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国家財政

1南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:01:20
潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に−10年度

2月10日19時19分配信 時事通信
 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

【関連ニュース】

2南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:08:30


「Financial Times 社説:日本の債務懸念は行き過ぎ」 は、正鵠を射る記事である 【阿修羅BBS投稿版】
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/242.html
投稿者 Ddog 日時 2010 年 2 月 11 日 12:33:22: gb2b4T9TetGkU


【Financial Times社説:日本の債務懸念は行き過ぎ】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750

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債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか? 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。

 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。

 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP(国内総生産)比200%近くに押し上げた。

 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3%前後で推移している10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか?

日本が他国と違う4つのポイント
 こうした異常な数字を簡単な説明であっさり片づけることには慎重になった方がいい。だが、いくつかの基準からして、日本は他国と異なる。第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100%に満たない。

 第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3%程度だ。これに対して、米国はGDPの1.8%、英国は2.3%、イタリアは5.3%に上っている。第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5%だ。第4に、日本国債の95%は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。

 実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。

 要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。むしろ、もう少しの間、緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。デフレとの戦いがそれだ。

 物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、ある悪影響をもたらした。日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。

 それと同じくらいまずいことに、GDPに対する債務比率は、その指標の分母である名目GDPと足並みを揃えて悪化してきた。日銀はもっと対策を講じる必要がある。日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ(貨幣化)してもいいだろう。

 日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。
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Financial Times 社説:日本の債務懸念は行き過ぎ[2010.02.10(Wed)]は、まさに、正鵠を射る(せいこくをいる)記事である。署名は記されていないが、おそらく”マーティン・ウルフ氏”あたりが書いたのだろうと思う。

日本人は世界的に見ても真面目で潔癖な民族であると思う。潔癖な民族性は時として自虐的な民族国家観となることが多い。

国家財政はできれば無借金でいたほうがいいに決まっているが、日本のバブル崩壊と失われた10年で国家財政は無借金から膨大な財政赤字へと転落した。

3南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:09:17

膨らんだ財政赤字に過剰に危機感を持つのは当然の帰結であるが、潔癖な民族性は、日本の国家破産をふれてまわる、無知な売文家、無知なブロガーや無知な経済記者を大量に出現させてしまった。

もちろん、サブプライムローンにAAAの格付けを与えてしまうようなトンマなS&Pの”日本の信用格付けを引き下げる可能性”は論外、的外れもいいところである。
批判が大きいバラマキ財政は間違いではなかったことを野村総研のリチャード・クー氏が著した「バランスシート不況論」で看破しているのだが、掃いて捨てるほど存在する過剰に財政危機を騒ぎ立てる人間は一度でも「バランスシート不況論」を読んだことがあるだろうか?おそらくは無いか理解できる能力を持っていないかのどちらかである。

リチャード・クー氏の「バランスシート不況論」は、ケインズが上手に説明できずに「ゼロ金利でも貸出しが増加しない」理由を「流動性の罠」」という抽象的概念にてごまかした事象説明を、バランスシートによって見事に説明したことが画期的である。

「バランスシート不況論」は、バブル崩壊とともに、資産が負債へと変わってしまった。「借金=信用の低下」と考えた民間企業経営者が、借金をするおころか、あらゆる犠牲を払い逆に借金を解し続けた為に民間には資金需要が存在しなくなってしまった。更に個人は資金をせっせと銀行預金してしまい、銀行は資金の運用先がなくなってしまうのが「バランスシート不況論」だ。

「民間に資金需要が存在しないバランスシート不況下では、政府が財政赤字を出してもインフレも起こらなければ、長期金利も上昇しない」事象をクー氏は看破していた。

事実バラマキ財政をしてその後天文学的借金をしたにもかかわらず日本がインフレに陥らず、むしろデフレになった事象はケインズの「流動性の罠」だけでは説明が出来ない。

4南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:09:53
自称ケインズ経済学者のノーベル経済学賞を貰ってしまったポール・クルーグマンが10年前リチャード・クー理論をさんざん批判していたが、クルーグマンよりクー氏の方が正しかったことが証明されている。「バランスシート不況論」は、ケインズやフリードマンといった経済学に画期的な進歩をもたらす理論であることに間違いない。

バランスシート・デフレの世界に日本の教訓――フィナンシャル・タイムズ2009年2月18日(水)12:14(フィナンシャル・タイムズ 2009年2月17日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20090218-01.html

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日本の「失われた10年」は私たちに何を教えてくれるのか? 1年前の時点でも、これはまだバカげた質問だった。米英をはじめ膨大な借金を抱える欧米諸国は、日本のような目に遭って苦しむことなどありえない——というのが、大方の有識者の一致した意見だったのだ。しかし今や問われているのはむしろ、こうした欧米諸国が日本並に上手に何とかできるだろうかということ。バランスシート・デフレの世界にようこそ、というわけだ。

これまでも紹介してきたように、日本の経験をもっとも端的に分析しているのは、野村総合研究所のリチャード・クー氏だ。その主張の最大の要点は、単純だけれども、ふつうの経済学には無視されているポイント。つまり、バランスシート(賃借対照表)は大事だということだ。破産寸前で債務超過な状態にある人や会社は、借金返済に苦しむ。借金してまで買った資産価値が急落した時にそういう人や会社が受ける打撃は、借金が少ない時に比べてはるかに甚大だ。

5南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:10:28
クー氏によると、1990年代の日本で個人消費と借入が大きく落ち込んだ主な原因は、銀行の状態というより借り手の状態にあった。当時の日本の金利はこれ以上下がりようがないというくらい低かったのだが、その低金利はまさにジョン・メイナード・ケインズが言うところの「pushing on a string(暖簾に腕押し)」。債務者はひたすら借金を返し続けていた。

かつての日本に関するこの意見は、今の私たちの悲惨な状態の理解に役立つのだろうか? 答えはイエスだ。かなり役に立つ。

第一に、今の状態を1980年代前半の深刻な景気後退と比較するのは、全く見当違いだということ。1981年の米国の民間債務は国内総生産(GDP)の123%に達していた。対して2008年の第3四半期には290%だった。1981年の米国で家計の負債はGDP比48%。2007年には100%だった。1980年には米連邦準備制度理事会(FRB)の介入率は19-20%だったが、現在はほぼゼロに近い。

1980年代前半に金利が下がったとき、米国内の借入高は急騰した。しかし今、借入を一気に爆発的に伸ばすのはほぼ不可能だ。インフレ締め出しを方針として定めた中央銀行の意向で発生した景気後退と、債務超過と資産価値の破綻によって発生した景気後退とは、全く別物だ。前者のケースでは中央銀行が景気後退を引き起こすのだが、後者では中央銀行は必死になって景気後退を食い止めようとしている。

第二に、日本政府の財政拡大は失敗したと主張する人たちも、やはり間違っている。民間部門が長期的に債務を返済しようとするとき、その国には3つの選択肢がある。(1) 借金は政府に任せるか、(2) 純輸出を拡大するか、(3) あるいは、倒産に次ぐ倒産で経済全体が下方スパイラルに墜落していくのをただ見守るか。

GDPの3倍にも相当する資産を失い、企業部門の財務バランス上ではGDPの2割にもあたる額が赤字から余剰へとシフトしても、それでも日本は恐慌に陥らなかった。これは勝利だった。そしてその勝利を可能にしたのは、巨額の財政赤字だったのだ。そのため1997年に橋本内閣が財政赤字を縮小しようとするや、経済は破綻し、実際の赤字が拡大してしまったのだ。

6南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:11:04

第三に、たとえクー氏が主張するように「借り控え」心理の方が大きな要素だったとしても、損失の規模を認識し、経済システムの資本構成を改めることも不可欠だ。日本国民は10年近くも死に体状態の銀行と付き合う羽目になった。なぜかというと、そこに政治的なこう着状態が発生してしまったから。経営悪化した銀行に向けられる国民の目はあまりに厳しく、大規模な公的資金援助はもはや不可能だったし、その一方で金融機関の影響力はあまりに大きく、経営破たんした銀行を国有化することもできなかった。そのため日本人は何年間も、問題は資産価値が過剰に下落したせいだと思い込むフリをしたのだが、結局は銀行の自己破綻を機に政府が手を出すしかなくなったのだ。同じようなことが昨年秋の米国で起きたが、金融システムを再編し資本構成を変更するチャンスは失われてしまった。

金融部門がどういう状態にあるか。その影響力は、日本より米国の方が大きいかもしれない。米国で巨額債務が積みあがったのは、非金融部門の企業のせいではなく、家庭や金融部門のせいだった。金融部門の負債総額は1981年の対GDP比22%から、2008年第3四半期の117%にまで膨れ上がったが、一方で非金融部門のそれは対GDP比53%から76%に拡大したに留まったのだ。ゆえに、そうした金融機関が今になってバランスシートを縮小したがっているその心理の方が、米国の景気後退の大きな要因となっているのかもしれない。

とすると、日本のこれまでの経験全般は現状理解にどう役立つだろう?

資産価格バブルそのものの規模は、日本よりも米国の方がはるかに小さい。それは朗報だ。さらに、米国の中央銀行の方がすみやかに現実を認識し、素早く金利をゼロ近くまで引き下げ、「異例な」金融政策に打って出たのも良かった。

良くないのは財政政策をめぐる議論で、かつての日本よりもはるかに原始的なやりとりが米国では行われている。バランスシート・デフレが起きていて、政策金利がゼロだという状態では、使える手はもはや財政政策しかない。財政赤字を性急に減らそうとするのは実に危険で、悲惨な結果をもたらす。そして政府と民間が手を組んで、政府が不良資産を買い上げるという米政府のプランは、とてもではないが目処が立ちそうにない。仮に仕組みとして立ち上げることができたとしても、評価額が低すぎて、銀行はおいそれと売却できないだろうし、買い手に対しても売り手に対してもまとまった額の税控除につながりそうもない。しかも、いくばくかの不良債権の価値を少し引き上げたくらいでは、弱体化した金融機関にとって意味ある資本注入にはならない。そうやって最終的には、赤裸々な現実が露呈されてしまうのだが、そこに至るまでには延々と「フリ」を続けるのかもしれない。

とはいえ今、米国内で起きていることはまだ、最低最悪の事態に達していない。それが、この危機の世界的たるゆえんだ。かつての日本は、元気盛んな世界経済に頼って輸出することができた。しかし今回の危機は世界規模だ。資産バブルとそれに伴う消費景気は西側のほとんどに広がったし、同様に投資熱も広がり、不良債権の買い上げも西側のほとんどで行われていた。世界の半数近い国々が、この危機に直接の影響を受けているし、残りの半分は、外需縮小や資金枯渇といった形で間接的に影響を受けている。つまり米国は明らかに依然として、世界経済の中核なのだ。

その結果、私たちが今直面しているバランスシート・デフレは、1990年代の日本が経験したそれよりは遥かに底が浅いけれども、もっと幅広く世界中に影響を与えてしまっている。だからこそ、世界経済が短期間で力強い成長局面に復活すると期待するのは、根拠がなさすぎるというのだ。需要はいったいどこから来るのだ? 借金にあえぐ欧米の消費者から? とんでもない。では、新興国の消費者から? 望み薄だ。ならば財政拡大で? ある程度までは。しかしそれでも効果は弱すぎて、バランスが悪すぎるし、アメリカに依存しすぎているように見える。中国も協力はしているが、ユーロ圏も日本も身動きがとれずにいるようだ。そしてほとんどの新興国には、現時点で大胆な施策を打ち出す余裕がない。

7南無阿弥陀仏:2010/02/14(日) 22:11:36



昨年は、希望の時代が終幕を迎えた年だった。そして今、世界経済にとっての「失われた10年」などあり得ないとは、とても断言できない。もちろん、そんな事態は防がなくてはならない。各国の指導者たちがこの巨大な課題にしっかり取り組まなければ、歴史はその面々に実に厳しい審判を下すだろう。




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①『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか リチャード・クー&村山昇作』を読む。その1 リチャード・クー氏にノーベル経済学賞を!
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30352056.html

②『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか リチャード・クー&村山昇作』を読む。その2.バランスシート不況は日本に学べ-1
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30379017.html

③『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか リチャード・クー&村山昇作』を読む。その3.バランスシート不況の原型大恐慌
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30379526.html

④『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか リチャード・クー&村山昇作』を読む。その4. バランスシート不況は日本に学べ-2
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30404063.html

⑤『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか リチャード・クー&村山昇作』を読む。 その5.貸し渋りに備えよ
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30404911.html

②『「ジパング再来」副題:大恐慌に一人勝ちする日本 三橋貴明 著』を読む その2 国家破綻の欺瞞
2009/10/10(土) 午後 2:25 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/29887068.html

【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/31280575.html
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以上は5000字の投稿がある為全文投稿できなかった【Ddogのプログレッシブな日々】版の原文である。

この阿修羅国家破産版は経済板に改名すべきだとご提言して久しいが、相変わらず国家破産板の名称のままである。

私もこの国家破産については、10年ほど前煽動に乗り、国家破産を懸念した側であったが、バランスシート不況論を理解するにつれ、過剰に反応する愚かしさに気がついた。

皆様も是非、「バランスシート不況論」を参考にして下さい。

【リチャード・クーKOO理KOO論】
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8

おそらく、「バランスシート不況論」はいずれノーベル経済学賞を受賞するかもしれないと私は思っていま

8南無阿弥陀仏:2010/03/06(土) 19:21:42
日本は今のところ全く心配ない。
国債の多くは市中で消化されている。ということは富裕層は税金を払わずに国に貸付という形で資金を提供している。つまり、国債から徴税へのシステムを転換する経済条件がある。この経済条件があれば日銀が国債を引き受けてもなんら問題ない。だから日本がギリシャみたいになることはない。
心配なのは生産力などが破壊される時である。若者に職が無く、希望も無くワーキングプアとしてその日暮らしを余儀なくされている。格差の拡大で金持ちのボンボンしかまともの教育が受けられなりつつある。
そうしてまともな生産能力が日本国内から失われ時が本当の危機である。
これは今の英国の姿かもしれない。

9南無阿弥陀仏:2010/03/27(土) 18:26:08
円高の謎 なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか

3月7日13時40分配信 MONEYzine
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 今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。

 円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。

 しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。

 これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4%(2009年3月末)にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行(デフォルト)になるという危険は低い。

 一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。

 ただし資源国などと異なり、日本円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではない。円高傾向はしばらく続くかもしれないが、政府が金融機関を通じて家計の貯蓄に頼り借金を重ねる構図にも限界がみえ始めていることを考慮すると、ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると、円安に向かう可能性もある。

10南無阿弥陀仏:2010/03/27(土) 18:28:26
08年度の地方の借金197兆円 歳入・歳出は9年ぶり増加

3月12日12時10分配信 産経新聞
 総務省が12日発表した2010年版「地方財政の状況」の概要によると、08年度の地方自治体の歳出総額は前年度比0・6%増の89兆6915億円、歳入総額は1・1%増の92兆2135億円で、それぞれ9年ぶりに増加した。国が補正予算で経済対策を実施したほか、生活保護など社会保障関係費が増えたことが増加要因となった。

 また、地方債や交付税特別会計借入金、企業債を合計した地方の借入金残高は同0・8%減の197兆110億円。総務省では「依然として高い水準」とした。

 原口一博総務相は12日の閣議後会見で「依然、地方の財政は厳しい」と分析。10年度は地域主権(地方分権)改革を推進するとして、「制度改正を推し進め、地域の自給力、創富力を生み出す」と地域活性化に意欲を示した。

 鳩山政権ではマニフェスト(政権公約)に基づき、国から地方への税源移譲を含めた地域主権改革を進める方針。10年度予算案では地方交付税関連で1・1兆円の増額を盛り込んだ。

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