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郵政民営化法案(合法的略奪法案)反対!

300Tt:2005/09/12(月) 00:25:40 ID:cfOpaQ7Y
テレ朝、選挙番組に「なぜか」いたM&Aのプロ、佐山氏という男の登場した番組↓ 慎重派森永卓郎氏 対 歓迎派佐山ら2名という構図でした。

番組紹介のこの言葉に注目あれ。
「また、外資ファンドは巨額の資金を武器に旧態依然とした業界の再編や、赤字に苦しむ公共事業の財政再建まで視野に入れた戦略を進めつつある」

世界潮流2005
 「外資ファンドは日本を変えるか」
後10・10〜深夜0・00
http://66.102.7.104/search?q=cache:JSKtdCBrfrgJ:www3.nhk.or.jp/omoban/main0724.html+%E4%BD%90%E5%B1%B1%E5%B1%95%E7%94%9F%E3%80%80%E5%A4%96%E8%B3%87&hl=ja&client=firefox-a
 外資マネーによる日本企業へのM&A(合弁・買収)が加速している。この2年で日本に投資された外資マネーは20兆円も増加、M&A総額は13倍に跳ね上がった。投資のターゲットは企業の株や都心の不動産だけでなく、物流システムや有料道路などのインフラまで、あらゆる「日本」が狙われている。グローバルな展開を図る欧米の投資ファンドが、巨額のファンドの運用先を求めて、さらに「日本」の開拓を始めているのだ。投資ファンドは巨額のリターンを見込める案件を探しだし、効果的な投資を行うのが常だ。株主として最大限の利益を得るためには投資した企業に大胆な経営改革を要求する。しかし、短期に資金回収するため会社を切り売りしたり、将来性はあってもすぐには利益が出ない部門は切り捨てるなど外資の経営手法には批判も多い。
 また、外資ファンドは巨額の資金を武器に旧態依然とした業界の再編や、赤字に苦しむ公共事業の財政再建まで視野に入れた戦略を進めつつある。しかし、公共性の高い仕事を外資に任せることは責任の所在や失敗した時のリスクが大き過ぎると不安の声が多いのも事実だ。2007年には新会社法の施行で外資による買収の規制が緩和される。
 押し寄せるグローバル化の中で、外資ファンドと日本企業は何をせめぎ合っているのか、日本経済の何が変わろうとしているのか、外資ファンドの進出を通して日本経済の展望を探る。

[ゲスト]
 川本裕子 (早大大学院ファイナンス科教授)
 佐山展生 (一橋大大学院国際企業科教授、ユニゾン・キャピタル設立者)
 森永卓郎 (経済アナリスト・UFJ総研主任研究員)


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