地方自治 - 1234688630 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:03:50: 「辞めてもらいたい議員名」投票　阿久根市長自分のブログで募る

1月14日19時5分配信 J-CASTニュース
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログで市議の不人気投票を行っている。市長は「データの集まり方に興味があり、思いつきでやった」と説明している。

■ブログで「議会は時間の無駄」「トンデモ議員」

　2009年1月12日のブログでは、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は？」と題して、名簿順に市議会議員15人全員の名前を挙げて投票を募っている。ユーザーは自由に投票できるほか、「全議員辞めてもらいたい」「全議員が残って欲しい」という選択肢もある。

　前日の1月11日のブログでも、「竹原信一阿久根市長を支持しますか」という自身の支持率調査や、「阿久根市議会は解散すべきだと思いますか」という議会解散の是非を問うアンケートへの投票を呼びかけている。

　竹原氏は、2008年9月に阿久根市で行われた市長選で、初当選を果たしたが、選挙期間中にブログの更新を続けたことに選挙管理委員会から注意を受けた。しかし、これに「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発したこともあった。また08年10月には、従来から取材拒否をしている南日本新聞の記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化したこともある。

　ブログでは「議会は時間の無駄」「トンデモ議員」などと書き、議員を名指しで批判することもある。08年12月の市議会では、「議会を無視している」などの理由で不信任案を出す動きがあったばかりで、今回のネット投票についても反発する市議が出てきそうだ。

■「眺めていると興味深い。面白いでしょ？」

　市長はブログで投票を行った理由について、

　　「私の（支持率についての）投票も行っているのだから（アンケートは）対等にやっている。（不人気投票なのは）深い意味はない。報道機関は自分たちの考え方で集計するが、私は計画も何もない状態でどういうデータが集まるのか探求心があった。どうなんだろう、という思いつき」

と説明。J-CASTニュースの記者には「眺めていると興味深い。面白いでしょ？」とも。

　いまのところ市議から直接抗議などはされていないというが、自身の支持率の投票については、「結構厳しいかも。世の中甘くないな、と思いますね」と漏らしている。ちなみに投票での竹原氏の支持率は50％（09年1月14日夕方現在）で、それほど低くない。

　このネット投票について、京田道弘議長は「（市長が）思いつきでやっていることなので、コメントに値しない」と話している。
2：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:05:26: 地方自治体の遺灰ビジネス.......墓アラシ
http://www.asyura2.com/09/bd55/msg/112.html
投稿者姉葉大作日時 2009 年 1 月 15 日 20:21:36: 1eq0f123HFFf2

遺灰から貴金属回収、自治体収入に　遺族には知らせず

2009年1月13日3時1分

遺灰から取り出した金でつくった延べ板。重さを量って金属加工業者に売却される＝名古屋市提供

貴金属が取り除かれた遺灰が最終的に運び込まれる供養地。遺灰の処理業者が造った＝石川県輪島市の総持寺祖院

公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていることが分かった。名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。

　火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。

　朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。新潟、前橋、群馬県高崎の３市は遺灰そのものを業者に売却していた。福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを０８年度から始めた。その他の政令指定都市は「回収はしていない」としている。

　東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を（１）貴金属（２）硬貨（３）残骨灰に選別。金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした後、都に納めていた。０７年度は金７００グラム、パラジウム５００グラム、銀１９００グラムを回収。都は市況を参考に売却し、約３２０万円の収益を上げた。また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、都は０７年度、計約９万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。

　炉数４６基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は０７年度、金２キロ、銀７キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計１２キロの貴金属を回収。金属加工会社などに売却し、１０１９万円の収益を上げた。

　福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。０７年度の実績だと約３４０万円の収入になるという。また、前橋、高崎市は遺灰を売却し、０７年度に約４００万円の収益をそれぞれ得ていた。新潟市は０６年度まで売却し、７２０万円（同年度）の収益があった。

遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は市町村の所有とした１９３９年の大審院（現在の最高裁）の判決があり、多くの自治体は「遺族が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」（名古屋市健康福祉局）との立場をとる。遺族側への説明について「時々質問はあるが、こちらから積極的にしていない」（東京都瑞江葬儀所）という。

　貴金属の回収や遺灰の売却が始まった時期は、はっきりとしないが、名古屋市は「記録に残っているのは約２０年前から」、都は「かなり以前から」という。「売上金を市町村の雑収入にしている」と明記した戦前の大審院の資料もある。

　回収する理由について同市の担当者は、遺灰は市の財産で業者が売却して利益を得るのは好ましくないとし、「年間約１千万円の収益があり、回収しないともったいない話。市の財源になっている」と話す。

　一方で、貴金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある。

　北九州市は「人体を換金するのは不遜（ふそん）」と市民から反発の声があがり、９１年度以降、売却をやめた。市の要綱で「残灰は遺体の延長で敬虔（けいけん）に処理する」と定めている。神戸市は「財産権もからむので、売却しない」としている。（藤方聡、中村純）
3：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:06:50: 市長リコール確実に　有効署名２万３４６３人、銚子市選管の審査終了

1月15日13時12分配信産経新聞
　千葉県銚子市立総合病院の診療休止をめぐり、市民団体が岡野俊昭市長のリコール（解職請求）に向けて、市選挙管理委員会に提出した署名簿の審査が１５日終了した。市選管によると、有効な署名は２万３４６３人分で、リコールの本請求に必要な有権者数の３分の１（約２万２２９人）を上回った。

　今後は、署名簿の縦覧が１６日から１週間の日程で行われ、市民からの異議の申し立てを受け付ける。異議に対する審査後、最終的な署名数が有効数を上回っていれば、本請求が可能となる。

　審査結果を受けて、岡野市長は「署名簿を縦覧し、異議の申し出を行うか十分検討したい。病院再開のため、市長として与えられた任期を、全身全霊を尽くして職務に励んでいく」とコメントを発表した。

　リコール運動は、病院休止が市長の公約違反だとして「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が署名を集め、昨年１２月２６日に２万５９４５人分の署名簿を市選管へ提出していた。
4：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 23:41:07: 「辞めてもらいたい議員名」投票　阿久根市長自分のブログで募る

1月14日19時5分配信 J-CASTニュース
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログで市議の不人気投票を行っている。市長は「データの集まり方に興味があり、思いつきでやった」と説明している。

■ブログで「議会は時間の無駄」「トンデモ議員」

　2009年1月12日のブログでは、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は？」と題して、名簿順に市議会議員15人全員の名前を挙げて投票を募っている。ユーザーは自由に投票できるほか、「全議員辞めてもらいたい」「全議員が残って欲しい」という選択肢もある。

　前日の1月11日のブログでも、「竹原信一阿久根市長を支持しますか」という自身の支持率調査や、「阿久根市議会は解散すべきだと思いますか」という議会解散の是非を問うアンケートへの投票を呼びかけている。

　竹原氏は、2008年9月に阿久根市で行われた市長選で、初当選を果たしたが、選挙期間中にブログの更新を続けたことに選挙管理委員会から注意を受けた。しかし、これに「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発したこともあった。また08年10月には、従来から取材拒否をしている南日本新聞の記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化したこともある。

　ブログでは「議会は時間の無駄」「トンデモ議員」などと書き、議員を名指しで批判することもある。08年12月の市議会では、「議会を無視している」などの理由で不信任案を出す動きがあったばかりで、今回のネット投票についても反発する市議が出てきそうだ。

■「眺めていると興味深い。面白いでしょ？」

　市長はブログで投票を行った理由について、

　　「私の（支持率についての）投票も行っているのだから（アンケートは）対等にやっている。（不人気投票なのは）深い意味はない。報道機関は自分たちの考え方で集計するが、私は計画も何もない状態でどういうデータが集まるのか探求心があった。どうなんだろう、という思いつき」

と説明。J-CASTニュースの記者には「眺めていると興味深い。面白いでしょ？」とも。

　いまのところ市議から直接抗議などはされていないというが、自身の支持率の投票については、「結構厳しいかも。世の中甘くないな、と思いますね」と漏らしている。ちなみに投票での竹原氏の支持率は50％（09年1月14日夕方現在）で、それほど低くない。

　このネット投票について、京田道弘議長は「（市長が）思いつきでやっていることなので、コメントに値しない」と話している。
5：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 14:34:09: ＜岩手・達増知事＞県政史上初の再議申し入れ　議場で土下座　マイクロバス整備予算巡り

3月6日20時59分配信毎日新聞

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達増拓也知事

　岩手の県立病院・地域診療センターの無床化問題で、県議会本会議は６日、４月無床化を前提とした患者送迎用マイクロバスの購入費を２月補正予算案から除く減額修正案を可決。これに対し、達増拓也知事は事実上の「拒否権発動」となる県政史上初の再議を申し入れ、議場で土下座した。

　達増知事は、再議を申し入れる際に突然席を立ち土下座。その後、「交通手段となるマイクロバスの整備は不可欠。ぜひとも予算計上を認めていただきたい」と理由を説明したうえで、再び３回土下座した。達増知事は「身も心も投げ出してお願いするということで礼を尽くさせていただいた。伏してお願いする」と説明した。

　修正案を提案した会派の議員は「驚いた。パフォーマンスでことを収めてほしいという思いなら、議場でああいう対応をするのは問題がある」と批判。一方で、民主・県民会議からは「びっくりした。知事の立場に立てば（無床化）計画関連の予算は通してほしいという真剣な気持ちの表れで、行動に出られた」（佐々木順一幹事長）と擁護する声もあった。【念佛明奈】
6：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 14:34:40: 国直轄事業の地方負担を軽減＝来年度予算前倒し執行も－麻生首相

3月6日18時19分配信時事通信
　麻生太郎首相は6日の参院予算委員会で、景気悪化に伴う税収減を受けて、国直轄公共事業にかかわる地方の財政負担軽減を求める声が出ていることについて「財政措置を考えないといけない」と述べ、改善策を検討する意向を表明した。
　景気刺激を目的とする2009年度予算の前倒し執行に関しても「当然検討しなければならない」と述べた。いずれも木庭健太郎氏（公明）への答弁。　

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7：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:35:27: 退職金半減・市長給与も大幅カット…熊谷・千葉市長が方針

6月15日21時50分配信読売新聞
　全国最年少市長となった千葉市の熊谷俊人市長（３１）は１５日、就任後初の記者会見で、１期４年で約３３００万円に上る退職金を半減し、年間約２１００万円の市長給与も大幅カットする考えを明らかにした。

　財政再建の一環で、局長級の給与も約５％削減する意向を示し、関連の条例案を６月市議会に提出する。

　市の借金にあたる市債残高は１兆円を超えており、熊谷市長は「全事業をもう一度見直す」とし、公約に掲げた千葉都市モノレール延伸中止といった大型開発の見直しについても、「議会の理解を得たい」と意欲を述べた。

　前市長が収賄罪で起訴された汚職事件については、有識者を交えた第三者委員会で徹底調査し、再発防止策を打ち出す方針を示した。

　森田健作・千葉県知事とは、「腹を割って話し合える関係を作りたい。子どもみたいな年齢だから、話しやすいのでは」と語った。

　これに対し、森田知事は記者団に「どんどん自分の考えを言ってカラーを出してもらいたい。お互い色々話し合ったら、もっと県民のためにいい知恵が出ると思う」とエールを送った。
8：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:18:41: 箕面市が脱MS！　Linuxシンクライアントで中古パソコン500台を再生利用

10月15日8時53分配信 RBB TODAY
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テスト環境

　箕面市は14日、「脱MS！」と題したリリースを発表した。

システム概要など、ほかの画像

　中古パソコン500台を再利用して、全市立小中学校20校の職員室LANに、シンクライアントとして構築。Linux（edubuntu）を導入する。

　システム構築によりイニシャルコストは従来の10分の1以下になると見込んでおり、多くの自治体、企業が抱える「システムの高コスト構造」という共通課題へのソリューションとなる画期的なプロジェクトであるとしている。

　なお、市が構築作業をする中で技術的課題が発生した場合に、アドバイスや対策検討をしてもらう「サポーター企業」を募集している。

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9：南無阿弥陀仏：2009/11/23(月) 11:06:12: 職員公舎１１３８戸を全廃、危機的財政の穴埋めへ/神奈川県

11月21日0時0分配信カナロコ
　神奈川県は20日までに、県が所有する職員公舎を２０１２年度中に全廃する方針を決めた。公舎は県内全域に53棟１１３８戸あるが、老朽化で入居率が極端に下がっており、大半を取り壊して土地を売却する。「極めて深刻な財政危機」（松沢成文知事）の穴埋めにする狙い。対象となる土地の台帳価格を合算すると、少なく見積もっても１００億円を超えるとみられる。

　県によると、職員公舎は１ルームから３ＬＤＫまであり、月２万～８万円台と低家賃だが、現在入居しているのは約６００世帯で、入居率は５割程度。１９６０～70年代に建てられた公舎が多く、雨漏りの修理費用だけで年間数千万円を計上するなど維持費もかさんでいるという。

　10年度の県税収入見通しが５年ぶりに１兆円を下回るなど、県は今後５年間で総額１兆円を超える財源不足を見込む。松沢知事は財政健全化に向け「聖域なき見直し」を掲げており、県側が県職員労働組合連合協議会（県労連）に打診し、今月上旬に12年度中の全廃で合意に至ったという。具体的な退居時期や方法は、今後労使間で協議する。

　築後十数年程度の比較的新しい公舎は福祉施設や県営住宅などへの転用を検討するが、大半は退居が終わった公舎から取り壊す方針。段階的に、跡地をマンション業者などの民間企業などに売却し、財源とする方向で調整するという。
10：南無阿弥陀仏：2010/01/23(土) 20:14:41: 11年度以降は拒否＝子ども手当の地方負担－知事会議

1月21日17時45分配信時事通信
　全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「（国の）一方的な決定は残念」（平井伸治鳥取県知事）などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
　政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長（福岡県知事）は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。
11：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 20:33:15: 安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける

1月26日7時56分配信産経新聞
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鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】日米安保条約改定署名５０周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

　［表で見る］日米安保をめぐる主な出来事

　≪首脳→閣僚連名≫

　日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、１月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

　しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年１２月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

　このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽（きゅうきょ）、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

　日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

　ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

　共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、１４日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

　鳩山首相は６月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」（日米関係筋）との懸念も出ている。
12：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:37:05: ＜住民投票法案＞策定へ　条例を自治体に義務付け

1月31日2時30分配信毎日新聞
　政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

　法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

　ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

　住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

　しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

　住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「０９年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】
13：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:37:44: 地方自治法を抜本改正　総務省、議員を行政要職に

　総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情だ。(11日 07:00)
14：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:26:57: 減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に

2月17日15時10分配信産経新聞
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大阪府が発売するプレミアム付き商品券をPRする橋下徹知事とくいだおれ太郎＝９日午後（池田祥子撮影）（写真：産経新聞）

　大阪府の２２年度予算案は、前年度比８５％にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人２税はピークの平成元年度と比べ４分の１。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

　企業が集積する都市部の自治体は法人２税が主な財源。大阪も法人２税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ３番目に転落した。

　不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人２税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

　橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。２年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」（財政担当者）という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

　こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。（河居貴司）

【関連記事】
15：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:32:55: 「ビラ配れぬ」支持者困惑　府知事選、マンション立ち入り有罪影響

3月24日17時9分配信京都新聞
入り口に「立ち入り禁止」の張り紙があるマンション。支持を訴えたいが、ビラ配布は難しい（京都市中京区）＝写真の一部を加工しています

　政策ビラを配るためマンション敷地に立ち入った僧侶が住居侵入容疑で逮捕され有罪確定した事件が、京都府知事選（４月１１日投開票）に影響を与えている。「立ち入り禁止」を掲げるマンションへのビラ配布を自粛する動きもあり、特にマンションが多い京都市中心部では支持者に戸惑いも出ている。
　■「政策知ってほしいのに…」
　「関係者以外立ち入り禁止」「ビラお断り」。京都市中京区の高層マンションで、立候補を予定する新人門祐輔氏の支持者男性（３５）は張り紙を見て、ビラをポストに投函（とうかん）するのをあきらめた。「やはり意識してしまう。政策を知ってほしいのに、市内の大規模マンションはほとんど配れません」と肩を落とす。
　京都市内にマンションは約３３万４千世帯ある。門氏を擁立した「民主府政の会」は、これまでから支持拡大の手段としてビラを重視してきた。
　しかし、有罪確定を受け、今知事選から「立ち入り禁止」と掲げられたマンションは管理人に連絡を取り、断られたら絶対に配らない方針を徹底している。
　同会の関係者から「政治活動を制限する不当判決」との声も聞かれるが、「判決には従うしかない。住民に配布の協力を求める」として、１月から「マンションへの配布は大切な表現手段」と住民に理解を求めるビラも各戸配布したところもある。
　一方、３選を目指し立候補を表明した現職の山田啓二氏を推す「希望の京都」は、ビラの配布方法は「まだ決まっていない」とするが、「判決もあり、戸別配布する場合もマンションより一戸建てを中心に配っていく」と話す。
　ビラ配布に各選対関係者は神経をとがらせているが、関係者から「そんなに神経質になる必要はない。政策を訴える目的なのに、本当に逮捕までされるの」などの声も聞かれる。
　■ビラ配布事件
　共産党のビラを配る目的で僧侶が２００４年に東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入容疑で逮捕、起訴された。「表現の自由」をめぐって争われたが、０９年に罰金５万円の有罪判決が確定した。
16：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:33:25: 阿久根市口座差し押さえ　地裁川内命令　元係長の給与未払いで

3月16日7時7分配信西日本新聞
　鹿児島県阿久根市の元係長男性（４５）への給与未払い問題で、鹿児島地裁川内支部が阿久根市の貯金口座の差し押さえを金融機関に命じていたことが１５日、分かった。改革を訴える竹原信一市長の政治手法は、自治体財産が強制執行を受ける異常事態に発展した。

　元係長は、竹原市長が市職員の給与の高さをアピールするために庁舎内に張り出した紙をはがして命令違反を問われ、昨年７月に懲戒免職処分となった。

　地裁は同１０月、処分の効力停止を決定。今月３日には市に効力停止後の給与とボーナスの支払いを命じる判決を言い渡したが、市は従わず、元係長の弁護団が２月分までの未払い給与総額約２２０万円分を市の貯金口座から差し押さえるように申し立てていた。

　決定は１２日付。竹原市長は１４日に今後の支払い拒否を明言しており、弁護団は近く、市長と市を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで鹿児島地検に刑事告発する方針。

＝2010/03/16付西日本新聞朝刊＝
17：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:59:12: ＜阿久根市長＞暴走する「救世主」　市民の不満後ろ盾に

3月14日10時31分配信毎日新聞
　東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長（５１）の「暴走」が止まらない。０８年９月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。司法判断を無視した上、開会中の３月議会では「議場に報道陣がいる」として、１０年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。

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　「早く不信任案を出してくださいよ」

　２月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。

　予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数１６のうち反市長派は１２人、市長派は４人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をためらわせる。

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　竹原市長は阿久根市生まれ。８８年に航空自衛隊を退官し帰郷し、０５年市議に初当選。１期目途中の０８年に市長選に出馬し、議員定数の削減や市の人件費カットなどを訴え、初当選した。

　直後の議会で議員定数を１６から６に大幅削減する案を提出し、議会がこれを否決。０９年１月、市長がブログで全市議の実名を挙げ「最も辞めてもらいたい議員は？」などとアンケートしたのを機に、議会は２月と４月の２回、市長の不信任決議を可決した。市長は自動失職したが、５月の出直し市長選で反竹原派市議が担ぎ出した候補を破った。

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　阿久根は「地方の苦しみ」のどん底にある。地方交付税は減り、基幹産業である漁業も衰退の一途だ。人口約２万４０００人の約３４％が６５歳以上の高齢者で、駅前商店街は文字通りのシャッター通り。「客なんてほとんど来ない。いよいよ固定資産税も払えないかもしれん」。創業約６０年の家具店主の表情はさえない。

　そんな市民の間に選挙戦で、平均６００万円という「高給取り」の市職員や市議を徹底批判した竹原市長の訴えは一気に浸透した。「市長は『不満の結集軸』になっている」。鹿児島大の平井一臣教授（政治学）はこう分析する。

　確かに、ごみ袋を値下げし、給食費、保育料の減額を１０年度予算案に計上した市長への期待は根強い。支持者の女性（６２）は「変人かもしらんが、阿久根を変えるにはあの人しかおらん」と熱い。反市長派市議でさえ、自戒を込めて語る。「お年寄りや低所得者には、少しでも家計の負担軽減を実感させてくれる市長は救世主なんでしょう」

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　再任後の市長は「信任を得た」とばかりに「敵」への攻勢を強めている。まず７月、自身の命令で役所内に張り出した各課の給与総額の紙をはがした係長を懲戒免職処分に。鹿児島地裁は１０月、処分の効力停止を決定したが、市長は従わないばかりか「裁判官も公務員」という独自の論理で司法批判を展開した。

　１１月にはブログで「高度医療が障害者を生き残らせている」などと記述。身障者団体などが強く抗議したが、市長は謝罪しない代わりに、記述を報じたマスコミへの対決姿勢を強めた。議会ボイコットもマスコミ取材が口実だ。市長は議会側に、毎日新聞など報道機関５社に対し、議場へのカメラ持ち込みを禁じるよう要求している。

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　果てなき暴走に、支持者にも距離を置く人が出始め、リコール（解職請求）を模索する動きもあるが、市長は意に介さない。支持者によると、市長は冒頭のベテラン市議に不信任案提出を求める電話をかけた直後、支持者らの前でこう言い放った。

　「心配ないです。リコールは成立しませんよ」

　騒ぎのさなか、九州のあるスーパーでは、阿久根市から出荷された野菜から「阿久根産」の文字が消えたという。市政混乱による「風評被害」の萌芽（ほうが）か。出荷した農家の５０代男性は「阿久根の名で出せないのは寂しい。早く正常な状態に戻してほしい」と肩を落とした。【三木陽介、福岡静哉、馬場茂】　

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