郵政民営化法案(合法的略奪法案)反対！

53：[ Ol1z7SHQ ]：2005/07/15(金) 12:03:28 ID:y8L.CuKg: 「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。
（貼り付け開始）

2005.7.14
2005年森田実政治日誌［200］
350兆円が海外のマーケットに流れ出す
郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」

　郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
　最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
　沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
　「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
　「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
　この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。

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