％）が自民党中心（38・３％）を上回った。麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかについては、麻生氏の52・３％に対し小沢氏は27・２％にとどまった。

　望ましい衆院選の時期は「十一月」が31・６％で最も多かったが、「来年度予算成立後の春ごろ」は29・８％、「来年九月の任期満了まで」も26・６％で、来年への先送りが過半数。「年末・年始」は５・２％だった。

　投票で重視する政策は「社会保障」「景気雇用」「財政再建と税制改革」の順。七十五歳以上の後期高齢者医療制度に関しては「いったん廃止して元の制度に戻した上で新制度を導入すべきだ」が46・６％と多く「制度を見直して改善」は39・５％、「現行のまま」は11・１％だった。

　政党支持率は、自民党が36・２％で前回より０・８ポイント下げ、民主党は26・８％と１・５ポイントダウン。公明党は４・７％、共産党２・７％、社民党１・１％、国民新党０・４％、改革クラブと新党日本はいずれも０・１％だった。「支持政党なし」は24・４％で、前回より１・３ポイント上昇した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810200123.html

938：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:40:48
毎日世論調査：麻生内閣支持３６％　９ポイント下落

　毎日新聞は１８、１９両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は３６％で、麻生政権発足直後の９月２４、２５日の前回調査から９ポイント下落。また、前回初めて自民党がリードした「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」への回答が再逆転するなど、衆院選に関する質問も自民党に厳しい数字が並んだ。次期衆院選が１１月３０日投開票の可能性が高まっている中、調査結果は麻生太郎首相の解散戦略に影響を与えそうだ。

　麻生内閣を「支持しない」と答えたのは前回調査比１５ポイント増の４１％で、不支持が支持を５ポイント上回った。「関心がない」は６ポイント減の２１％だった。

　支持理由は「首相の指導力に期待できる」が前回に続き最多だったものの９ポイント減の３３％だった。一方、不支持理由のトップは「首相の政策に期待できないから」で６ポイント増の４２％。経済状況悪化への首相の対応への不満が支持率下落につながっていることがうかがえた。また、中山成彬前国土交通相が問題発言で引責辞任したことも影響したとみられる。

　「衆院選でどちらに勝ってほしいか」との質問は、参院選直後の昨年８月に始めて今回が１４回目。自民が５ポイント減の３６％、民主が１１ポイント増の４８％、その他の政党が１ポイント増の１２％だった。今年８月まで１２回連続してリードした民主が再び１２ポイント上回る結果となった。

　「衆院選が今実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」に対する回答は民主が３８％で、自民の２５％を大きくリード。前回は自民が民主を６ポイント上回った政党支持率も自民が４ポイント減の２４％、民主が５ポイント増の２７％で逆転した。

　一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が２ポイント減の４０％で、小沢氏が１ポイント減の１８％。「どちらもふさわしくない」が１０ポイント増の４０％だった。望ましい政権の形は（１）「自民、民主が協力する大連立」３０％（２）「民主党を中心とした連立政権」２５％（３）「今の自民、公明の連立政権」１２％−−などの順で、同じ質問をした今年１月調査と同じ傾向だった。【高塚保】

毎日新聞　2008年10月19日　19時48分（最終更新　10月20日　0時00分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020k0000m010055000c.html

939：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:46:54
毎日世論調査：麻生首相の政権運営も低評価
　毎日新聞の全国世論調査で、麻生首相の政権運営、民主党の国会対応への評価を質問したところ、いずれも「評価しない」という回答が上回る結果になった。与野党は衆院選をにらんで攻防を展開しているが、双方ともに世論の支持を集め切れていないことが浮かび上がった。

　首相が景気対策を優先し、衆院解散・総選挙に踏み切らないでいることへの評価は、「評価する」４３％、「評価しない」５０％。自民党支持層、公明党支持層でも「評価しない」との回答がそれぞれ２３％、３１％に上った。

　政府提出の０８年度補正予算に賛成し、早期解散を求めている民主党の対応に対しては、「評価する」４４％、「評価しない」４７％。民主党支持層も「評価しない」が２７％だった。

　一方、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続には賛成４７％、反対４３％。ただ、自民党支持層の２４％、公明党支持層の３０％が反対、逆に民主党支持層の４０％が賛成と答えており、この問題が衆院選の争点になりにくいことを示した。

　また、消費者庁設置が「食の安全」の問題解決につながると思うかどうかを尋ねたところ、５５％が「思わない」と回答。自民党支持層も「思わない」が「思う」を上回り、消費者庁設置法案の審議が与党の「追い風」にならないことをうかがわせた。【高山祐】

毎日新聞　2008年10月19日　22時18分（最終更新　10月19日　22時29分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020k0000m010096000c.html

940：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:50:29
クローズアップ２００８：内閣支持率下落−−毎日新聞世論調査（その１）
　◇今解散なら大変　先延ばしでも回復見込めず
　◇経済の不透明感、直撃　首相、険しい次の手
　経済情勢の不透明感が麻生政権を直撃した。毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は政権発足直後に比べて９ポイント下落し、不支持が支持を上回った。社会の担い手の民意が麻生内閣から離れつつあることも浮かび、政権は１カ月足らずで危機に直面した形。今後の景気動向に国民の先行き不安という不確定要素が加わり、麻生太郎首相は衆院解散に向けて難しい判断を迫られている。【中村篤志、中田卓二】

　「先週も株価が大幅に下落するなど、景気が悪すぎる。国民不安が関係している」

　自民党の細田博之幹事長は毎日新聞の取材に対し、支持率下落についてこう分析した。笹川尭総務会長も「不況への不満が政府・与党に対する不満という形になったのではないか」と指摘した。

　１６日に０８年度補正予算が成立し、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案も月内に成立する見通しで、与党は「１１月３０日投開票」を念頭に事実上の選挙戦へと動いている。

　１９日に東北の選挙区で集会を開いた自民党若手議員は「ずいぶん下がったね」と絶句した。

　調査結果が出る前の１９日午前、中川昭一財務・金融担当相は「解散して選挙をやっている時に国内外で何か起きたら（経済には）逆効果になる」と警告していた。内閣支持率の下落を受け、週明け以降、政府・与党内に解散先送り論が再び浮上するのは必至だ。

　自民党幹部は「まだ首相のやりたいことが国民に理解されていない。まず政権の実績を上げないと選挙をしても惨敗だ」と指摘。首相周辺も「自民党が新たに実施した情勢調査も思わしくなく、解散は若干遅らせることになるのではないか」との見通しを示した。

　早期解散を主導してきた細田氏は解散時期について、政府・与党が２７日までにまとめる追加経済対策に対する世論の反応を踏まえて判断すべきだとの考えを示した。

　ただ、追加策の株価回復への効果は未知数。金融機能強化法の復活など一部メニューが挙がっているものの、市場は思うように反応していない。

　世界的な金融危機が広がる中、与党内には「追加策を示しても目に見える効果があるわけではない。内閣支持率はまだ下がる可能性があり、早期に解散するしかない」（公明党幹部）との声も根強い。首相は先送り論と早期実施論の板挟みにあって、悩むことになりそうだ。

　一方、野党は支持率下落に攻勢を強めている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国会論戦を通じて、内閣への失望感が広がったということだ。政権交代に対する根強い期待感が出たのではないか。支持率下落で選挙を遠のかせたら問題だ」と、首相を強くけん制した。

941：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:51:03
　◇４０〜６０代、不支持逆転　「社会の担い手」期待しぼむ
　内閣支持率下落を分析したところ、特に４０代、５０代、６０代で「麻生離れ」が進行していることが分かった。金融危機による株価暴落、世界的な景気後退への懸念が、社会の担い手世代の麻生政権への期待を急速にしぼませたことをうかがわせた。

　９月下旬の前回調査と今回調査を年代別にみると、支持率は４０代が「３９％→３４％」、５０代が「３８％→２８％」、６０代が「４８％→３４％」と軒並みに低下した。逆に不支持率は４０代が「２７％→３９％」、５０代が「３３％→５３％」、６０代が「２６％→４７％」と上昇。この年代ではいずれも支持と不支持が１カ月足らずの間に逆転することになった。

　男女別では、支持率には差がほとんどなく、不支持率は女性より男性で高い傾向にある。しかし、支持、不支持の逆転が最も顕著だった５０代の不支持率は女性が５６％で、男性の５０％を上回った。

　２０代と７０代以上では支持率が不支持率を上回り、３０代は支持、不支持ともに３６％。しかし、７０代以上は支持４７％、不支持３５％で、前回の支持６２％、不支持１５％と比べ差が大きく縮まった。年金記録問題、後期高齢者医療制度への政府の対応が高齢者の不信を招いた可能性がある。一方、２０代の支持率は前回と同じ４６％で、若い世代の根強い人気を示した。

　支持政党別の支持率を見ると、自民支持層は前回比７ポイント減だったものの７４％で依然として高い数字。また、公明支持層は６ポイント増の６６％となり、与党支持層は安定ぶりを示した。

　これに対し、民主支持層の支持率は２６％から１３％に半減し、不支持率も２０ポイント増の６８％になった。「支持政党はない」と回答した無党派層も支持率が７ポイント減の２６％で、不支持率は１７ポイント増の４２％になっており、政権発足に伴う「ご祝儀支持」が一気に離れたとみられる。

毎日新聞　2008年10月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020ddm003010188000c.html

942：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:51:38
クローズアップ２００８：内閣支持率下落−−毎日新聞世論調査（その２止）
　◇無党派、民主に傾く　小沢人気は伸び悩み
　民主党が再逆転した「次の衆院選で勝ってほしい政党」で、注目されるのは無党派層の動向だ。９月下旬の前回調査での回答は民主３４％、自民３０％と拮抗（きっこう）していたが、今回は民主４５％、自民２５％だった。ただ、他の質問への無党派層の回答からは投票行動をまだ決めかねていることがうかがえ、両党にとって今後の無党派層対策が重要になりそうだ。

　自民支持層の９３％が自民、民主支持層の９８％が民主を選び、両党とも支持基盤は固めつつあるとみられる。男性は民主５７％、自民３３％と大きく差がついたものの、女性はいずれも３９％。「女性に人気のない民主党」という状況が続いている。

　今、衆院選が実施されるとした場合の比例代表の投票先も、自民支持層の８３％が自民、民主支持層の９４％が民主、公明支持層の９１％が公明と回答。無党派層は民主２６％、自民１１％などで、「分からない」が５３％を占めた。

　麻生太郎首相が小沢一郎民主党代表を「４０％対１８％」で圧倒した「どちらが首相にふさわしいか」。自民支持層の８１％が麻生首相を選択したのに対し、民主支持層は小沢氏と「どちらもふさわしくない」が４２％で並び、支持基盤での小沢人気の伸び悩みを印象付けた。無党派層は「どちらもふさわしくない」が５５％で最多。また、「どちらもふさわしくない」と答えた層が勝ってほしいと考える政党は民主６１％、自民１２％で、民主人気と小沢人気の乖離（かいり）を示した。

　一方、望ましい政権の形への回答を支持政党別に見ると、自民支持層は「自民、民主が協力する大連立」が４２％で最多。民主支持層の最多が「民主党を中心とした連立政権」の４９％だったことを見ても、「ねじれ国会」に嫌気がさした自民支持層の間に大連立志向が広がっていることがうかがえた。

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943：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:52:48
　◇世論調査の質問と回答◇
　◆麻生内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　３６　（４５）　３６　３５

支持しない　　　　　　　　　　　　４１　（２６）　４６　３６

関心がない　　　　　　　　　　　　２１　（２７）　１７　２５

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　１６　（１５）　１７　１６

首相の指導力に期待できるから　　　３３　（４２）　３２　３５

首相に親しみを感じるから　　　　　２１　（２０）　２１　２２

首相の政策に期待できるから　　　　２２　（１６）　２４　２０

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　２６　（２９）　３３　１７

首相の指導力に期待できないから　　１３　（１０）　１１　１６

首相に軽率なイメージがあるから　　１６　（２１）　１７　１６

首相の政策に期待できないから　　　４２　（３６）　３９　４７

　◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　２４　（２８）　２３　２５

民主党　　　　　　　　　　　　　　２７　（２２）　３４　２１

公明党　　　　　　　　　　　　　　　５　　（４）　　３　　７

共産党　　　　　　　　　　　　　　　３　　（３）　　３　　３

社民党　　　　　　　　　　　　　　　２　　（２）　　２　　２

国民新党　　　　　　　　　　　　　　０　　（０）　　０　　０

改革クラブ　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　０　　−

新党日本　　　　　　　　　　　　　　０　　（０）　　１　　−

その他の政党　　　　　　　　　　　　２　　（１）　　２　　２

支持政党はない　　　　　　　　　　３６　（３７）　３２　４０

　◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。

麻生首相　　　　　　　　　　　　　４０　（４２）　３７　４２

小沢代表　　　　　　　　　　　　　１８　（１９）　２２　１４

どちらもふさわしくない　　　　　　４０　（３０）　４０　４０

　◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　３６　（４１）　３３　３９

民主党　　　　　　　　　　　　　　４８　（３７）　５７　３９

その他の政党　　　　　　　　　　　１２　（１１）　　９　１５

944：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 10:56:14
　◆いま衆院選が実施されたら、比例代表でどの政党に投票しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　２５　　　　　　２５　２４

民主党　　　　　　　　　　　　　　３８　　　　　　４８　２８

公明党　　　　　　　　　　　　　　　６　　　　　　　４　　８

共産党　　　　　　　　　　　　　　　４　　　　　　　３　　５

社民党　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　３　　２

国民新党　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　１　　０

改革クラブ　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　　−　　−

新党日本　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　１　　−

その他の政党　　　　　　　　　　　　１　　　　　　　２　　１

分からない　　　　　　　　　　　　２３　　　　　　１５　３０

　◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか。

今の自民、公明の連立政権　　　　　１２　　　　　　１２　１２

自民、民主が協力する大連立　　　　３０　　　　　　２５　３４

自民党単独の政権　　　　　　　　　　８　　　　　　１０　　６

民主党を中心とした連立政権　　　　２５　　　　　　２９　２１

民主党単独の政権　　　　　　　　　　９　　　　　　１３　　６

自民、民主以外の政党が中心の政権　　７　　　　　　　６　　８

　◆麻生首相は景気対策を優先し、衆院の解散・総選挙に踏み切らないでいます。首相の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　　４３　　　　　　４４　４３

評価しない　　　　　　　　　　　　５０　　　　　　５３　４７

　◆民主党は、景気対策に対応した政府の補正予算に賛成し、早期の衆院解散を求めています。民主党の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　　４４　　　　　　５２　３７

評価しない　　　　　　　　　　　　４７　　　　　　４４　５０

　◆自衛隊がインド洋で実施している他国の艦船への給油活動を継続することに、賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　４７　　　　　　５４　４０

反対　　　　　　　　　　　　　　　４３　　　　　　４２　４３

　◆政府は消費者庁を設置する法案を国会に提出しています。消費者庁設置が「食の安全」の問題解決につながると思いますか。

思う　　　　　　　　　　　　　　　３７　　　　　　３５　３８

思わない　　　　　　　　　　　　　５５　　　　　　６１　４９

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回９月２４、２５日の調査結果。

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　◇調査の方法
　１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５４０世帯から、１０４４人の回答を得た。回答率は６８％。

毎日新聞　2008年10月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020ddm002010178000c.html

945：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/27(月) 23:21:18
読む政治：世論調査データ追跡　食い合う自・民　都市と地方、基盤変動
　自民党の加藤紘一元幹事長は森内閣時代に「１区現象」という政界用語を流行させた。自民党は農村部で比較的安定しているものの、都道府県庁の所在地にあたる都市部の各衆院１区は要注意という警句だった。

　ところが、世論調査のデータを追跡してみると、自民党にはもはや農村部での優位性はなく、むしろ都市型政党と言われてきた民主党から大幅に侵食を受けていることが分かる。

　本社の世論調査結果から政党支持率の推移を見ていく。小泉内閣時代の自民党は、支持率で常に民主党より勝っていた。その差は１０ポイント以上開く場合が多かった。しかし、安倍内閣の後半には徐々に差が縮まり、昨年７月の参院選直前には自民２２％、民主２４％と小泉内閣以降初めて逆転した。その後は両党の競り合いが続いている。

　さらに両党の支持率を、回答者の住む場所から「市部」（東京２３区を含む）と「町村部」に分けて比較してみると、従来のイメージとは裏腹の特質が浮かび上がってくる。

　それは、自民党の地盤とされてきた町村部で民主党は自民党と互角以上の支持を獲得し、逆に自民党は町村部で目減りした支持率を市部で稼いでいるという実態だ。

　　■　　　■

　自民党の強みは一貫して農林漁業が主体の町村部にあった。都市部の無党派層を取り込んだとされる小泉時代に入っても、自民党の支持率は町村部が市部を上回り続けた。民主党との開きも、市部よりは町村部の方が大きかった。

　それが、０３年１１月の衆院選前から町村部での両党支持率は次第に接近し始め、０５年８月にはついに２４％と同率で並んだ。

　その後、自民党は上下しながら町村部での支持率を緩やかに落とし、逆に民主党は上昇させたため、安倍内閣の末期からは町村部での民主優位がしばしば出現するようになった。

　直近の世論調査（今月１８〜１９日）でも、この傾向は変わらなかった。町村部での支持率は自民２９％に対し、民主は３４％。市部の支持率分布（自民２４％、民主２６％）以上に民主党は町村部で自民党との差を広げている。

　０３年時点で約３２００あった全国の市町村数は、「平成の大合併」により１８００を切るまでに再編が進んだため、町村部の人口比重は大きく低下した。それでも民主党が町村部での支持率を上向かせているのは、構造的な要因があるように思われる。

946：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/27(月) 23:21:35
　◇転機は郵政解散
　町村部で自民、民主両党の支持率が並び、調査の転機となった０５年８月は、小泉純一郎元首相による「郵政解散」が行われた時期だ。自民党の歴史的勝利の陰で見過ごされたが、町村部で静かに進んでいた伝統的な自民党支持層の離反と、民主党の受け皿機能が調和した結果と推定される。

　この傾向が一層著しくなるのが、０７年７月から９月にかけての調査結果だ。安倍内閣の下で自民党が惨敗した参院選直後にあたるこの時期、町村部での民主党支持率は急伸し、自民党の２倍近くになることもあった。

　自民党の敗因は「消えた年金」問題や相次ぐ閣僚の不始末などが指摘されたが、小泉内閣以来続いていた都市重視の政策に、地方の不満が高まったこともその一つに数えることができる。参院の議席は、衆院に比べて都市部より地方に手厚く配分されているため、地方の支持を得た民主党の地滑り的な圧勝となったと思われる。

　埼玉大経済学部の松本正生教授（政治意識論）は「支持構造の質的転換があったからこそ、０７年参院選で民主党は自民党を離れた有権者の受け皿になることができたのだろう」と分析している（「改革者」８月号）。

　◇勝敗決めるのは…
　地方重視政党への脱皮は、小沢一郎氏が民主党代表に就任以来進めてきた党風刷新活動だ。小沢氏は「生産性の低い産業、生産性の低い地方は切り捨てても仕方がないという考え方で政治が行われている」と自公政権を批判する。農家への戸別所得補償制度の創設は選挙戦略でもある。

　民主党は今年７月、地方公聴会を、長崎県五島市を皮切りに、福島県いわき市、青森県八戸市、佐賀県多久、神埼両市で開催した。都市部を避けての会場設定だった。

　かつて「１区現象」を憂えた加藤氏は「民主党が、自民党からこぼれ落ちた地方の票を集めたのは確かだ。小沢さんは演歌の人で、小泉さんや麻生（太郎首相）さんのようにポップスの人じゃないから、地方に浸透しやすいのだろう」と語る。

　対する自民党はどうか。地方再生担当の首相補佐官に任命された山口俊一氏は今月９日、自民党内の会議で報告した。「総理から『地方を何とかしろ。地方対策が総選挙の勝敗を決するんだ』と言われました」。与党の追加景気対策では、農家への補助金上積みが検討されている。【編集委員・古賀攻、相良美成】

毎日新聞　2008年10月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081027ddm003010220000c.html

947：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/28(火) 08:20:39
「解散急がない」が「早くすべき」を逆転　本社世論調査
2008年10月28日3時1分

　朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の５７％を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査（９月２、３日）では「早く」が５６％、「急ぐ必要はない」が３３％だったが、状況が逆転した。内閣支持率は４１％（１０月１１、１２日の前回調査４２％）、不支持率は３８％（同３８％）で横ばいだった。

　解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が１６％、「急ぐ必要はない」が７８％と先送りする意見が圧倒。９月調査で４６％対４７％だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」６４％、「急ぐ必要はない」３４％だが、無党派層は３３％対５３％だった。

　また、金融危機への対応で麻生首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が５２％、「期待しない」は４０％で、期待が上回る。内閣不支持層でも２７％、民主支持層でも３６％が「期待する」としている。「期待する」層では、総選挙を「早く」が２１％、「急ぐ必要はない」は７２％と解散先送り論が強く、「期待しない」層では、５１％対４２％となお解散を望む声が強い。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３３％に対し民主３０％（前回ともに３２％）で、自民がややリード。ただ、望ましい政権の形では「民主党中心」が３７％で「自民党中心」の３３％を上回っている。

　政府・与党が経済対策として示した定額減税については、「評価する」４０％、「評価しない」４１％と意見が分かれた。また、与野党が競って引き下げや無料化を打ち出している高速道路料金の問題については、投票先を決める際に「重視する」は２９％にとどまり、「重視しない」が６４％にのぼる。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200810270402.html

948：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/04(火) 08:34:57
麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。

　内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。

　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。

　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。

　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

（2008年11月3日22時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081103-OYT1T00542.htm

949：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/11(火) 08:10:07
給付金「評価せず」58％　内閣不支持42％、支持40％ '08/11/10

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　共同通信社が八、九両日に実施した全国電話世論調査で、政府が追加経済対策に盛り込んだ総額二兆円の定額給付金について、「評価しない」と答えた人が58・１％に上り、「評価する」の31・４％を上回った。

　事業規模約二十七兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」47・９％に対し、「評価する」は37・１％にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫りになった。定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、との懸念が強いためとみられる。

　麻生内閣の支持率は、十月十八、十九両日の前回調査より１・６ポイント減の40・９％。不支持率は３・２ポイント増の42・２％で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。

　「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」との麻生太郎首相の方針には、55・０％が「反対」とし、「賛成」は40・５％だった。

　定額給付金の使い道では「生活費」が50・３％で、「娯楽費や高価な商品の購入」は16・９％。「貯蓄」も27・２％と多く、消費を喚起する効力には疑問符が付いた格好だ。

　麻生内閣の不支持理由で最も多かったのは「経済政策に期待が持てない」の27・９％で、前回より５・３ポイント増えた。支持理由でも「経済政策に期待できる」は13・３％にとどまった。

　望ましい政権の枠組みは民主党中心が43・２％で、自民党中心は36・１％。次期衆院選での比例代表投票先は民主党35・５％に対し、自民党33・６％。いずれも前回に続き自民党が下回っている。一方、麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生氏（51・０％）が小沢氏（24・４％）を前回同様引き離した。

　衆院解散時期では「来年度予算編成後の年末」が21・２％、「来年一月の通常国会冒頭」も17・９％あったが、「解散しないで来年九月の任期満了」が24・３％で最多だった。

　政党支持率は自民33・８％、民主26・５％、公明３・５％、社民３・０％、共産２・５％、国民新０・５％、新党日本０・１％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811100241.html

950：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/11(火) 08:10:38
内閣「不支持」５０．６％、支持を上回る
　麻生内閣が発足からわずか４０日で、試練の時を迎えています。麻生内閣を「支持しない」と答えた人が、「支持する」と答えた人を上回ったことがＪＮＮの世論調査で、分かりました。

　土曜日、東京・亀有の商店街を訪れた麻生総理。下町で、どら焼を頬張るパフォーマンスを見せました。

　日曜には、茨城県の魚市場などを視察。さらに、東京・渋谷の居酒屋で行われた学生との「飲み会」にも顔を出しました。

　飲み放題付きで３０００円のコース料理。庶民派をアピールし、上機嫌にいつものバーへと向かった麻生総理でしたが、世論調査では厳しい結果が突きつけられました。

　ＪＮＮがこの土日に行った調査。麻生内閣を「支持する」と答えた人は、前回より４ポイント減って４７．１％。「支持しない」と答えた人は、３ポイントあまり増えて５０．６％となりました。

　内閣発足からわずか４０日余りで不支持が支持を上回った形ですが、これはここ最近の内閣と比較しても最短の記録です。

　支持率８８％という圧倒的な人気とともに誕生した小泉内閣。支持と不支持が最初に逆転したのは、政権発足から１年後でした。

　発足時の支持率が７割を超えた安倍内閣では、支持と不支持の逆転は４か月後。１年で退陣に追い込まれた福田内閣では、不支持が支持を上回ったのは発足から３か月後でした。

　そして今回、麻生内閣はわずか４０日で逆転と、その期間はだんだん短くなっています。

　麻生内閣を支持できない理由としては、「政策に期待できない」と答えた人が最も多く４３％でした。

　政党支持率は、自民党が引き続きトップだったものの、前回調査よりおよそ６ポイント下げて３０．４％。民主党は２２．０％でした。

　一方、２兆円規模の定額給付金について政府与党は高額所得者を対象から外すことを検討していますが、「所得制限すべき」と答えた人は７１％に上りました。（10日21:39）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081110/20081110-00000048-jnn-pol.html

951：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/11(火) 12:18:54
定額給付金「不要な政策」６３％　本社世論調査2008年11月11日0時4分

　朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。

　定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。

　一方、景気回復などを前提に３年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」４５％、「評価しない」４４％と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」４６％が「評価しない」３７％を上回った。

　麻生内閣の支持率が４０％を割ったのは初めて。男性の支持が３６％（前回４２％）と落ち込みが目立った。年代でみると、３０代から６０代で不支持が支持を上回っている。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３０％（同３３％）、民主３３％（同３０％）など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相４９％（同５２％）、小沢代表２３％（同２０％）で、麻生首相がリードを保った。望ましい政権の形は「自民中心」は２９％（同３３％）とやや下がり、「民主中心」が４０％（同３７％）だった。政党支持率は自民３０％（同３２％）、民主２４％（同１９％）など。
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100246_01.html

952：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/15(土) 15:34:26
自民・民主、３割で並ぶ＝衆院選の比例投票先−時事世論調査
　時事通信社が７−１０日に実施した世論調査によると、次期衆院選比例代表で投票する政党を聞いたところ、自民党が前月比０．９ポイント減の３０．９％、民主党は同０．１ポイント減の３０．７％だった。両党の差は前月の１．０ポイントから０．２ポイントに縮まり、ほぼ並んだ。
　以下は、公明５．６％、共産２．２％、社民１．２％、国民新０．５％、新党日本０．３％。福田政権末期の９月に行った調査では、民主が自民を２．５ポイント上回ったが、１０月調査では自民がわずかながら逆転していた。今回、支持政党なしの無党派層だけを見ると、民主が同０．１ポイント増の２７．８％に対し、自民は同２．５ポイントダウンの１８．８％だった。　
　「望ましい政権の枠組み」では「自民、民主などの大連立」が２４．９％でトップで、「自公連立」１９．６％、「民主中心の非自民連立」１４．８％の順。１０月と比べ順位に変わりはなかった。
　◇麻生氏４７％、小沢氏２４％
　一方、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相に最もふさわしいかを尋ねたところ、麻生氏は４６．５％で、小沢氏の２３．６％を大きく上回った。うち、自民支持層の８３．１％が麻生氏を挙げた一方、民主支持層では小沢氏が６５．１％で、麻生氏も１３．８％あった。無党派層では、麻生氏３８．２％、小沢氏２０．３％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％。（了）
（2008/11/15-14:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008111500252

953：名無しでチュウ：2008/11/17(月) 18:28:55
麻生内閣の支持率が急落　発足2カ月で30％下回る
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(56k / 300k)(56k / 300k)
　麻生内閣の支持率が急降下です。ANNが行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は29.6％で、政権発足後、初めて3割を下回りました。

　この調査は、15日と16日の2日間に行いました。麻生内閣の支持率は29.6％で、先月の調査より13.2ポイント急落しました。9月の政権発足直後の支持率50.4％から2カ月で3割を切りました。定額給付金をめぐる迷走などが影響したものとみられます。政党支持率では、自民党が39％で先月の調査より4.9ポイント下げましたが、民主党も28.7％で0.5ポイント下げています。そのほかの政党では、公明党が3.9％、共産党が3.7％で、社民党が1％などとなっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index5.html?now=20081117180618

954：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/12/03(水) 06:56:00
足元ぐらつく麻生政権　与党、閣内から懸念 '08/12/3

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　麻生太郎首相の求心力が急速に低下している。一連の失言や定額給付金など政策をめぐる「迷走」を受け、一部世論調査では内閣支持率下落に加え、首相の売りだった「党首力」の陰りも顕著に。与党や閣僚からも政権運営への批判や懸念が噴出し、麻生政権は発足二カ月で足元がぐらつき始めた。

　渡辺喜美元行政改革担当相は二日の民放番組で「期待外れだった。選挙はやらない、景気対策は先送り。何じゃこりゃという話だ」と首相を公然と批判。自民党の後藤田正純衆院議員は一日、定額給付金の効果に疑問を示した上で「支持率が二割を切ったら、麻生の次は誰だという話になる」と「ポスト麻生」に言及した。

　公明党幹部も首相が衆院解散を先送りしたことに触れ「だから言ったじゃないのという気持ちだ」と憤まんやるかたない様子。「このまま嵐の中をまっすぐ突き進むしかない」とあきらめ顔だ。

　こうした与党内の「麻生離れ」の動きに、首相に近い閣僚経験者は「首相を支えなくてはいけない時に、若い連中らは目立つためだけに行動する」と不快感をあらわにした。

　ただ閣僚も政権の先行きには懸念を隠せない。野田聖子消費者行政担当相は二日の記者会見で「失言や経済など複合的要素が重なり、支持率が低下した」と分析。与謝野馨経済財政担当相は「国民の評価がそういう数字に表れたのは残念だ」と語った。

　鳩山邦夫総務相は「麻生カラーをもっと出した方がいい」と強調するものの、首相周辺は「失言が怖くて麻生節が使えない」と身動きが取れない状況だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812030075.html

955：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/12/09(火) 21:27:14
世論調査総合スレッド96
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1228333355/
863 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/12/08(月) 08:22:56 ID:/iKx8cPP
今朝の地方紙より、共同通信世論調査解説記事

早期解散は事実上困難
・二次補正先送り、政策の迷走、相次ぐ失言で国民の不信増幅、与党の麻生離れ加速不可避
・特に深刻なのは政策のぶれ、就任から２か月半で首相としての決断力に大きな疑問符
・失言や漢字誤読で首相の資質を問われたことも打撃
・実績を示して政権浮揚を図るしかない。国民の期待を裏切ればさらに窮地に。
・自民党でポスト麻生の動きが既に顕在化しつつある。

麻生政権　危険水域　政策のぶれ・失言被疑区
・危険水域といわれる３０％を大きく割り込んだ。
・与党内では麻生おろしの動きも本格化しかねない。
・政策をめぐる発言のぶれが影響。
・公明幹部「とても早期の選挙はできない」と断じた。
・自民党麻生派中堅「持ち直すのは容易ではない。しばらく安全運転だ」
・山拓「定額給付金は今すぐに打ち切るべきだ」
・急激な失速は福田、安倍と比べても際だつ。発足後３か月で福田３５．３、安倍４８．６。
・福田で３０を割ったのは発足から半年以上後。
・安倍は惨敗した参院選直後で２９。発足から１０か月後、その２か月後に退陣。
・異例の急降下でがけっぷちに立たされている。

「どちらが首相にふさわしいか」調査
・小沢との党首力対決も逆転、求心力低下を如実に示した。
・女性支持の離反が顕著。麻生＞小沢の回答は、前回は女性の４９．４、今回は２９．２に激減。
　２０代女性では、６４．３から１７．８に落ち込む。
・自民支持層でも、前回８９．４、今回６６．４。小沢支持が４．４から１３．３へ上昇。
・党首討論で小沢の攻勢に首相が防戦一方だったことも影響。
・首相周辺「激流で船を乗り換えるわけにはいかない。こういうときこそ支えないと」悲壮感

956：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/12/15(月) 23:55:17
麻生内閣支持率、ほぼ半減の２２．８％に
　日本テレビが１２〜１４日に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は２２．８％と大幅に下落し、先月の４３．７％からほぼ半減した。

　麻生内閣を「支持する」と答えた人は２２．８％で、先月から２０．９ポイントの急落となった。一方、「支持しない」と答えた人は、２４．７ポイント上昇して６３．０％に達し、過半数を大きく超えた。支持しない理由は、「政策に期待が持てない」が４４．９％と圧倒的に高くなっているほか、「リーダーシップがない」が１８．６％、「麻生首相の人柄が信頼できない」が１６．７％となっている。「麻生首相は金融危機や景気後退に対して、リーダーシップを発揮して対処していると思うか」という問いに対しても、７４．７％が「思わない」と答えている。

　また、これまで麻生首相が倍近くの差で圧勝していた「首相に民主党・小沢代表とどちらがふさわしいか」については、麻生首相の２９．０％に対し、小沢代表が３２．２％と逆転した。

　「麻生首相の行動で、何が問題だと思うか」という質問では、「発言に一貫性がないこと」が４５．４％、「景気対策を先送りしている」が２４．７％で、発言の迷走が支持率下落の大きな原因になっていることが浮き彫りになった。

　また、政党支持率は、自民党が５．６ポイント下落して３２．０％、民主党が２．４ポイント上昇して２５．４％となっている。

　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】１２月１２〜１４日
　　【全国有権者】１０４１人
　　【回答率】５３．９８％
　　http://www.ntv.co.jp/yoron

[15日13時26分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081214/20081214-00000039-nnn-pol.html

957：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/12/15(月) 23:55:53
麻生内閣支持率が大幅下落、今後の課題は…
　日本テレビが１２〜１４日に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は２２．８％と大幅に下落し、先月の４３．７％からほぼ半減した。厳しい政権運営が続く麻生首相の今後の課題について、政治部・富田徹記者が報告。

　麻生首相は１４日、北九州市の風力発電所などを視察した。就任後、初となる地元・福岡入りでは、くつろいだ様子で行事などに出席していた。しかし、がけっぷちに追い込まれた麻生首相に対しては、「字を読み間違ったとか、イジメみたいに寄ってたかって言う内容じゃない」と擁護の声がある一方、「もう早く退陣するしかない」という厳しい意見もあり、地元でも見方が分かれる。

　麻生首相は、景気や雇用対策に全力を挙げて年明けに挽回（ばんかい）のチャンスをうかがう方針。しかし、民主党・小沢代表が１４日、「（与党は）総選挙を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」と述べるなど、民主党は攻勢を強めている。

　また、身内の自民党内にも火種がくすぶっている。山崎前副総裁は１４日、記者団に対し、「（政界再編の）軸の一つとして考えてもいいのではという意識は、（民主党・菅代表代行や、国民新党・亀井代表代行らとの）共通の意識だ」と述べ、菅代表代行らとの政界再編を視野に入れていることを明らかにした。

　東京に戻ったその足で、官邸のメンバーを集めて打ち合わせを行った麻生首相にとって、自民党内の結束力をどこまで保てるかが大きな課題で、息の抜けない日々が続きそうだ。

[15日9時4分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081215/20081215-00000002-nnn-pol.html

958：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/12/15(月) 23:56:23
内閣支持率、先月からほぼ半減　記者が解説
　日本テレビが１２〜１４日に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は２２．８％と大幅に下落し、先月の４３．７％からほぼ半減した。内閣支持率は、先週の新聞各社の世論調査から危機的な低迷状態が続いている。今回の世論調査について、政治部・青山和弘記者が解説。

　日本テレビが行った世論調査の中で、麻生首相の周辺は特に「７４．７％」という数字に衝撃を受けている。これは「麻生首相は金融危機や景気後退に対して、リーダーシップを発揮して対処していると思うか」という問いに対して「そう思わない」と答えた人の割合だ。

　麻生首相はそもそも「経済通」を売りにしており、１２日には総額２３兆円の景気雇用対策を自ら発表したばかりだ。しかし、民主党・小沢代表が１５日朝、「『（経済対策は）スピードが大事だと』『何としても緊急的にやらなきゃならない』と言いながら、何もしない」と麻生首相を批判するなど、景気対策を盛り込んだ第２次補正予算案を来年に先送りしたことが批判の的になっていることは間違いない。

　また、今回の世論調査では「漢字誤読＜景気対策＜発言迷走」という興味深い結果が出た。これは「麻生首相の行動で問題と思うこと」という質問に対し、「漢字の読み違い（７．５％）」「景気対策の先送り（２４．７％）」との答えが出た一方、「発言に一貫性がない」が４５．４％に達したためだ。

　どんなに政策を考えても信頼されなくては支持されないことから、発言の信頼回復が麻生首相の最重要課題と言える。しかし、１５日の参議院決算委員会で、麻生首相は自分の散歩について「何となく歩くというのは、徘徊（はいかい）老人と間違えられたことが私、ありまして。呼び止められたことが何回もある」と発言している。

　麻生首相周辺は、解散・総選挙は来年度予算案が成立した来年４月以降が既定路線だが、自民党内では「予算成立と引き換えに退陣に追い込まれるのでは」との見方も出始めている。

[15日20時17分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081215/20081215-00000043-nnn-pol.html

959：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/11(日) 16:36:35
内閣支持19％危機的水準、不支持は70％　共同通信世論調査 '09/1/11

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　共同通信社が十、十一両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は昨年十二月の前回調査から６・３ポイント下落し19・２％となった。不支持率は前回から８・９ポイント増の70・２％。二兆円の定額給付金については「評価しない」が70・５％と、同十一月の同様の調査から12・４ポイント増加し、「評価する」は23・７％（７・７ポイント減）だった。

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が46・４％（11・９ポイント増）で麻生氏の22・１％（11・４ポイント減）の二倍以上になった。国民の「麻生離れ」は危機的水準に達し、首相はより厳しい政権運営を強いられ、衆院解散・総選挙に踏み切る時期の判断でも一層困難を迫られることになった。

　望ましい政権の枠組みについては「民主党中心」が51・４％と過半数になり、「自民党中心」30・５％に20・９ポイント差をつけた。次期衆院選比例代表での投票先でも、民主党が39・７％で、自民党26・３％を13・４ポイント上回った。

　「二兆円の財源を優先的に使うべき政策」の質問への回答では、定額給付金は３・３％。「年金・医療など社会保障」が42％で最も多かった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901110232.html

960：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/14(水) 08:04:26
ＮＨＫ世調 内閣支持率２０％

1月13日 19時37分
ＮＨＫの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって２０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって７１％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７９６人で、このうちの６２％に当たる１１０６人から回答を得ました。それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって２０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって７１％でした。そして、政府の経済対策に盛り込まれている２兆円規模の定額給付金に対する評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が１６％だったのに対し、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が４５％でした。また、消費や預貯金などの面で定額給付金の支給に期待しているかどうか聞いたところ、「大いに期待している」が５％、「ある程度期待している」が１６％だったのに対し、「あまり期待していない」が３９％、「まったく期待していない」が３５％でした。そのうえで、民主党などが、定額給付金を第２次補正予算案から切り離すよう求めていることへの賛否について、「賛成」が４５％、「反対」が１３％、「どちらともいえない」が３８％でした。また、麻生総理大臣が経済状況を好転させることを前提に、３年後に消費税の税率を引き上げる姿勢を示していることについて、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が３１％でした。そして、麻生総理大臣が、平成２１年度予算案と関連法案が成立するまでは衆議院の解散・総選挙を行わないと表明したことについて、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２６％だったのに対し、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形を質問したところ、「民主党が中心となる連立政権」と、「自民党と民主党による大連立政権」が、いずれも２４％、「自民党が中心となる連立政権」が２１％などとなりました。さらに、次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、「麻生総理大臣」が１２％、「小沢代表」が２５％、「どちらもふさわしくない」が５４％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013526021000.html

961：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/14(水) 08:04:59
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率


1月13日 19時37分
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は▽自民党が先月よりやや上がって２８．４％、▽民主党は１ポイント近く上がって２４．５％、▽公明党はやや下がって２．７％、▽共産党は１ポイント余り下がって１．７％、▽社民党はやや上がって１．３％、▽国民新党は０．３％、▽「特に支持している政党はない」は横ばいで３４．８％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013526101000.html

962：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/17(土) 11:44:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009011600638

比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍＝内閣支持は１８％−時事世論調査

　時事通信社が９−１２日に実施した１月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の１７．８％で、２カ月連続で２割を割り込んだ。不支持は同０．７ポイント減の６４．０％。次期衆院選の比例代表の投票先では、民主党が３７．１％で、自民党の２１．７％を倍近く引き離した。
　定額給付金をめぐる麻生太郎首相の発言のぶれや、渡辺喜美元行政改革担当相の自民党離党などが麻生内閣や自民党への不信につながったとみられる。衆院解散時期など首相の政権運営にも影響を与えそうだ。　
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．１％だった。
　比例代表での投票先は、民主党が前月から４．９ポイント増えたのに対し、自民党は０．８ポイント減となり、その差はさらに拡大した。
　内閣を不支持とした人に理由を聞いた（複数回答）ところ、「期待が持てない」が４０．９％と最も多く、「政策が駄目」２９．７％、「リーダーシップがない」２８．２％、「首相を信頼できない」２７．５％が続いた。
　「首相にふさわしい政治家」では、小沢一郎民主党代表が同４．４ポイント増の３９．２％。同３．１ポイント減で２０．８％にとどまった麻生首相を圧倒した。
　政党支持率では、自民党が同０．１ポイント増の１８．７％で、民主党は同１．８ポイント増の１５．２％。このほか、公明３．３％、共産２．０％、社民１．４％。支持政党なしの無党派層は同１．３ポイント減の５６．９％だった。
　解散・総選挙の時期については「急ぐべきだ」が５１．４％と、「急ぐ必要はない」の３６．７％を大きく上回った。（了）（2009/01/16-15:11）

963：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/10(火) 08:27:31
景気対策期待せず77％　内閣支持また下落18％ '09/2/10

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　共同通信社が七、八両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が77・０％に上り、「期待する」19・４％を大きく上回った。内閣支持率は一月の前回調査から１・１ポイント減の18・１％、不支持率は０・７ポイント増の70・９％だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した四分社の経営形態見直しについては「評価しない」52・１％、「評価する」34・７％となった。

　郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」への国民の批判が結果に影響したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。景気対策に関しては、公明支持層の51・７％、自民支持層でも47・７％と約半数が「期待しない」と答えており、与党支持層の「麻生離れ」もさらに浮き彫りになった。

　二〇一一年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」68・５％で「評価する」26・５％を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が49・６％でトップ。「受け取らない」は５・２％だった。

　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」55・３％（前回調査から３・９ポイント増）に対し、「自民党中心」25・９％（４・６ポイント減）で、その差29・４ポイントは〇五年八月以降の同様調査で最大となった。次期衆院選比例代表の投票先は民主党42・９％、自民党23・０％。政党支持率も民主党31・５％、自民党23・７％で、いずれも差が拡大した。

　麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏43・８％、麻生氏23・２％だったが、差は前回より縮まった。

　優先的に取り組むべき経済対策は「雇用対策」48・０％がトップ。望ましい衆院解散・総選挙の時期は「〇九年度予算成立後の四月ごろ」36・０％、「今すぐに」26・３％の順で多かった。

　内閣不支持理由は「経済政策に期待が持てない」28・３％、「首相に指導力がない」25・８％など。自民、民主両党以外の政党支持率は、公明３・０％、共産５・７％、社民１・１％、国民新０・４％、新党日本０・４％、支持政党なし33・３％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902100101.html

964：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/19(木) 07:31:33
内閣支持13％、下落加速　共同通信世論調査 '09/2/19

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　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・４％と今月七、八両日の前回調査から４・７ポイント低下し、二〇〇一年に退陣した森内閣（最低６・５％）に次ぐ低水準となった。不支持率は76・６％で前回からわずか十日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」32・０％、「〇九年度予算成立後の四月ごろ」38・８％。四月までの解散を望む声は計70・８％に達し、前回62・３％から増加した。

　ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任がある」としたのは33・７％、「ある程度責任がある」は47・１％で計80・８％に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が84・１％、「辞任しなくてよい」は12・８％だった。

　定額給付金の財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が61・３％で、賛成の29・９％の二倍に達した。

　支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持54・３％、支持34・７％。公明支持層が不支持55・８％、支持12・９％で、いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。

　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が53・４％と「自民党中心」の28・１％を上回った。次期衆院選比例代表の投票先は民主40・２％、自民23・９％。政党支持率も民主33・６％、自民27・２％となった。

　麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏が46・４％で、麻生氏の20・４％を大きく引き離し、麻生政権で最も差が開いた。

　内閣不支持理由は「首相に指導力がない」28・４％、「首相が信頼できない」23・６％など。自民、民主以外の政党支持率は公明３・５％、共産２・８％、社民３・０％、国民新１・０％、改革クラブ０・１％、支持政党なし25・７％。新党日本は支持回答がなかった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902190064.html

965：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/24(火) 08:22:48
【産経ＦＮＮ合同世論調査】首相にふさわしいのは…自民ドングリの背比べ (1/2ページ)
2009.2.23 22:04

このニュースのトピックス：自民党
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、「国会議員でだれが首相にふさわしいか」を尋ねたところ、民主党の小沢一郎代表が１３・４％（前回１月調査比０・２ポイント増）で、前回から連続してトップだった。麻生太郎首相は２・５ポイント減の３・４％で、順位で与謝野馨財務相（６・８％）、石原伸晃幹事長代理（６・２％）、舛添要一厚生労働相（５・４％）らに抜かれ、前回の４位から９位へ滑り落ちた。衆院選前の退陣なら自民党から後任が選ばれるが、同党議員への支持はいずれも１０％未満の“ドングリの背比べ”で、ポスト麻生レースが始まるとしても混迷は必至だ。

　麻生内閣の不支持率が８割を超え、支持率は１１・４％だったことで与党には衝撃が走っている。記者団から感想を問われた公明党幹部は２３日、「どっひゃ−、ガビーン。意気消沈だ。下がる一方じゃないか…」と、素っ頓狂（すとんきょう）な声を上げた。

　自民党の幹事長経験者は「麻生政権はあと１、２カ月で持たなくなる。党内はバトンタッチさせる方法を考え出すだろう」と、「ポスト麻生」レースが始まるとの見方を示した。衆院選への危機感を強める若手からも「みんなの将来がかかっている。平成２１年度予算案が衆院を通過したら政局開始の号砲が鳴る」と語った。

　「だれが首相にふさわしいか」の設問では、「いない」が２６・１％で最も多く、小沢氏への支持（１３・４％）も決して高くない。そして、小沢氏を上回る自民党議員は１人もいなかった。

　３ポスト兼務でクローズアップされた与謝野氏は前回調査の１０位から、小泉純一郎元首相に次ぐ３位に浮上したが、小沢氏には及ばず、自民党内の「ポスト麻生」不在を改めて印象づけた。

　昨年９月の自民党総裁選に出馬した石原氏や石破茂農水相、小池百合子元防衛相の３人も３〜６％台で、支持は広がっていない。

　公明党幹部の１人は「与謝野さんらは前回の総裁選で麻生さんに敗れた。自民党をいきなり起死回生させるほどのインパクトはない」と指摘した。参院自民党幹部も「麻生降ろしが起きるのはまだまだ先だ」と解説した。　

　福田康夫前首相から麻生首相への交代劇で旗振り役を務めた公明党からは「うちは麻生さんで衆院選を戦うつもりだが、自民党が『この方がいい』というなら受け入れる」（幹部）としている。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「予算成立後は自民党の中で政局になる。麻生首相で行くのか降ろそうとするのか自民党で混乱が生じてくるだろう」と、敵失への期待感を隠さなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090223/stt0902232207004-n2.htm
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