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テーマは加古川市

336：市民オンブズ加古川：2016/03/24(木) 08:32:14: 加古川市議会今定例会注目の議案及び予算案【その8】 No.040

以下、私の考察及び感想である。
公開事業評価の結果は尊重すべきであるし、カネも無いことから霊柩車費用の補助廃止はある意味仕方のない問題ではある。ただし、市民に負担を求める内容であるし、とりわけ死は全ての人に平等に必ず1度訪れるものであるから、当然慎重かつ真摯な議論が求められるが、全くそういった議論にはならなかった。
玉川秀樹議員（志政加古川）は霊柩車の運行ルート、地元との協定について質した。斎場はいわゆる「迷惑施設」であり、上荘町を地盤とする玉川議員にとっては自身の当落にも関わる死活問題なので、真剣に質問していた。
この霊柩車事業、公開事業評価では特定の葬儀屋以外参入できないような仕組みになっていて問題があると感じたのだが、その点について質す議員はいなかった。
岸本健樹議員（無会派（共産党））は、「これは受益者負担ということですか？」「誰もが皆死ぬのにこれはおかしいのでは？」と質問。他の議員から質問がおかしいという声が上がった。確かに岸本議員の聞き方はおかしい（死んだ人間は受益者足り得ない）が、「死んだ時にまで負担を求めるのか？」という議論はあってしかるべきだし、その発言はおかしいと言い出す大半の市議たちや議長の判断はおかしいし、市民に負担を求めようとすることに何の抵抗も躊躇も感じず、勉強不足の加古川市議たちの姿勢を感じた。
そもそも、墓地埋葬法（墓地、埋葬に関する法律）で、市町村は無料で遺体を火葬しなければならない。そうでなければ、お金の無い人は死を隠してしまう可能性があるからであるが、そういった視点での議論は全く無かった。
つくづく加古川市議のレベルの低さを感じさせられた。

ちなみに、今年度当初予算における斎場管理費は1億21万円である。

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