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テーマは加古川市

266市民オンブズ加古川:2016/03/01(火) 00:13:09
2月26日加古川市議会本会議レポートNo.010

次に、
議案第34号 加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
について質疑が行われた。これはいわゆる議員報酬を削減する条例案で、月額の報酬を、
議長 「70万円」→「66万7千円」
副議長「63万円」→「60万4千円」
議員 「58万円」→「55万8千円」
と平均月額3.8%を削減する条例案である。(尚、期末手当(ボーナス)については人事院勧告に基づき特別職、一般職員と同等にアップされる)。

質疑で、
松本裕一議員(志政加古川)は、
Q.松本裕一議員:(報酬削減の答申を出した諮問機関の)報酬審議会について、議事録は加古川市ホームページに公表され、近隣自治体と比較して報酬を決めたというが具体的にどのような議論をしたのか?と1回目の質問。
A.担当部長:職務責任の原則に基づいて判断したことに加え、議会活動の日数や議会だよりを見てもらったうえで、一般市民からの議員報酬についての意見も反映した。
Q.松本裕一議員:職責について、本会議や委員会の日数を参考にしたというが、必ずしも議会の開催日数が職務責任の軽重とは言えないのではないか?と2回目の質問。
A.担当部長:近隣自治体の議会だより等を見せ、比較してもらいつつ市民に説明した。

中村亮太議員(創政会)は、
Q.中村議員:答申後条例を提出するまでどのような議論し、なぜ3月議会に提出したのか?と1回目の質問。
A.担当部長:市役所の内部で議論した。

議案第37号〜第39号、特別職の給与、教育長の給与、市職員の給与条例の一部改正案については質疑なし。これは人事院勧告に基づく期末手当の引き上げ(ボーナスアップ)条例である。


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