菅内閣が米国ユダヤのご命令通りになることは許さん。その一

356：yuyu：2010/07/26(月) 14:58:46 ID:VNrqg0TY0: つまり
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郵貯と保険の旧契約は（郵政公社の期間に集めた郵貯・保険の約340兆円は）、
政府保証を付けたまま公社継承法人に引き継ぐ。運用は郵貯・保険の新会社が行うが、
公社勘定の運用から生じた損益は新会社に帰属させる。
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例えば郵政公社が民営化されて、その民営化後の会社を丸ごと外資が買ったとしよう
(この前提自体為替の問題やらなんやらでかなり無理があるけど）、でもその会社の手元に340兆円は無い。
これをどうやってアメリカが奪い取るの？公社継承法人に強盗でもしに行くか？そんなの無理だろ。

一方、この公社継承法人が保有する340兆円は郵貯・保険の新会社が運用する。
しかしこの運用から生じた損益は新会社に帰属するので、例えば新会社を買い取った外資がデタラメな運用をしたとしても、
公社継承法人の勘定にある340兆円が霧のように消えることは有りえない。

それどころか、デタラメな運用によって生じた損は新会社に帰属するので、
新会社を買収した外資は自分で自分の首を締める事になる。こんな自殺行為誰もやらない。
逆にちゃんと運用して利益を出して税金を納めてくれるなら日本にとっても全くマイナスじゃない。
この議論をするとすぐ「長銀がハゲタカ外資からどんな目に合わされたか！」と恐怖心を煽る人がいるが、

長銀は破綻していて誰も買い手がつかない状況だった訳で、今の郵政三事業と比較する事がナンセンス。
逆に言えば「買い叩かれるような状況」まで放置しようとしている郵政民営化反対派の方がよっぽど外資を利する可能性が高い。

にもかかわらず、郵政民営化反対派議員やそのシンパの方々は田舎のじいちゃんばあちゃんには
「小泉は田舎の郵便局を無くそうとしている悪い奴だ」と恐怖を煽り、そのウソが通じない人には
「ポチ小泉は350兆円をアメリカに差し出そうとしている！」とこれまた的外れな陰謀論でか弱き子羊のような一般人の恐怖心を煽ってる。

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