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政局　政治

1：南無阿弥陀仏：2008/07/20(日) 16:17:13
政権崩壊の引き金？福田改造“３つの爆弾”とは…
町村と伊吹を更迭できず



サミット開幕で、ブッシュ米大統領を出迎える福田首相。国際情勢のごとく、目の前を素通りとならなければいいが＝７日午後０時４３分、ザ・ウィンザーホテル洞爺（代表撮影）

　福田康夫首相が７日開幕した北海道洞爺湖サミット後に、内閣改造を断行するとの見方が強くなってきた。内閣支持率が２０％前後で低迷するなか、政権浮揚の起爆剤にしたい思惑がある。安倍晋三前内閣をほぼ居抜きで引き継いだ首相にとって、「自前の内閣」を初めて構えることになるが、決断は簡単ではない。政権崩壊を招きかねない“３つの爆弾”が潜んでいるからだ。

　「白紙というのは白紙なんです」。福田首相は４日夕、記者団から内閣改造について聞かれ、不機嫌そうに答えた。だが、与党内には早期改造への期待感が高まっている。

　自民党の加藤紘一元幹事長が４日、「福田首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べれば、森喜朗元首相も講演で「福田首相はここまで耐え難きを耐え忍んできたのだから、理想的な閣僚を選ぶ方がいい」と進言した。

　憲政史上初となる首相問責決議を可決され、屈辱の「半総理」という烙印を押された首相にとって局面打開は悲願だが、内閣改造は“政権崩壊爆弾”を抱える。

　第１の爆弾は、「財政規律派」と「上げ潮派」のバランスだ。

　自民党内では現在、与謝野馨前官房長官を中心とする財政規律派と、中川秀直元幹事長を中心とする上げ潮派が経済政策をめぐってバトルを展開している。

　財政規律派は、消費税を１０％に増税して「社会保障税」とすることで、財政再建の目標達成が視野に入ると主張。一方の上げ潮派は、経済成長率を上げることで税収を増やす経済成長重視路線を唱え、消費税増税は後回しだと対抗する。

　最近は、お互いを「日本の風土に合わない」（与謝野氏）、「国民に理解されない」（中川氏）とののしり合う始末だ。

　福田首相が海外通信社とのインタビューで、消費税増税について「決断の時期」と発言しながら、６日後の会見で「２、３年の単位で言った」と後退したのは、党内対立の過熱を嫌ったともいわれる。

　党４役は「（改造では）財政規律派と上げ潮派の両方を入れないといけない」と首相に進言したというが、改造次第では閣内混乱に波及するのは間違いない。
2：南無阿弥陀仏：2008/07/20(日) 16:17:46
第２の爆弾は、派閥領袖らの処遇だ。

　福田政権は党内８派閥から、領袖や領袖級を党役員・閣僚人事で厚遇することで安定している。だが、町村信孝官房長官と伊吹文明幹事長という２領袖の存在が問題となっている。

　町村氏と首相はソリが合わず、官邸内にすきま風が吹く。町村氏は公務員制度改革推進本部の事務局長人事で独走し、中国・四川大地震への自衛隊機派遣でも意思疎通を欠き、物議を醸した。伊吹氏は党内の調整力に欠けるうえ、元大蔵官僚ゆえか、国民感情を逆なでする発言が多い。

サミット開幕を前に国際メディアセンターを訪れ、「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」に手を振る福田首相と貴代子夫人。「半総理」の汚名を返上し、内閣改造に踏み出せるか＝６日午後、北海道留寿都村（代表撮影）（クリックで拡大）

　ただ、領袖だけに簡単に更迭できず、「他ポストに横滑り」（参院幹部）との見方もある。政府と党の要を一度に動かせば派閥バランスを崩しかねない。

　もう１人の領袖、麻生太郎前幹事長の処遇も難題だ。「入閣適齢期」とされる中堅議員に目玉候補がいないため、首相としては国民的人気の高い麻生氏を取り込み、支持率を反転・上昇させたい。閣僚はともかく、党４役なら可能性があるが、「思想・哲学の違い」がネックとなる。

　閣僚経験者も「麻生氏を起用すると内政や外交での違いが際立つ。首相にとってマイナスになるのでは」と語っている。

　第３の爆弾は、福田降ろしが台頭することだ。

　小泉純一郎元首相は３日の講演で、「（福田首相が内閣改造に踏み切った場合）自分の手で（解散を）やるだろう」との見方を示した。つまり「改造断行＝福田首相が解散総選挙を決意した」というわけだ。

　内閣改造が成功して支持率が劇的に上がれば問題ないが、現状から大きく変わらない場合、与党議員の反応が注目される。

　世論調査で「望ましい政権の枠組み」を聞くと、「民主党中心」が「自民党中心」を上回る状況が続く。「北海道や四国で自民党全滅」という衝撃的調査もあり、「政権転落もあり得る。首相では次期総選挙は戦えない」（自民党中堅）という見方が根強い。

　内閣改造で、福田首相が解散総選挙への意欲を見せれば、政権転落を恐れる与党議員が一気に「福田降ろし」に走る可能性は強い。

　政治評論家の小林吉弥氏は「サミットでは劇的な成果は期待できず、福田首相は政権浮揚のため、内閣改造に踏み込まざるを得ないだろう。ただ、この支持率では派閥の意向を無視した斬新な人事は厳しく、自民党内に国民が期待する人材は少ない。改造を断行しても支持率が上がらなければ、８月末召集予定の臨時国会中に政権を投げ出すこともある」と話している。

3：南無阿弥陀仏：2008/07/26(土) 18:53:52
【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」

7月18日9時40分配信 産経新聞
　とにかく最近は「政治がつまらない」って声ばかり耳にしますよね。福田内閣の支持率や自民党支持率は低迷しているけど民主党の支持率も決して高いとはいえない。つまり国民の政治への関心が低下しているんじゃないかな。政治への批判は大いに結構だけど「政治に期待するぜ！」っていう声がほとんど聞こえてこないというのはやっぱり寂しいですよ…。

　よく考えると、今春に社会に巣立った２０歳代の人たちはバブル崩壊後の「じっとして動かない日本」しか知らないんだよね。「さあ元気にいこうぜ！　多少の冒険しても前に進んでいこうぜ！」という時代をまったく体験していない。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を見ても「これは一体どこの国の話なの？」と思ってしまうような世代なんですよ…。

　「家庭も会社も自分さえもおかしくなっちゃうかもしれないからリスクは冒さない方がいい」。そんな空気の中で育ってきた世代に奮起を期待するのは酷だという人もいる。じゃあ若い世代が「みんなで支え合って一生懸命頑張ろう」という時代を知らないまま老いていってもよいというのか。やっぱり今こそ日本が元気になって毅然（きぜん）として前に進めるような変化が必要なんです。「一生懸命頑張ればもっと豊かな暮らしができる」。そんな希望を国民に示すことが政治に求められているんですよ。

　でも永田町では「増税だ」「いや歳出抑制だ」という議論ばかりが盛んに交わされている。ちょっと待ってくれと言いたいよね。最優先すべきは、しっかりと経済を成長させ、国民生活を元気づけることじゃないのか。財政再建は確かに大事だけど縮こまった議論ばかりしていても国家の活力は生まれない。しかも世界経済は原油高と米国のサブプライムローン問題で失速し、世界同時不況の可能性も否定できない状況だよ。いま必要なのは聖域なき経済政策であり、減税や財政出動をタブー視すべきではないと思います。

　「中央公論」８月号で「緊急提言・改革のための改革を止めよ」と題し、定率減税復活や法人税減税、都市再生投資など日本経済復活のための１３の政策を発表したのはそのためです。一部メディアから「総裁選へ名乗り」と書かれたがそんなちっぽけな功名心では断じてない。国民が政治にソッポをむき出した状況への危機感を喚起したかったんですよ。

　でも最近の永田町は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」風潮が強いよね。反省は日本人の美徳かもしれないが、反省しておしまいだったり、反作用で極端な方向に行っちゃうこともある。耐震偽装問題後の対応なんかまさにそう。あまりに建築基準法を厳しくしたばかりに建築不況を招いてしまった。

　官僚批判もそうだ。「居酒屋タクシー」などは無論けしからん話だけど、役人が志を失い、ビクビクしながら省益や自己保身に走るようになってはいけない。官僚機構が弱々しく国民と隔絶した存在になることは、国民にとってもハッピーじゃないでしょう。

　僕は自分を「保守派」と意識したことはないんだよ。ただ、あまりにも日本を自虐的に見たり守るべきものを抹殺して安易に外国のスタンダードに合わせる考えにはくみしないだけ。でも最近の外交には危機感を持ってますね。

　東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢（ごうまん）にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。

　実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民１０００万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ！」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺瞞（ぎまん）は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。

　いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。（原

4：南無阿弥陀仏：2008/07/26(土) 18:56:10
降ってわいた「供託金」問題　真の狙いは民主・共産の分断？

7月21日13時22分配信 産経新聞
　自民党が国政選挙や地方首長選挙などでの供託金没収点の引き下げの検討に入った。各党と公営選挙ごとの引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出、成立を目指す。供託金を没収されるケースがきわめて少ない自民党がこの問題に取り組み始めた背景には、共産党に多くの候補者を擁立させて、野党支持票が民主党候補に集中するのを避けたいという思惑がありそうだ。（政治部　今村義丈）
　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立防止が目的だ。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できれば返還されるが、得票できなければ没収される。
　自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は６月１８日、供託金没収点の引き下げの議論を進めることを打ち出した。なぜ、今、供託金問題が浮上しているのか。調査会はその理由として、「政党要件を満たす政党の届け出候補者であっても多くの候補者が供託金を没収されている」ことなどを挙げる。だが、民主党は、共産党票が民主党候補に流れることを警戒した自民党の「党利党略」に基づく政策ではないかと警戒を強めている。
　共産党は従来、衆院の全３００選挙区に候補者を擁立してきたが、平成１７年の前回衆院選の選挙区で６億６９００万円の供託金が没収された。「出ることに意義がある」といった選挙を貫けば党の金庫が底をつく。こうした背景もあって、昨年９月、同党は次期衆院選で大幅に候補者を絞り込む方針を決めた。
　共産党候補がいない選挙区では、共産党支持者が「与党の自民、公明両党の候補者よりも民主党候補の方がまし」と判断して投票し、民主党に有利な状況が生まれる可能性がある。
　このため、自民党は、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えようとしているのではないか、と民主党側は疑念を抱いているわけだ。
　実際に、没収点の引き下げが、法案となって国会に提出されれば、賛成に回る政党も多いとみられる。
　共産党は、「日本は諸外国に比べ供託金が高すぎる。基準引き下げは当然だ」（植木俊雄広報部長）としている。昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）に供託金引き下げを盛り込んだ社民党も「良い方向だ」（菅野哲雄衆院議員）と自民党の助け舟を歓迎する。自民党調査会の後藤田正純事務局長は「没収点引き下げでこちらに有利になるほど次期衆院選は甘くはない。邪推だ」と言うが、次期衆院選を前にして、供託金問題は「隠れた争点」になりそうだ。

5：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:14:12
一体何をやっているのか“恐慌”が来ているというのに
　自公政権のとんでもない失政がまた明らかになった。国民生活がズタズタになろうとも、歳出削減で財政再建してみせると豪語してきたが、ちっとも成果が出ていないと分かった。もうしばらくすれば黒字になるといわれて、苦しくてもガマンしてきた国民は完全にダマされたのだ。大失敗が明らかになった歳出削減路線をこのまま継続すれば経済成長路線など絶対にあり得ない。その結果、財政収支の赤字がどんどん増えて、その穴埋めに大増税……という暴論が出てきやしないか。そこまで恐慌はやってきているのだ。

6：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:17:19
毒ギョーザ”福田首相窮地

　毒ギョーザ事件の再燃で福田政権がピンチだ。「日本での事件後に回収した冷凍ギョーザで中国人も中毒を起こした」と中国側が伝えてきたのは洞爺湖サミットの１週間前という。それから１カ月間、日本の政府はダンマリを決め込んでいた。「中国内での混入はあり得ない」と言い張ってきた中国側は言うまでもなく、日本政府のいい加減さも見過ごせない。

7：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:21:09
福田“延命改造”の怨嗟と悪夢

　福田首相の“延命改造”内閣の顔ぶれを見てひとつハッキリしたのが「脱コイズミ」シフトだ。小泉一派を一掃した。中川秀直、小池百合子、渡辺喜美、大田弘子……といった面々はひとりも入閣させなかった。その一方で、中川秀と対立する与謝野馨、野田聖子、保利耕輔といった郵政造反組を起用した。小泉元首相は、福田首相の“指南役”とみられていたのに、どうなっているのか。本当は仲が悪いのか。

8：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:21:54
麻生　命取り「舌禍事件」

　福田首相が起用した麻生幹事長が早くも口を滑らした。民主党をナチス呼ばわりした一件だ。「アルツハイマーの人でもわかるよね」を持ち出すまでもない。この種の失言、放言、暴言、舌禍は過去にも数知れない。おまけに金がらみ、女がらみの話もゴマンとあって、この人物が政権の命取りにもなりかねない……。

9：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:23:17
中川秀氏・麻生氏　路線闘争ますます過熱

8月7日8時2分配信 産経新聞
　自民党の麻生太郎幹事長が平成２３年度にプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）を黒字化する政府目標の先送りを提案したことを受けて、経済成長重視の「上げ潮派」のリーダーである中川秀直元幹事長がさっそくかみついた。新閣僚に与謝野馨経済財政担当相ら「財政規律派」が多数登用されたこともあり、自民党内の路線闘争はますます過熱しそうだ。

　中川氏は６日、自らのホームページに「首相の明確な経済財政路線に反対する人が党執行部にいるとは信じられない」と記し、名指しこそ避けながらも麻生氏を厳しく批判。ＰＢ目標の先送りを「政策論議の域ではなく『路線転換、即政局』を意味する」と断じた。その上で、福田康夫首相がＰＢ目標堅持の姿勢を明言したことを強調。「首相の言うことが正しい。首相と党執行部の合意形成を注視したい」と麻生氏らに警告した。

　これに対し、麻生氏は６日、福井市内で講演し、「今度の内閣改造により、政調会長に保利耕輔氏、経済財政担当相に与謝野氏ら経済や景気を理解できる方が就任した」とほめちぎり、上げ潮派の「知恵袋」である竹中平蔵元総務相を「私とは全く意見が違う」と批判した。その上で「財政の収支均衡は必ずやらなければならないが、いつやるかは別の話だ。経済のパイを大きくしてその中から借金を返済するのが正しい」と語り、積極財政の有効性を重ねて強調した。

10：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:35:37
＜伊丹空港廃止＞国土交通相が「素人」と強い不快感

8月1日12時6分配信 毎日新聞


閣議に臨む(左から)額賀福志郎財務相、冬柴鉄三国交相、鳩山邦夫法務相＝首相官邸で２００８年８月１日午前１０時１分、岩下幸一郎撮影

　大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。

【写真特集】大阪は変わったか　橋下府知事就任半年

　冬柴国交相は、「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。

　橋下知事は３１日、東京都内で報道陣に対し、沈滞する関西国際空港の活性化を踏まえて、「伊丹の廃止を含め、（関西、神戸の）３空港のあり方を９月から検討する」と語った。【窪田弘由記】

11：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:37:54
内閣改造で福田康夫首相（前列左）が選んだ経済閣僚は与謝野馨経済財政担当相（前列中央）、伊吹文明財務相（中列右）ら「増税派」。景気回復は可能なのか？（クリックで拡大）

　「国民の安全・安心」を前面に打ち出し、経済政策重視をぶち上げた福田改造内閣。しかし、新たな経済閣僚をみると、「財務省支配復活を印象づけるような人選」（野党有力筋）で、財政再建の御旗のもと消費税増税を強力に推し進めそうな人たちばかり。官僚支配の復活は「改革」の後退をイメージさせ、外国人投資家の日本株敬遠のきっかけにもなりそうだ。新経済閣僚に対する専門家の評価は、当然厳しい。

　改造内閣が本格始動した４日午前、福田康夫首相は与謝野馨経済財政担当相を官邸に呼び、原油高対策をはじめとする総合的な経済対策の骨格を早急にまとめるよう指示した。

　会談を終えた与謝野氏は記者団に対し、「お盆の前には、一定の道筋は付けなければならない」と述べ、８月中旬に骨格を示すことで早期の対策策定に意欲を示した。

　対策の内容について与謝野氏は「（８月１日の）首相の記者会見に入っている内容だ」と説明。省エネルギーの研究開発や普及の加速に加え、農業の生産性を向上させる施策を盛り込む方針を示した。

　経済政策重視の姿勢をさっそく示した格好だが、改造後初めての取引となる４日の東京株式市場は、前週末の米国株安が嫌気され、日経平均株価は前週末比１６１円安の１万２９３３円で取引を終えた。終値で１万３０００円の大台を割るのは、７月１８日以来、約半月ぶり。

　経済対策をめぐる動きについては「今後の動向や対策に関する議論を見極める必要がある」（大手証券）と、市場の反応は極めて鈍かった。

　改造が行われた１日は、取引時間中に経財担当相に与謝野氏、財務相に伊吹文明自民党前幹事長の起用が伝えられたが、投資家は無反応。クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「内閣改造を無視。気にすらしていなかった」と指摘する。

　新閣僚が今後打ち出す政策次第では相場が動く可能性もあるが、白川氏は「株価にマイナス要因になることはあっても、決してプラスにはならない」とみる。

12：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:38:55

　新経済閣僚に就いた与謝野氏や伊吹氏は、消費税増税による財政再建を掲げる「財政再建派」。経済成長を促すような政策を優先させることによって税収増を目指す「上げ潮派」は今回排除された。

　新光証券エクイティ・ストラテジストの瀬川剛氏も「株にとってはマイナス要因」とみる。瀬川氏は「消費税増税自体には反対ではない」が、「海外の景気が不安な現状で、近い将来に消費税増税をやるというのはネガティブなメッセージとして受け止められる」とタイミングの悪さを指摘する。

　財務省出身の伊吹氏は就任会見で、消費税について「２、３年あるいは３、４年のレンジで考えてゆくべき」と述べる一方、「恒久的な安定財源は必要。これを暮れの税制改正でやらなくてはいけない」とも語っている。

　来年９月の衆院議員の任期満了までに行われる総選挙前に、増税をやるかどうかをはっきりさせることはないが、議論だけは進めるとの姿勢を示したものとみられている。

　こうした動きについて、上武大の田中秀臣教授（経済政策）は「総選挙で負けても何とか政権がサバイバルできた場合、増税に大きくカジを切ることが考えられる。ヒツジの皮をかぶったオオカミ」としている。

　専門家の間からは、財務省支配が再び強まることを危惧する声も聞かれた。公務員改革に力を注いでいた渡辺喜美前金融・行革担当相が閣外に去り、代わって財務省出身の伊吹氏、同省などの官僚に信頼があつい与謝野氏が新閣僚に就いたからだ。

　先の田中教授は「財務省の力が強くなり、小泉純一郎、安倍政権の改革路線は完全に終わる。改革の舞台となってきた経済財政諮問会議も存在意義がなくなるだろう。会議室の電気代がもったいないのでやめた方がいいぐらい」と皮肉る。

　官僚主導では経済政策もとかく自由度が失われがちで、「官僚が並べるメニューから選ぶという経済政策運営に戻る」（田中氏）とみられる。

　先の瀬川氏は「日本の経済が悪化したのは、米サブプライム問題など海外要因も大きいが、昨年６月の建築基準法改正など規制の行き過ぎによる『行政不況』の側面も大きい」と、官僚主導の弊害を強調した。

　不評の新経済閣僚のもとで、日本経済はどうなっていくのか。田中教授はこう懸念する。

　「（先行き不透明な）米国経済に加え、中国経済も五輪後は厳しく、景気の不安定要因は山積している。日銀の金融政策に期待できないなか、政府は成長にブレーキをかけるようなことをやってほしくない」

　「安全・安心」を掲げる福田改造内閣だが、かじ取りへの不安のほうがはるかに大きいようだ。

13：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:45:00
額賀財務相へ−消費税増税こそ「日本経済沈没」への道
さとうしゅういち2008/07/12
６月２９日のＮＨＫ番組における額賀福志郎財務相の発言からは、社会保障＝お荷物、という認識が垣間見えますが、これは大きな間違いです。日本の社会保障費のGDP比は、先進２９か国中２３位、今はむしろ「社会保障の充実なしには、日本は沈没する」という状況なのです。



　額賀福志郎財務相は６月２９日のＮＨＫ番組で、税制改革に関し「消費税率を２０％前後とし、所得税や法人税を下げてバランスを取っているのが世界の姿だ」と述べ、消費税率を引き上げる際には所得税や法人税の負担の在り方も併せて見直す考えを強調されました。また、財務相は「働く人に（社会保障の）負担を任せたら日本経済は沈没する」ともいわれたということです。

参照：
・所得、法人税負担も見直す消費税論議で財務相（47NEWS）

■「社会保障の充実なしには、日本は沈没」というべき
　まず第一に、社会保障＝お荷物、という認識が「沈没」という言葉にあります。

　しかし社会保障を本当に「単なるお荷物」と考えているのであれば、それは、とんだ間違いではないでしょうか？そもそも、今の日本でGDPに占める社会保障費の割合は低いのです。

　以下のサイト「社会実情データ図録」によると、日本の社会保障費のGDP比は、先進２９か国中２３位です。大きな国で日本より下というのは、アメリカが目立つくらいです。しかし、アメリカは、そもそも、軍隊を貧困層の就職先としているようなところもあります。日本がまねをできる国ではありません。

参照：
・社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）（社会実情データ図録）

　それでも今まで日本が何とかやってこられたのは、

１．家族による助け合い
２．企業内福祉
３．公共事業による所得再分配

があったからです。

　これまでは、それなりの会社の正規雇用であれば、医療や年金に困ることはなかったでしょう。教育については、企業内教育があったし、ある程度以上の収入の家庭では家族の経済力に頼った教育（とくに高等教育を受ける機会）があった。介護も女性の家族に頼って何とかしてきた。しかし、その前提は今や、崩れてしまっています。企業も従業員への教育投資を渋ります。非正規雇用を増やしています。家族も核家族化がからさらに単身化が進んでいます。その中で、貧困が広がっています。

14：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:45:45
こうした状況を打開するためには、社会保障の整備は、社会の生産性をあげるための「投資」としても積極的に位置づけられるのです。

　「沈没」という言葉で連想されるのは「単なる荷物」。そう取られかねない言い方はやめていただきたいとおもいます。むしろ「社会保障の充実なしには、日本は沈没する」というべきです。

■「消費税率アップ＋強者優遇」が自民党政治１２年の「総決算」
　第２に、「社会保障のために消費税増税」という額賀大臣をはじめとする政府の皆さんのご議論は信用できないと思います。なぜならば、「消費税増税＋法人税率引き下げ＋所得税率最高税率引き下げ＋社会保障切捨て＋地方からのお金の流出」が「この１２年の自民党政治の総決算」だからです。

　たとえば、１９９７年４月、橋本政権の時代に消費税率が３％から５％に上がりましたが、社会保障が充実したわけではなく、むしろ９月には、医療費の負担増が実施されました。

　そのときはそれを契機に経済恐慌が発生しました。９８年の参院選で橋本政権が打倒されると、小渕政権は、国債を大量増発、さらに法人税率と所得税最高税率引き下げ・定率減税を行いました。

参照：
・法人企業統計年次別調査　時系列データ検索（財務総合政策研究所）

　上記の財務省サイトで検索すると、以下のことが１９９６年から２００６年にかけて起こったことがよくわかります。

　資本金１０億円以上の大手企業に限れば、この１０年間に付加価値は８６．９兆円から９２．８兆円に増加、経常利益は１５．８兆円から３２．８兆円に倍増しています。ところが、経常利益から支払う法人税・事業税・住民税は７．４兆円から９．５兆円に増えていますが、増え方は鈍い。営業費用に含まれる「租税・公課」は、５兆円から３．９兆円に低下しています。

　ちなみに配当は１．９兆円から８．６兆円に、内部留保は２．８兆円から７．７兆円に増えています。従業員給与は４３．６兆円から４０．３兆円へ減っています。

　この結果、大手企業では、経常利益に対する公租公課の割合は３１．６％から１１．９％に、法人事業税などは４６．６％から３０％に減っています。

　一方、皆さんもご存知のとおり、庶民向けの定率減税は小泉さんにより廃止されましたし、年金保険料や後期高齢者医療制度などの負担増、介護保険などのサービスカットは強行されました。

　同じことのビデオテープを次の１２年間も繰り返されたら労働者や小さな企業はたまったものではありません。今や労働者は、給料は上がらず、物価はあがる。すると消費が低迷する。その余波もあって、中小企業者は売り上げが伸びず、コストは増える。そんなスタグフレーションが生じています。そこへ額賀路線が追い討ちをかけるわけです。

■思い切ったセーフティネットこそ
　ではどうすればよいか？自民党元政調会長の中川昭一さんが「中央公論」に示唆に富む提案をされています。私は、彼の核問題をめぐる発言は無責任だと思うし、ジェンダー問題についての認識も違いますが、今回の論文には耳を傾けないといけないと思いました。

15：南無阿弥陀仏：2008/08/07(木) 21:46:19
参照：・年金税方式化で不安解消　中川昭氏が２１兆円経済対策（中国新聞）

　この中で中川さんは、大幅な消費税率引き上げによる財政再建論などについて「増税や歳出抑制路線の堅持は焦点がずれているとしか言いようがない」と批判し「国民を忘れた『改革のための改革』は即刻止めなければならない」と額賀路線を切り捨てています。まったくこの点は同意できます。

そして、
１．基礎年金の全額税方式化による若年非正規雇用者の将来不安解消
２．物価上昇の下で消費者の購買力を維持するための定率減税復活
３．最低限の育児費や教育費を国が全面的に負担する抜本的な少子化対策
を提言し、財源として段階的な消費税率引き上げや一般財源化される道路特定財源の活用などを挙げています。

　定率減税はありがたい。そもそも、法人税減税を維持しながら、こちらを廃止したのが筋が通らなかったのです。

　また、３の育児や教育への全面支援は、教育格差を縮小します。低所得者の家庭のこどもと、高額所得者の家庭の子どものスタートラインを公平にすることになります。ただし、「少子化対策」ではなく「家族政策」と呼ぶべきでしょう（ジェンダー問題の認識が薄い彼にそれを期待するのは酷ですが）。

　私であれば、中川案を以下のように改造するでしょう。

１．財源については、当面は、国民新党が主張するような、特別会計剰余金を当てる。恒久的には、やはり同党が主張するように、お金持ちへの課税を強化する。

参照：
・暮らしを守る緊急２０兆円経済対策（国民新党）

　国際的な投機への課税も進めないといけません。原材料価格の不安定の要素である投機資金を抑制していかないといけません。お金持ちは実体経済には持っているほどはお金が使えないから、その分がかなり投機に使われるということがあります。「バブルを抑えつつ、貧富の差を縮小する」のです。

２．年金や医療などの雇い主負担保険料は廃止する。その分は、法人税率を引き上げることで補う。これにより、経営が苦しい中小企業は、正規雇用を増やしやすくなる。

　大手企業は負担増になるが、「正社員を増やせば増やすほど、負担が増える」という構図からは脱却できます。

　いまや、

１．緊急に、苦しんでいる国民の暮らしを立て直すこと。
２．構造的にセーフティネットから落ちこぼれている人を救う制度改正。

　この２つを満たすような経済政策が求められているのです。

　歴史を振り返りますと、室町幕府の徳政令や、仁徳天皇が行った「３年間の税金免除」にくらべれば、どんな経済政策も「マイルド」ではないか？それくらいの気持ちで政治家は取り組んでいただきたいと思います。

16：南無阿弥陀仏：2008/08/10(日) 17:39:52
もうメチャクチャ　自滅へ向かう自民党政権
　福田改造内閣にヘンな期待などしてはいけない。小泉デタラメ政治を安倍→福田と７年間も続けたあげく、国民生活の疲弊が明らかになった。これでは選挙で負けると、慌てて小泉路線を全否定してみせ、自民党がかつて繰り広げたバラマキ経済政策を復活させるという無定見の支離滅裂さに過ぎないのだから。いまだに偉そうに政界の黒幕気取りの森元首相が総理になるはるか昔から自民党は政権の甘い汁を吸い続けることだけを至上目的に国や国民そっちのけでやってきたが、今やその政治の腐敗がムチャクチャになった。近いうちに自滅へと向かうしかないところまで来ている。

17：南無阿弥陀仏：2008/08/21(木) 20:05:39
英皇太子１０月来日　２２年ぶり、外交１５０周年記念

8月19日8時0分配信 産経新聞
　日英外交関係樹立１５０周年記念事業の一環として、英国のチャールズ皇太子が１０月下旬に公賓として来日することが１８日、分かった。政府筋が明らかにした。チャールズ皇太子の来日は、昭和６１年に故ダイアナ前夫人とともに来日して以来、２２年ぶりで、今回はカミラ夫人も同行する。

　チャールズ皇太子の来日は、今年が１８５８年に日英修好通商条約が調印され、外交関係が始まってから１５０周年にあたることから、日英両国間の交流を深めることを目的に行われる。チャールズ皇太子は滞在期間中、天皇陛下や皇太子殿下と会見するほか、福田康夫首相らを表敬訪問する予定。また、日本の文化に親しむため、京都や奈良の訪問も検討している。

　日英両国では、外交関係樹立１５０周年記念事業として、「ＵＫ−Ｊａｐａｎ２００８」という音楽や芸術、科学技術を中心としたイベントなど各種行事が行われており、７月には海上自衛隊の練習艦隊が英国のポーツマスを訪問し、地元住民から歓迎を受けた。

　チャールズ皇太子はエリザベス女王の長男で、１９８１年にダイアナ前夫人と結婚。ウィリアム、ヘンリーの２人の王子が生まれた。８６（昭和６１年）年にダイアナ前夫人とともに来日し、日本に「ダイアナブーム」を巻き起こした。

　しかし、その後、カミラ現夫人との不倫関係が発覚し、ダイアナ前夫人との関係は悪化、９６年に離婚した。ダイアナ前夫人は９７年にパリで交通事故に遭い、死亡。チャールズ皇太子は２００５年にカミラ夫人と再婚した。

　チャールズ皇太子は中国に対して厳しい言動をとることで知られる。チベット問題にも強い関心を持ち、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と交流がある。８日に開幕した北京五輪の開会式を欠席することも、各国要人ではいち早く発表した。

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18：南無阿弥陀仏：2008/08/26(火) 20:57:11
太田農相　架空事務所疑惑

「消費者がやかましい」と暴言を吐いたばかりの太田誠一農相（６２）に今度は事務所費不正計上疑惑が浮上した。秘書官の自宅を、自分の政治団体の事務所として届け出て、０５、０６年の２年間にわたり経常経費として計２３４５万円を計上していた。秘書官の自宅には「事務所」の看板もなければ、専用の郵便受けもなかった。同様の問題で自殺したり辞任に追い込まれた「鬼門」とされる農相ポストで、またも進退問題に発展しそうな雲行きとなった。

19：南無阿弥陀仏：2008/08/29(金) 21:32:33
「農相事務所は実態なし」　隣家の経済学者断言、農相ピンチ

8月27日12時35分配信 J-CASTニュース


池田信夫さんが農相事務所の実態を暴露

　経済学者でアルファブロガーとしても知られる池田信夫さんが、太田誠一農相の政治団体が事務所と届け出た秘書官の自宅が大家だったと明かしたうえで、事務所の実態がなかったことをブログで暴露した。池田さんは、「国会で証言してもいい」と述べており、農相はますます苦しい立場に追い込まれた。

■「家族以外の人が出入りしたのを一度も見たことがない」

　　「私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない」

　2008年8月26日朝に新聞、テレビ12社から取材攻勢を受けたという池田信夫さんは、こう驚きを表現する。池田さんは、自らのブログの同日付日記で、大家さんが中里浩秘書官であると衝撃の告白をした。中里秘書官の自宅は、池田さんが借りている東京・目黒区自由が丘のテラスハウスの隣にあるというのだ。

　ところが、池田さんは、秘書官の自宅が太田農相の政治団体の事務所であることを知らなかったという。それもそのはず、「そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない」からだ。

　太田農相は、秘書官に家賃を払っていなかったと明かしているが、池田さんは、人の出入りがないのに事務所費が何に使われていたか疑問視する。

■「マイカー以外に選挙活動用の車を使っていた形跡はない」

　次に、太田農相が支出したとする事務所の備品・消耗品費だ。しかし、池田さんは、選挙カーのガソリン代について、「大家さんがマイカー以外に選挙活動用の車を使っていた形跡はない」と指摘した。さらに、人件費についても、「秘書報酬以外に出しているとすれば（家族以外に誰もいないので）奥さんを雇用したことになっているのだろうか。しかし彼女はごく普通の専業主婦として、昼間は買い物などをしており、政治活動しているのを見たことはない」と首をひねる。

　池田さんは、大家さんがそもそも太田農相の秘書であることを知らなかったという。「園芸が好きで、よく週末には庭いじりをしており、あいさつしていたから、普通のサラリーマンだと思っていた」。

　それほど、実態のない秘書であったわけだ。そこで、池田さんは、「週末というのは、選挙区回りなどで秘書がいちばん忙しいときだから、これもおかしい。彼の秘書官としての勤務実態があったのかどうかも調べたほうがいいと思う」とも述べている。もっとも、池田さんの印象としては、中里秘書官の自宅は、まさに「幽霊事務所」に間違いないそうだ。

　なお、太田農相は、8月26日の閣議後の記者会見で、経費はすべて実際に支出し、「問題はないと考えている」として、辞任を否定。詳細な使途については、「調べて答えたい」と述べるに留まった。

20：南無阿弥陀仏：2008/08/31(日) 15:55:46
サウンド・バイトとは - はてなダイアリー
サウンド・バイト - レーガン時代のアメリカで確立されたプロパガンダ手 8秒間の間にわかりやすく刺激的な言葉を並べ、観衆の思考を停止させる。 2005年の総選挙で小泉首相が使用した。
d.hatena.ne.jp/keyword/

21：南無阿弥陀仏：2008/08/31(日) 15:57:53
太田農水相居座り、政権崩壊序曲…臨時国会大混乱へ


太田農水相の居座りが、福田内閣を崩壊に導くか＝２６日午後、東京都江東区（クリックで拡大）

　福田康夫内閣が政権崩壊の序曲を奏で始めた。太田誠一農水相が事務所費疑惑について「問題はない」と開き直り、大臣ポストに居座る姿勢を崩さないからだ。福田首相は９月１２日召集の臨時国会で得点を稼ぎ、解散総選挙のタイミングを探ろうとしていたが、中国製毒ギョーザ事件の隠蔽問題や公明党の矢野絢也元委員長への強要問題、太田氏らの事務所費問題などで大混乱となるのは必至で、与党内から一気に「福田降ろし」が吹き荒れる可能性も出てきた。

　「太田氏は、福田首相の夫人、貴代子さんとはいとこ同士で、入閣時も『縁故採用だ』と陰口をたたかれた。臨時国会前という状況を考えると、『やかましい』発言と合わせて辞任すべきで、公明党幹部も『早く辞めた方がいい』と促している。首相がかばうようなら、野党や国民から『無責任内閣』『政治の私物化』と批判される」

22：南無阿弥陀仏：2008/08/31(日) 15:59:28
自民党ベテラン秘書は頭をかかえる。

　太田氏の事務所費疑惑は２７日、さらに深まった。これまで、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が２００５、０６年の２年間で、当時政策秘書だった秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など計２３４５万円もの経費を計上していたことが判明していたが、新たに００年から０２年の３年間で計２４８３万円を計上し、合計金額は４８２８万円に膨らんだのだ。

　多額の事務所費に家賃は含まれていないうえ、専任職員もいないのに５年間で１８００万円以上もの人件費を計上するなど不可解な点があるが、太田氏は２６日の会見で「問題はない」と辞任を否定した。

　福田首相は２６日、「きちんと説明すべき」と語り、「今週中に経費の詳細を示す」とした太田氏の動きを見守る構えだが、太田氏の居座りは福田内閣の他の重要閣僚への疑惑を再燃させ、臨時国会の新たな爆弾になりかねない。

　内閣の重鎮・伊吹文明財務相の資金管理団体「明風会」は０６年、家賃のかからない議員会館を「主たる事務所」として届け出ていながら、事務所費約３３３５万円を計上していた。

　疑惑が発覚した昨年１月、伊吹事務所は「議員会館以外の事務所家賃や臨時職員の人件費なども事務所費に含まれている」と説明したが、その後、「ナントカ還元水」が注目された松岡利勝農水相の事務所費疑惑や自殺騒動の陰に隠れてウヤムヤになっている。

　福田首相は臨時国会で、大型の総合経済対策や消費者庁創設で実績を重ね、解散総選挙に打って出る時期を模索していたが、閣僚の「身体検査」をおろそかにしたことで、完全に計算が狂ってしまった。

　民主党の国対関係者は「総合経済対策は重要だが、それを遂行する閣僚らの『政治とカネ』の問題も放置できない。サラリーマンの平均年収が約４３０万円で年々下がっている時代、数千万円の事務所費疑惑は見過ごせない。首相の任命責任は免れない」と、徹底追及する構えだ。

　福田首相が閣僚の責任を明確にしない点では、毒ギョーザ事件に関する中国側の通告を隠蔽していた高村正彦外相への対応もソックリだ。

　高村氏は国益を主張すべき外相でありながら、中国に配慮して国民に真相を隠し続けた。それが読売新聞にスクープされると、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と開き直った。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民に当然知らせるべき情報を隠す、福田内閣の体質は許されない。消費者庁創設といいながらが、国民の健康や安全を軽視している。臨時国会で追及していく」と批判する。

　臨時国会では、公明党の矢野元委員長の問題も焦点となっている。

23：南無阿弥陀仏：2008/08/31(日) 16:00:41
矢野氏は今年５月、「評論活動を中止するよう強要された」として、創価学会などに対し５５００万円の損害賠償請求訴訟を起こした。民主、社民、国民新党の野党３党は翌６月、矢野氏を国会に呼び、強要問題や公明党と創価学会の関係について説明を受けた。

　野党陣営としては、自民党の最大支持団体ながら、福田内閣に一定の距離を置き始めた公明党を揺さぶり、自公連立の足並みを乱すのが狙い。

　民主党の小沢一郎代表は「公明党がどう対応するかによって、（矢野氏の参考人招致を）厳しく求めていかなければならない」と指示した。

　太田氏の疑惑は今後の政局にどう影響するのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「民主党は年内解散を狙って臨時国会で徹底抗戦を仕掛けてくる。太田氏には失言もあり、居座れば格好のターゲットとなる。公明党は総選挙を見据えて太田更迭を要求してくるだろうが、福田内閣の支持率が上がらなければ、一気に『福田降ろし』に舵を切るきっかけになるかもしれない。公明党は自民党が（福田降ろしを）決断しなければ、政権離脱という選択肢もあり得る」と話している。


ZAKZAK 2008/08/2

24：南無阿弥陀仏：2008/08/31(日) 16:03:40
民主党大阪府第14区総支部長 長尾たかしのホームページ『

25：南無阿弥陀仏：2008/09/01(月) 20:04:33
共産党　「蟹工船」ブームで１万人新規入党

8月31日19時53分配信 毎日新聞


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京都府トラック協会で初めて意見交換する共産党の穀田恵二国対委員長（右）＝京都市伏見区で２００８年８月２８日午後１時４４分、渡辺創撮影

　小林多喜二の「蟹工船」ブームに乗る共産党の地方行脚に従来の支持者を超えた関心が集まっている。格差問題に対する取り組みなどが評価され、昨年９月以降の１０カ月間で約１万人が新規に入党。次期衆院選をにらんだ幹部の演説会には１カ所平均約１３００人が集まる。接点のなかった業界団体や保守系地方議員との対話も行われ、国政の長期低迷脱却への期待がふくらみ始めている。

　８月２８日午後、京都市伏見区にある京都府トラック協会事務所。衆院京都１区から立候補予定の穀田恵二国対委員長が初めて訪ねた。協会は杉本守専務理事が出迎え、燃油高騰に苦しむ業界の現状や環境、行政改革で１時間にわたり意見交換した。協会の陳情先は自民、民主両党が中心で、協会員で構成する政治連盟は両党議員のパーティー券を購入してきた。初めて共産党を迎え入れた理由について杉本氏は「弱者への思いやりを感じる」と率直に話した。

　保守系地方議員との接触も増えた。市田忠義書記局長は７月上旬、奈良県吉野郡などの７市町村の首長・議員と会った。下市町の森本晴男議長は「私は与党議員だが、私たちの気持ちを一番代弁してくれるのは共産党だ」と明言した。

　共産党は志位和夫委員長が就任した００年１１月時点で衆院２０、参院２３だった国会での議席が、現在は衆院９、参院７。国会の党首討論にも参加できない低迷状態にある。旧来の支持層の高齢化も顕著で、新たな支持層の獲得が急務だ。同党は次期衆院選で小選挙区候補擁立を１４０選挙区程度に絞り込み、比例代表に重点を移した。広範な支持獲得を目指した演説会はすでに４７都道府県１３５カ所を数え、参加者も計約１７万人に達した。集会の盛況が選挙結果に結びつくかは微妙だが、穀田氏は「何十年も接触がなかった人たちの視野を広げられた意味は大きい」と手応えを語る。【渡辺創】

26：南無阿弥陀仏：2008/09/01(月) 21:30:51
福田首相、辞任の意向

9月1日21時23分配信 産経新聞
　福田康夫首相は１日夜、緊急記者会見を開き、内閣を総辞職すると発表する。福田内閣は昨年９月の発足から１年が過ぎたばかりだが、揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防でガソリン価格が１カ月の間にリットル当たり２５円程度上下する混乱を引き起こしたほか、４月に導入した後期高齢者医療制度に関しても「高齢者いじめ」と世論から強い反発を受け、内閣支持率は２割程度にまで低迷していた。

　７月には、北海道で開催した主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を経て、人心一新のため念願の内閣改造を断行したが、大幅な支持率回復はなく、秋の臨時国会を前に、新テロ対策特別措置法案の延長の是非や新たな経済対策、衆院解散総選挙の時期などで連立を組む公明党との関係も微妙になっっていた。福田首相はこうした状況から、今後、自らが政権を維持することは困難と判断したとみられる。福田首相の後継には、自民党の麻生太郎幹事長が有力視されている。

　福田首相は平成１８年の小泉首相退任に伴う自民党総裁選への出馬を検討したが断念。だが１９年９月に安倍晋三前首相が体調不良などを理由に突然退陣したため、その後行われた自民党総裁選に出馬し、麻生幹事長（当時）と争って勝利して第９１代首相に就任した。

　内閣総辞職は、内閣を構成する首相と全大臣が一斉に辞職することで、国会はただちに、国会議員の中から新たな首相を指名し、新内閣が発足する。

27：南無阿弥陀仏：2008/09/02(火) 19:25:20
福田首相「あなたとは違うんです」がネットで流行中

9月2日15時8分配信 ITmediaニュース


2ちゃんねるに投稿されたAA

　「私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」――福田康夫首相が9月1日夜に辞任を表明した記者会見の最後に述べたこんな言葉がネットで話題になっている。

【他の画像を含む記事】

　ブログで言及している人も多いほか、この発言をネタにしたスレッドが「2ちゃんねる」に林立。福田首相が「あなたとは違うんです」と言うアスキーアート（AA）も作られ、「はてなキーワード」にも早速キーワード登録された。

　発言は、「総理の会見は人ごとのように感じるという国民が多かった」という記者の質問に対し、福田首相が「人ごとのようにとあなたはおっしゃったが、私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と答えたというもの。

　ネットではこの発言について「みっともない」と批判する声や、「記者の質問がおかしい」と福田首相を擁護する声などさまざまな意見が挙がっている。インパクトが大きい発言だったことは確かで、「流行語大賞候補だ」という意見も多い。

　2ちゃんねるでは「あなたとは違うんです」「あなたと違うんです」をタイトルに取ったスレッドが、9月1日午前11時までに30以上立っている。

　1日午後10時55分に立った「あなたとは違うんですのガイドライン」スレッドには、福田首相のほか「やる夫」などの人気キャラが「あなたとは違うんです」と発言するAAが次々に投稿されている。

　はてなキーワードには「あなたと違うんです」というキーワードが登場。はてなブックマークですでに100人近くにブックマークされるほどの人気だ。

　Yahoo！ブログ検索で「あなたとは違うんです」を検索すると、9月1日に急激に書き込みが増えていることが分かる。

28：南無阿弥陀仏：2008/09/06(土) 20:03:14
日本経済を悲観的にみるのは間違い＝与謝野担当相

9月5日12時6分配信 ロイター


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　９月５日、与謝野経済財政担当相は日本経済を悲観的にみるのは間違いと言明。２００６年撮影（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　５日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は５日、閣議後の会見で、けさ発表された４─６月期法人企業統計で企業収益や設備投資が悪化したことについて、原油・資源価格高の影響や米国・欧州・東南アジア経済の減速の影響を受けたものだとし、日本経済を悲観的にみるのは間違いだとの認識を示した。
２００８年４─６月期法人企業統計では、設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比６．５％減となり５四半期連続減少した。経常利益も前年比５．２％減で４四半期連続の減少となった。
　与謝野担当相は「原油高や資源高などの価格上昇が大きく響いている。同時に、米国や欧州、東南アジアも必ずしも外需として十分な状況にない」ことを映していると説明。外需の弱さが、欧州や東南アジアにも広がっているとの認識を示した。
　そのうえで、日本経済の先行きについては「企業収益の悪化や設備投資のスピードが鈍った状況は、時間の経過とともに、諸外国の経済が好転するにつれて自然と戻る。それを待つしかない。来年、諸外国の経済が好転するのを待たなければならない側面が強い」と述べたが、「日本経済を悲観的にみるのは間違いだ」と語った。
　＜非ケインジアン政策が小泉改革の最大の功績＞
　与謝野担当相は４日、一転して自民党総裁選に立候補する意思を表明した。立候補を決意した理由について与謝野担当相は「党の存在が問われるような政治の危機がわれわれを襲っている。福田総理がやられたその後、体制を立て直して国民の期待に応えていくためには、古い形の派閥的選挙や政策抜きの談合的な総裁選びは避けなければならない」と語った。さらに「政治論議をきちんとするためには、私と同じような考えをしている方が党内外にたくさんいることを考えると総裁選に出馬して、私の考えを前面に出して、党の政策として実現するよう努力することが自分の責任だと思った」と説明した。
　そのうえで政策論議では「経済政策、財政政策、税制、社会保障、安全保障、教育など、幅広く論じられなければならない」と語り、持論の財政政策のみに特化した政策論議ではないことを強調。
　立候補を表明している麻生太郎自民党幹事長が財政積極論者であることに関しては論評を避けたが、「小泉改革の本質は非ケインジアンであって、非ケインジアンの考え方が小泉内閣が残した最大の構造改革で、最大の功績と考える」と述べ、暗に批判した。
　正式な立候補表明は、政権構想を固めてあらためて行うという。自らの健康問題に関しては「不安はない。医師からも注意は一切ない」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

29：南無阿弥陀仏：2008/09/10(水) 21:11:09
福田首相退陣
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福田首相：退陣表明　信念なき政治の漂流＝政治部長・小松浩

　「出処進退」。昨年９月の福田康夫政権発足以来、常に脳裏に浮かんでいたのは、福田氏が自民党総裁選の候補者討論会で、政治指導者にとって最も大事なことは何かと聞かれた際に答えた、この一言だった。福田首相に改めて問いたい。出処進退とは、難局に当たって逃げ出すことだったのですか、と。

　１年前の９月、所信表明演説直後に政権を放り出した安倍晋三前首相に、世間は「あまりに無責任」と厳しい視線を向けた。それでも安倍氏には、大腸の病気による体調不良という、あえてみじめな姿をさらさざるを得ない事情があった。

　だが、福田氏の政権投げ出しは、ある意味で、安倍氏以上に無責任のそしりを免れまい。辞任理由に挙げた政治の駆け引きによる国会運営の行き詰まりは、政党政治においては、いわば茶飯事であろう。論議の空転が、そのまま指導者の退陣につながる例を、成熟した民主主義国家で見いだすことはむずかしい。

　「政治は可能性の芸術」と言われる。あらゆる政治決定は、敵対勢力との論戦・調整・妥協によって初めて可能になる。道路財源の一般財源化、消費者庁設置法など、福田氏は「国民目線」の改革に力を尽くしたと力説したが、本気でこうした政策を実現しようとする熱意を、我々は最後まで感じることができなかった。

　前任の安倍氏に続いて、時の政権担当者が２代続けてその座を放棄した淡泊さは、自民党がもはや、固い信念を持って国家を率いていこうとする指導者を持たず、ただ漂流するだけの現実をあからさまに物語る。

　自民党は、日米同盟に支えられた安全保障環境と、右肩上がりの経済成長下、パイの分配を采配（さいはい）する機能を果たすことで、長く政権を確保してきた。だが、国際政治も経済もそして国内社会の安定も、すべてが混とんとする中で、進むべき方向性を見失っているかのように見える。

　「上げ潮派」か、それとも「財政再建派」かの対立をはじめ、ねじれ国会だからこそ、論戦を深め、結論を出し、政権選択の機会を有権者に与える責務が政党にはある。与野党折衝どころか党内対立の前に立ちすくみ責任を放棄する政治に、国民は明日を託す気にはならないだろう。

　政治リーダーは平時型、乱世型、大乱世型に分かれると言ったのは、かつての金丸信元自民党副総裁だった。福田首相の唐突な政権放棄は、大乱世に平凡な調整型の常識人を選ばざるを得なかった自民党の悲劇であると同時に、そうしたリーダーしか持てない、国民の悲劇でもある。

30：南無阿弥陀仏：2008/09/18(木) 03:25:34
全7選挙区で民主推薦＝茨城県医師連、異例の衆院選対応

9月17日17時32分配信 時事通信
　日本医師会の政治組織「日本医師連盟」（日医連）の地方団体である茨城県医師連盟（原中勝征委員長）は17日、次期衆院選の県内7選挙区すべてで民主党候補を推薦すると発表した。自民党の有力支持団体である日医連の地方組織が民主党支持を打ち出すのは、極めて異例。茨城県医師連は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の撤廃を訴えており、同様の動きは他県に広がる可能性もありそうだ。　

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31：南無阿弥陀仏：2008/09/19(金) 22:58:19
【事故米不正転売】怒りのリスト業者「私たちは逃げられない」

9月19日21時10分配信 産経新聞
　三笠フーズの事故米の不正転売問題で１９日、太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官が相次いで辞任した。事故米流通先として実名公表の対象となった業者は風評被害も出始めた逆風と混乱のまっただ中。内閣総辞職を２４日後に控えた農水相の「駆け込み辞任」に、失望や怒りが噴出した。

　「彼らは逃げれば済むが、私たちは逃げられない。これから先が心配だ」。宮崎県美郷町の和洋菓子製造業「日向庵」の川村義幸社長（６２）は憤る。「農水相はリスト公表の際に、『政治生命をかけて公表する』と言ったが、命がけなのは私たち」

　農水相は辞任を表明した１９日の会見で、「政治的な責任を決めなければいけないと思った」と話したが、「責任を言うならば問題発覚直後にやめるべき。『どうせ辞めるなら格好つけて辞めよう』と、タイミングを見計らっていたように見える」と指摘した。

　兵庫県明石市の和菓子店「明植堂」の植田善仁社長（４９）も「農水相の辞任は、総選挙を有利に戦おうとする圧力が働いているのではないか」と不信感を表した。

　「九十六回も検査して見落としているんだから、（責任の取り方としては）不十分。首相にも腹が立つ」と怒りをあらわにするのは神戸市の和菓子材料卸「延命寺商店」の延命寺治雄社長（５３）。「末端のわれわれが一番被害を受けている。補償してほしいし、安全性を確保してほしい」。奈良県五条市の和菓子製造、西尾輝一さん（６５）は「大臣も次官も、辞めるだけでなくこれまでの給料を迷惑を掛けた国民や業者に返すべきだ」と手厳しく指摘した。

　三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長（４９）は、「辞めて終わりというのでは誠意が見えない。第三者機関での調査など、今後の道筋についてそれなりの結論を出してから辞めるべきだった。次の大臣に期待するしかないが…」と失望を隠さない。

　リストが公表されてからは、複数の納入先が、ミルズ社との取引見直しを検討し始めたという。「『社名が入ったトラックを店の前に止めないでほしい』と言われたこともある。犯人探しの責任追及よりも、国が一刻も早く安全宣言を出し、問題が沈静化してほしいというのが一番の願いだ」と話した。

【関連記事】

32：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 20:09:56
麻生内閣、全閣僚自爆危機…舌禍、友達、２世３世重用

小渕優子は少子化担当相、ハマコーＪｒ．は防衛相

衆院本会議で首相指名を受け、麻生氏は議場で立ち上がり、深々と頭を下げた＝２４日午後１時３５分 （クリックで拡大）

　自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９２代首相に選出された。麻生氏は次期総選挙を見据え、民主党と激突する「戦う麻生内閣」の組閣に着手したが、懸念も多い。入閣が固まった全１７人は、麻生氏と個人的に親しい議員や総裁選で支援した議員が多い。時間不足で、閣僚候補の身体検査も行われず、早くも「お友達内閣」「論功行賞内閣」といった批判が出る。麻生氏と並んで舌禍が心配される議員も多数おり、麻生新内閣は自爆危機を抱えながら発足する。

　「（次期総選挙で）必ず勝利し、期待に応える自覚を持ってほしい。与党一致結束して戦い抜く先頭に立つことを誓う」。大命が下る２４日午後、麻生氏は党両院議員総会でこう宣言した。

　首相指名選挙は同日午後、衆院で麻生氏、参院で民主党の小沢一郎代表が指名。これを受け、両院協議会が開かれたが不調に終わり、憲法の規定により衆院の議決が優先され、麻生氏が首相に指名される。

　麻生氏は２２日に幹事長人事を決めた後、周辺に「閣僚人事は好きなようにやる」ともらした。弱小派閥（２０人）の領袖だけに、政権運営には最大派閥・町村派（８８人）の支援は不可欠。麻生氏は、断られるのを承知で、同派オーナーの森喜朗元首相に幹事長就任を打診するなど配慮した。このため、組閣では「麻生カラー」を目指した。

　注目の閣僚人事は、内閣の要となる官房長官には地味だが「実務派」の河村建夫元文部科学相を抜擢した。景気対策の前線に立つ財務相兼金融担当相に中川昭一元政調会長、外相に中曽根康弘元首相の長男である弘文元文相を起用した。総務相には総裁選で麻生選対本部長を務めた鳩山邦夫前法相、国交相には中山恭子拉致担当相の夫、中山成彬元文科相が就任することとなった。

33：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 20:10:32
戦後最年少の大臣となる小渕氏。本会議場でも満面の笑みをみせた＝２４日午後、国会（クリックで拡大）

　一時、国土交通相への就任を要請されていた甘利明前経済産業相は、行革担当相として麻生氏を支えることになった。

　総裁選で戦った石破茂前防衛相の農水相起用と、与謝野馨経済財政担当相の再任も内定した。

　初入閣組では、「ハマコー」こと浜田幸一氏の長男、浜田靖一元防衛副長官が防衛相、森コンツェルンの創業者一族で３世議員の森英介衆院議員が法相、故小渕恵三元首相の二女である小渕優子衆院議員が少子化担当相に内定した。小渕氏は戦後最年少での入閣となる。国家公安委員長には佐藤勉元総務副大臣が就任する。

　総選挙を意識したはずの閣僚だが、「お友達」「総裁選での論功」「２世、３世重用」が露骨で、舌禍も心配される面々がいる。

　麻生氏自身、総裁選期間中に「（集中豪雨が）安城、岡崎だったからいい」と話し、その放言癖が改めて注目された。鳩山氏も福田内閣時代に「私の友人の友人がアルカーイダ」や「（田中角栄元首相の秘書時代に）毎月のように、ペンタゴン（米国防総省）がやってきて食事をごちそうしてくれた」と発言し、国内外で批判を浴びた。

　中川氏も政調会長時代、「核武装について論議をすることは必要だ」と発言して物議をかもした。中川氏には「かつての閣僚時代、酒の匂いをさせて会見に臨み、週刊誌を騒がせた」（自民党関係者）との懸念もある。

　再任される舛添要一厚生労働相も、自分勝手な独走傾向が目立ち、麻生内閣の足を引っ張りかねない。

　河村、中川、甘利、鳩山の各氏らは麻生氏と個人的に親しく、過去の総裁選でも麻生氏支持に回った側近議員。銀座や六本木の高級クラブで酒を酌み交わす仲間もいる。「麻生政権誕生に汗をかいた同志に報いるのは当然」と、露骨にポストを求める動きもあった。

　自民党関係者は「後先を考えずに発言する人物が多い。総選挙向けの内閣なのにマスコミに『お友達』『論功行賞』と揶揄され、閣僚の舌禍が出れば、首相交代の効果は半減する。過去にスキャンダルが伝えられた者もいる。本気で総選挙をやる気があるのか」と不安を隠さない。

　現に、今回は時間不足のため閣僚候補の身体検査は行われておらず、永田町では複数のスキャンダル情報が流布され始めた。

中川昭一氏（クリックで拡大）

　麻生氏は組閣に際し、これまで官房長官が会見で読み上げていた閣僚名簿を自分で発表する方針だ。自らが閣僚を紹介することで、国民に強いリーダーシップを印象付ける狙いだが、難題も待ち受ける。

　リーマン・ブラザーズの破綻が、日本経済に与える悪影響は読み切れず、株価が下がり続ければ政府への批判が集中するのは必至。年金問題では、社会保険庁による改ざんが６万９０００件発見されたことが明らかになった。汚染米問題では太田誠一農水相が引責辞任したが、転売先はまだまだ広がっている。

　民主党幹部も「２４日召集の臨時国会は、補正予算ばかり注目されているが、年金や汚染米問題も徹底的に審議する。三笠フーズの関係会社２社から自民党支部に献金があった事実もあり、国民の『食の安全』を軽視した政官業癒着構造にメスを入れる」と、麻生内閣打倒に向けて手ぐすねをひいている。

34：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 21:51:19
「話し合い解散」を提案＝補正審議計4日、与党は持ち帰り−野党

9月25日16時53分配信 時事通信
　民主、社民、国民新の野党3党は25日午後、国会内で開いた与党との国対委員長会談で、2008年度補正予算案について、衆参2日ずつ計4日間の審議を行えば採決に応じると伝えた。同時に、同予算案の成立後、速やかに衆院を解散するよう求めた。
　民主党の山岡賢次氏は会談で「予算委員会を衆参2日ずつやればそれぞれ採決に応じる。いたずらな審議引き延ばしはしない」と成立への協力を約束し、その後の「話し合い解散」を提案。自民党の大島理森氏は、民主党の輿石東参院議員会長が「審議日数は衆参ともに1週間」と述べたことに触れて「（発言に）食い違いがある」と疑念を示しつつ、「検討する」と持ち帰った。　

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35：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 22:28:39
成田反対派は「ごね得」＝日教組批判も−発言後に撤回・中山国交相

9月25日21時50分配信 時事通信
　中山成彬国土交通相は25日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派の住民について「ごね得」などと批判した。自身がかつて文部科学相在任中、全国学力テスト導入を提唱した理由に関しても「日教組の強いところは学力が低いと思ったから」と発言。いずれも撤回したが、関係者の反発を招きそうだ。
　中山国交相は、反対派住民との対立が続く成田空港について「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公共の精神というか公のために自分を犠牲にしてでもという（気持ち）がなく、自分さえ良ければ（いい）という風潮で、拡張ができなかったのは残念」と語った。
　日教組をめぐってはほかにも、教員採用をめぐる大分県教育委員会の汚職事件を引き合いに「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力が低い」と述べた。　

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36：南無阿弥陀仏：2008/09/26(金) 22:17:26
支持率ショック！麻生、福田以下…「政党」は自民優位


福田内閣を下回った麻生内閣の支持率。起死回生策はあるのか （クリックで拡大）

　麻生内閣発足時の支持率は福田内閣以下−。こんな衝撃的な実態が、主要マスコミ各社が行った世論調査で浮き彫りになった。ほとんどの調査結果が、昨年９月の福田内閣発足時を下回る４０％台の低水準の支持率となったのだ。このため党内では「微妙な数字だ。早期の総選挙は既定路線だが、すぐに選挙戦はどうか」（ベテラン議員）という声も出ており、低い内閣支持率が総選挙の日程にも影響を与えそうだ。

　主要マスコミ各社の世論調査では麻生内閣支持率が４８％（朝日新聞）、４５％（毎日新聞）、４９．５％（読売新聞）、４８．６％（共同通信）で軒並み４０％台と低水準だった。支持率が過半数に達したのは５３％の日経新聞だけで、政権投げ出しの福田政権発足時よりも６−１２ポイントも低くなった。

　その一方で政党支持率や投票行動などについては、自民党が民主党を上回るなど変化も出た。

　政党支持率では、読売で自民が３７．４％と、民主の２２．８％に１５ポイントの大差をつけた。さらに毎日では自民４１％、民主３７％で、昨年８月の調査から１３回目の質問で初めて自民党が上回った。

　次期衆院選比例代表での投票行動調査でも、朝日が自民３６％（前回２８％）、民主３２％（前回３２％）と逆転。「（総選挙で）どちらに勝って欲しいか」という毎日調査では、自民４１％（前回３１％）、民主３７％（前回４６％）と自民が大きく数字を伸ばした。

　さらに、麻生首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、共同調査で麻生氏が５３．９％と、小沢氏の２９．４％をリード。主要各紙も同様の大差で、党首としての魅力は麻生氏に軍配があがっているようだ。

　こうした世論調査について、河村建夫官房長官は２５日の記者会見で、「（支持率は）上がってくるのではないかと期待しているが、麻生を選ぶのか、小沢を選ぶのかという戦略を立てているので、その方向で進むべきだろうと思っている」と述べた。

　麻生内閣は、政権放り出しの福田内閣の支持率を超えることができるのか。


ZAKZAK 2008/09/26

37：南無阿弥陀仏：2008/09/26(金) 22:26:53
支持率ショック！麻生、福田以下…「政党」は自民優位


福田内閣を下回った麻生内閣の支持率。起死回生策はあるのか （クリックで拡大）

　麻生内閣発足時の支持率は福田内閣以下−。こんな衝撃的な実態が、主要マスコミ各社が行った世論調査で浮き彫りになった。ほとんどの調査結果が、昨年９月の福田内閣発足時を下回る４０％台の低水準の支持率となったのだ。このため党内では「微妙な数字だ。早期の総選挙は既定路線だが、すぐに選挙戦はどうか」（ベテラン議員）という声も出ており、低い内閣支持率が総選挙の日程にも影響を与えそうだ。

　主要マスコミ各社の世論調査では麻生内閣支持率が４８％（朝日新聞）、４５％（毎日新聞）、４９．５％（読売新聞）、４８．６％（共同通信）で軒並み４０％台と低水準だった。支持率が過半数に達したのは５３％の日経新聞だけで、政権投げ出しの福田政権発足時よりも６−１２ポイントも低くなった。

　その一方で政党支持率や投票行動などについては、自民党が民主党を上回るなど変化も出た。

　政党支持率では、読売で自民が３７．４％と、民主の２２．８％に１５ポイントの大差をつけた。さらに毎日では自民４１％、民主３７％で、昨年８月の調査から１３回目の質問で初めて自民党が上回った。

　次期衆院選比例代表での投票行動調査でも、朝日が自民３６％（前回２８％）、民主３２％（前回３２％）と逆転。「（総選挙で）どちらに勝って欲しいか」という毎日調査では、自民４１％（前回３１％）、民主３７％（前回４６％）と自民が大きく数字を伸ばした。

　さらに、麻生首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、共同調査で麻生氏が５３．９％と、小沢氏の２９．４％をリード。主要各紙も同様の大差で、党首としての魅力は麻生氏に軍配があがっているようだ。

　こうした世論調査について、河村建夫官房長官は２５日の記者会見で、「（支持率は）上がってくるのではないかと期待しているが、麻生を選ぶのか、小沢を選ぶのかという戦略を立てているので、その方向で進むべきだろうと思っている」と述べた。

　麻生内閣は、政権放り出しの福田内閣の支持率を超えることができるのか。


ZAKZAK 2008/09/26

38：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 21:34:05
「大臣にしがみつかない」＝日教組は「日本のガン」−中山国交相

9月27日15時48分配信 時事通信
　中山成彬国土交通相は27日午後、一連の問題発言をめぐり、自らの辞任を求める声が与党内でも出ていることについて「国会審議に影響があれば、（ポストに）きゅうきゅうとしているわけではないが、教育改革、地方の高速道路（の整備）とかをやりたいなという思いがある。しがみつくつもりはないが、（今後の）推移を見守りたい」との考えを示した。宮崎市内で記者団に語った。
　発言に対する野党や世論の反応については「わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん」と述べた。その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。

39：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 23:39:22
ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相

9月27日18時12分配信 時事通信
　斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」と述べ、道路財源の一部を転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。　

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40：南無阿弥陀仏：2008/09/29(月) 21:42:32
＜中山国交相辞任＞衆院選へ自民議員に追い打ち

9月28日21時21分配信 毎日新聞
　放言を重ねた末の中山成彬（なりあき）・国土交通相の辞任は、衆院選に向けて臨戦態勢に入った議員らに大きな影響を与えている。とりわけ自民党議員にとっては、麻生太郎首相の支持率が伸び悩む中、追い打ちをかけられた形だ。「風当たりは厳しい」「最悪の選挙になる」。週末、地元に帰った議員らの口からは、怒りや不安の声が漏れた。

　成田国際空港に近い成田市三里塚出身の実川（じつかわ）幸夫（ゆきお）・衆院議員（６４）＝千葉１３区＝は「多くの地権者を知る人間として、『ごね得』発言は許せない。辞任は当然だ」と中山氏を厳しく批判した。２７日に出席した後援会の会合でも、支持者から「発言は許せないよ」と声をかけられたという。辞任の影響は避けられないと心配し、「自分が経験した選挙の中で最悪の状況。郵政解散とまったく逆になってしまった」と怒りをぶちまけた。

　全国学力テストで小学校の４分類すべてがトップだった秋田県。管理職を除く小中学校教職員の半分以上が県教職員組合に加入し、組織率は東北トップという。「日教組の強いところは学力が低い」と言い放った中山氏は、根拠も示さず、「解体」「ぶっ壊せ」と最後まで日教組との対決姿勢をみせた。

　大仙市など秋田３区内で運動会などの行事回りをしていた自民党の御法川信英衆院議員（４４）は「発言は正直、理解に苦しむ」とため息。ただ、衆院選については「個人の失言で争われる選挙ではない。自民党がダメということにはならない」と強調した。

　民主党の寺田学衆院議員（３２）＝秋田１区、秋田２区から出馬予定の社民党の山本喜代宏・前衆院議員（５２）は「国民は改めて政権担当能力に疑問を感じるのではないか」「首相の任命責任が問われる」と自民党や麻生首相を批判。有権者にもアピールしていく考えだ。

　２５の小選挙区があり、政党対決の勝敗の鍵を握るとも言われる東京都。この日、秋祭りの会場や敬老会など約２０カ所のあいさつ回りをこなした自民党の平沢勝栄氏（６３）＝東京１７区＝は困惑している。「総理も大臣も『回転ずし』のように変わり、じっくりと政策の実現ができない印象を国民に与えている。結果がどうなるか分からないで発言しているようなら、お粗末だ。日教組どころか自民党をぶっ壊しかねない」

　◇中山氏、辞任会見でも「確信的」

　中山氏は２８日、辞任の記者会見で「迷惑をかけた方には陳謝した」と釈明したが、一連の日教組批判については「確信的に申し上げた」と撤回を拒否し、最後まで批判を繰り返した。

　午前１０時半過ぎ、会見は国土交通省で始まった。中山氏は目を潤ませながら「辞めるなという山のようなメール、電話をいただいた。（職務に）意欲を燃やしていたのだが」と切り出した。辞任の理由について「補正予算案の審議に支障があるのは本意でない。自ら身を引いた。内閣への影響が一番心配なこと。そんなことがあれば万死に値する」と説明。官邸で麻生首相から「誠に残念」と言われたという。

　日教組批判については「教育に関心を持ってもらうきっかけになればいい」「『自分の職をかけても子供たちのことを考えた』と言ってほしい」と強調した。

41：南無阿弥陀仏：2008/10/01(水) 20:26:10
河村官房長官に事務所費疑惑…説明次第で進退にも


河村官房長官＝写真左＝の事務所が入るとされるマンション。皇居も一望できる好立地だ＝１日午後、東京・千代田区一番町（クリックで拡大）

　河村建夫官房長官に１日、事務所費疑惑が直撃した。女性秘書が暮らす都内の高級マンションの部屋を、３つの政治団体の「主たる事務所の所在地」として届け出ていたのだ。この部屋に家賃はかかっていないが、夕刊フジが確認した２００５年、０６年の政治資金収支報告書では、事務所費や人件費などが約１７００万円も計上されていた。河村氏の説明次第では進退問題に発展しかねない。

　「太田誠一前農水相のケースとそっくりだ。麻生内閣も『政治とカネ』の問題を引きずっている。来週の補正予算審議で追及する」。民主党幹部は語る。

　報告書によると、河村氏は、東京・一番町のマンションに「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」という政治団体の事務所を構えている。皇居を一望できる億ションで、在京のプロ野球球団の元オーナーも自宅を構えていたという。

　部屋の所有者は河村氏に選挙地盤（山口県）を譲った故田中龍夫元文相の長男で、現在、田中、河村両氏の秘書を数十年務めたベテラン女性秘書が「家賃なし」で暮らしている。

河村官房長官（クリックで拡大）

　田中氏の長男は一部取材に「事務所の実態がない」と語っている。

　０５、０６年の報告書では、３団体で事務所費が２１８万円、人件費が９４１万円など、経常経費が約１７００万円も計上されている。

　夕刊フジの取材に、河村事務所は「家賃は払っていないが、維持管理費や税金を払っていた。誤解を受けるので今年３月に３団体は解散した。説明資料を公開するよう努力したい」と語る。

ZAKZAK 2008/10/01

42：南無阿弥陀仏：2008/10/04(土) 10:06:19
＜小泉元首相＞転機迎える「官から民」の流れ…引退表明

9月25日23時50分配信 毎日新聞
　小泉純一郎元首相の政界引退表明は、政府の構造改革や歳出抑制路線が揺らいでいることを象徴する。「改革なくして成長なし」がモットーの小泉路線は、郵政民営化や不良債権問題の解決でバブル崩壊後長期低迷していた日本経済の構造転換を進めた一方、市場原理主義的な手法が地方経済の疲弊や非正規雇用拡大など格差問題も招いた。安倍、福田政権は改革を継承しつつ、この「負の側面」の修正を試みたが、達成できずに退陣。財政出動に傾く麻生政権は小泉路線の転換も見据えている。

　０１年４月の首相就任以来、５年５カ月に及んだ小泉政権は、竹中平蔵慶応大教授ら民間人も巧みに活用。不良債権問題や、デフレ不況の克服、財政再建など長年の日本経済の課題に「構造改革」による外科手術を挑んだ。財政面では公共事業削減と新規国債発行額を３０兆円以下に抑える方針を表明。それまでは常識だった景気下支えのための公共事業積み増しをやめ、公共事業費の前年度比削減や社会保障費の自然増抑制など「聖域なき歳出改革」を進めた。

　成長戦略では民間の活性化に軸足を置き、雇用の流動化など規制緩和を大胆に進めた。竹中経済財政担当相（当時）の下、経済財政諮問会議を「改革のエンジン」として郵政３事業民営化や、政府系金融機関の整理統合など「官から民へ」の改革も断行。改革志向は外国人投資家らの高い評価を受け、株価浮揚にもつながった。

　日本経済の最大の足かせだった不良債権問題でも、竹中経済財政相に金融担当相を兼務させて取り組み、０２年１０月には、大手行に数値目標付きで時限を切って不良債権の抜本処理を迫る「金融再生プログラム」を策定。りそな銀行の事実上の国有化（０３年５月）やＵＦＪ銀行淘汰（とうた）（０４年７月）も経て、０５年３月に目標を達成した。

　不良債権問題に終止符を打ったことは、日本の金融の体質を強化。米金融危機で欧米金融機関が相次ぎ経営難に陥る中、日本の金融機関が財務の健全性を保っている土壌にもなっている。

　０６年７月の小泉政権最後の「骨太の方針０６」は、財政再建に向けた一里塚として「１１年度の基礎的財政収支の黒字化」を明記。社会保障費の自然増の毎年２２００億円の抑制など分野別の削減策ともに、今も政府の財政運営の基本方針だ。

　ただ、景気悪化で政府・与党内からの歳出削減路線の転換を求める声が強まり、景気最優先を掲げる麻生政権の誕生で小泉路線は揺らいでいる。一方、小泉首相が「在任中は消費税を上げない」と税制の抜本改革を先送りしたことは、年金や医療など社会保障維持の財源手当てを難航させるなど禍根を残している。【須佐美玲子】

　◇「業績は非常に大きい」西室泰三・東証会長　

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の西室泰三・東京証券取引所会長の話　今までの政権と違ってトップダウンで政治を行い、公共投資に頼らず制度改革で経済を活性化させた。消費税に踏み込まなかったのは残念だが、業績は非常に大きい。その時その時で全力を尽くし、後に未練を残さない。引き際もきれいだ。人生に対する美学を感じる。

　◇「引退は残念だ」本間正明・近畿大教授

　小泉内閣の経済財政諮問会議の民間メンバーだった本間正明・近畿大教授の話　小泉さんはやると決めたことは貫いた。非効率な財政投融資や郵政民営化に焦点を合わせて改革に何が必要かを考え、諮問会議で戦略的に発言した。その後なし崩し的に「過去の自民党」に先祖返りして、構造改革が埋没する危機感がある。小泉さんには大所高所から発言し、先祖返りへのブレーキ役となってほしかった。引退は残念だ。

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【写真特集】小泉元首相とその時代

43：南無阿弥陀仏：2008/10/05(日) 18:23:54
中山氏の失言の原因の一つはこれだ　１２３（？）
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/566.html
投稿者 kamekameka 日時 2008 年 9 月 29 日 01:05:14: 1jDU299s7HhDs


世界日報　社説(8/27)

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh080827.htm

世界日報は統一教会系の新聞。

これ見ると　ここから伏線があったのかも

中山氏への献金

統一教会関連団体

中山が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、2003年11月に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体である世界平和連合から100万円の政治献金を受け取っていたことが報じられた。同支部は「統一教会との関係は知らなかった。問題なら、返却することも検討する」としている。中山は2004年9月、宗教法人を所管する文科相に就任していた。中山の地元事務所によれば、中山の地元の会合に世界平和連合のメンバーも出席したことがあったとされ、献金については「問題だとは思わなかった」としている。

44：南無阿弥陀仏：2008/10/06(月) 21:44:04
民主に対抗、金子国交相「高速料金の大幅引き下げ検討」

10月6日18時55分配信 読売新聞
　金子国土交通相は６日の衆院予算委員会で、「全国の高速道路の料金を大幅に引き下げていく方向で検討したい」と述べた。

　国交省は９月１６日以降、総合経済対策の一環として高速道路の割引時間帯や割引率を拡大しているが、金子国交相の発言は、一層の値下げを検討する考えを示したものだ。

　燃料高で経営が厳しい運送業者らを支援するとともに、衆院解散・総選挙をにらんで、民主党が掲げる「高速道路無料化」に対抗する狙いがあるとみられる。

　ただ、国交省の春田謙次官は６日の定例記者会見で、「財源の確保などについても（金子国交相から）聞かないと、さらなる引き下げは具体的に検討しづらい」と、早期の引き下げには慎重な姿勢を示した。

45：南無阿弥陀仏：2008/10/08(水) 21:05:03
＜中川財務相＞参院本会議でワンセグ観賞　江田議長に陳謝

10月8日19時4分配信 毎日新聞
　中川昭一財務・金融担当相は８日、３日の参院本会議の代表質問中に、閣僚席でワンセグ放送を携帯電話で観賞していたとして、江田五月参院議長に「院の権威を汚し、誠に申し訳なかった」と陳謝した。参院は携帯電話の持ち込みを原則禁じている。

　８日発売の週刊誌「週刊新潮」に、中川氏がテレビ観賞している様子が掲載された。同日開かれた参院議院運営委員会の理事会で、野党側から「非常に問題がある」との批判が相次いだ。このため西岡武夫委員長が理事会に同席した松本純官房副長官を通じ、中川氏の謝罪を求めた。

　与謝野馨経済財政担当相も８日、江田議長と西岡委員長を訪ね、「中川氏が見ていたのは、私の携帯電話でした」と告白。与謝野氏は、テレビ中継で国会審議の様子がどう映っているのかを中川氏と確認していたと説明したうえで陳謝したという。【高山祐】

46：南無阿弥陀仏：2008/10/12(日) 11:17:33
東国原、未練タラタラ「出馬見送ったという意識ない」



　宮崎県の東国原英夫知事＝写真＝

は、次期総選挙への不出馬表明から一夜明けた７日午前の定例会見で、「不出馬を表明したわけじゃない」「県民は国政転出に反対している人たちばかりじゃない」などと、４５分間にわたって未練タラタラに語った。

　知事はこの日も国政転出について「今のところ考えていない」として、理由として県民の大多数が反対していることを挙げた。

　ただ、「報道が発表している（反対が）９０％が世論かは分からないが、そうでない人が多くいるのも事実。知り合いの県職員に聞いたら半々だった」と、独自の見立ても披露した。

　同日午前には女性団体から出馬要請を受けたことを明らかにしたうえで、「国政に『行く』という表現がさびしい。宮崎を捨てるかのように言われているが、宮崎１区は地元じゃないですか」と語った。

　会見の最後には「『今は考えていない』とずっと言うと言ったがジョークで言った。出馬を見送ったという意識はない」としたものの、「県民の意見は変わらないだろう。そのあたりを忖度（そんたく）してください」と述べた。

ZAKZAK 2008/10/07

47：南無阿弥陀仏：2008/10/13(月) 12:13:03
公明・草川副代表、低所得者を黒人に例える発言

10月12日20時48分配信 読売新聞
　公明党の草川昭三副代表は１２日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。

　草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。

　草川氏は１２日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。

48：南無阿弥陀仏：2008/10/13(月) 12:14:37
首相「米の資本注入、実行望む」

10月13日8時4分配信 産経新聞
　麻生太郎首相は１２日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が行動計画としてまとめた公的資金による金融機関への資本注入対策について「資本投入をする以外に米国の金融危機が収まることはない。実行される方向でいくのが望ましい」と述べ、計画の速やかな実行が必要だとの考えを示した。一方、日本が主導して主要８カ国（Ｇ８）などによる緊急首脳会議を開催するかについて「基本的には米国の答えがどう出てくるかだ。言ったはいいが、米国などが乗ってこなかったら、さらに混乱する。そういう混乱は避けるべきだ」と指摘し、米国の出方を見た上で判断する考えを示した。浜松市内で記者団の質問に答えた。

49：南無阿弥陀仏：2008/10/13(月) 12:46:04
【テロ指定解除】日本の“忠告”聞き入られず　麻生政権にダメージも

10/12 01:48更新
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　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったことについて、政府内からは「非常に遺憾だ。拉致問題の進展がストップしているこの時期に北が最も欲しいものを与えるのは、タイミングとしてまずい」（外務省幹部）と批判的な声が強い。中曽根弘文外相は１０日夜、ライス米国務長官と電話協議し、北朝鮮に関するテロ支援国家指定を解除する米国方針について意見交換したが、日本の“忠告”は聞き入られなかった。

　もともと、指定解除の決定は「一義的には米国内法の適用の問題」（河村建夫官房長官）であり、米政府の決定を受け入れざるを得ないのが実情だ。政府は日本独自の対北朝鮮制裁措置を１０日に延長したばかりで「麻生政権へのダメージになるだろう」（自民党幹部）との見方も出ている。

　指定解除は、今月１日からのヒル米国務次官補が訪朝してまとめられた北朝鮮の核施設の検証の枠組みに関する基本合意に基づく。

　「米国には、『さらに確認すべき点が残っているのではないか』と伝えている。９日、シーファー駐日米大使に会い、そういうことを伝えた」

　中曽根外相は１０日、閣議後の記者会見でこう述べ、厳密な検証が必要であるとの日本の主張を、米側に訴えていることを明らかにしていた。

　一方で政府内には、指定解除は既定路線だというあきらめの声もある。「米ブッシュ政権は新大統領が決まる１１月以降は死に体となる。その前に北朝鮮問題で成果を得たいのだろう」（政府高官）との観測は早くから出ていた。

　政府は今後も日本人拉致事件解決への側面支援などを米国に働き掛ける方針だが、拉致問題は「置き去り」になるとの懸念もあり、政府としては、難しい対応を迫られそうだ。

50：南無阿弥陀仏：2008/10/13(月) 13:05:38
派遣業種を拡大し大企業優遇政策を実行したのは、あの
諸悪の根源である小泉元総理だ。その結果working poor
の増大や若者から将来の希望を失わせた。これを解決するには派遣 法を根本的に廃止すべきである。それには、民主党をはじめ野党が 次の総選挙に勝って政権をとり、
この法律を廃止しなければいけない。
51：南無阿弥陀仏：2008/10/14(火) 21:39:05
マルチ業界から講演料や献金＝国会で擁護の質問−「返金する」・民主前田衆院議員

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表の民主党愛知県第６区総支部や資金管理団体がマルチ商法業者などから献金や講演料を受け取っていたことが１４日、分かった。前田議員は自身のホームページで、経済産業省の業務停止命令を受けた業者からの講演料を全額返金する考えを明らかにした。
　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘などをめぐりトラブルも起きている。前田議員は国会でマルチ商法業界を擁護する発言をしている。　
　前田議員の資金管理団体は「未来政策研究会」で、政治資金収支報告書には、２００７年に経産省から特定商取引法違反で３カ月の業務停止命令を受けた業者名も含まれていた。
　一方、０６−０７年には都内の別の業者が計１１０万円を献金。同社担当者は「業界に関して（著作を出版するなど）頑張ってくれているので応援させてもらっている」としている。
　前田議員は０４年３月、衆院予算委員会分科会で「一部の悪質なマルチ企業により、多くのまじめに業にいそしんでおられる皆さんが迷惑をしている」と発言。０６年３月にも、マルチ商法について「保護・育成すべき基本法が必要であると思っている」と述べていた。
　前田議員はＨＰで「独自の調査に基づき４回国会で質問した。決して擁護をしているわけでない」と反論。一方で、「報道で業務停止を知り、道義的に全額返金させていただきます」とした。（了）
前田雄吉（まえだ・ゆうきち）（2008/10/14-13:51）
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52：南無阿弥陀仏：2008/10/14(火) 21:39:36
前田議員への対応、早急に結論＝マルチ商法業者から講演料「不適切」−小沢代表

10月14日18時5分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎代表は14日午後の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員が代表を務める政治団体が、業務停止命令を受けたマルチ商法業者などから講演料を受け取っていたことについて「非常に不適切な行為だ」と批判した。
　前田氏に対する党の対応については「本人の調査を待って、信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べ、事実関係を聴取した上で判断する意向を示した。　

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53：南無阿弥陀仏：2008/10/15(水) 21:41:30
参院予算委　民主・石井氏の「政教分離問題」質問で紛糾

10月15日20時14分配信 毎日新聞


拡大写真

参院予算委で質問に立つ石井一民主党副代表＝国会内で２００８年１０月１５日午後１時４４分、藤井太郎撮影

　民主党の石井一副代表が１５日の参院予算委員会で、公明党と創価学会の実名を挙げながら、政教分離問題で、麻生太郎首相に次々と質問を浴びせ、委員会審議が何度も紛糾した。

　公明党を揺さぶることで、同党から自民党への衆院解散圧力を強めることを狙った戦術。「解散しないなら容赦はしない」とばかりに、創価学会の池田大作名誉会長や矢野絢也元公明党委員長らの国会招致に言及し、ボルテージを上げた。さらに、学会関係者の国会招致について、「この国会が続けばしっかりやっていただく」と述べ、首相が衆院解散に踏み切らない場合は、要求を本格化するとの姿勢を強調した。

　首相は「詳しくないのでコメントは差し控える」「話がすれ違っている」などとかわしたが、何度も感想や意見を求められ困惑気味だった。【古本陽荘】

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54：南無阿弥陀仏：2008/10/16(木) 20:49:28
＜野田聖子氏＞マルチ業者擁護発言　９６年衆院委で

10月16日14時7分配信 毎日新聞
　野田聖子消費者行政担当相が９６年の衆院商工委員会で、マルチ商法業者を擁護する趣旨の発言をしていたことが１６日、分かった。野党側は同日午後の参院予算委員会で追及する構えだ。

　野田氏は同年４月の委員会で、マルチ商法について「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

　同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まるため、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とするための同法改正案が審議されていた。

　これに関連し、野田氏は１６日の参院予算委員会で「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した。【古本陽荘】

55：南無阿弥陀仏：2008/10/17(金) 06:45:01
「擁護」発言次々飛び出す　民主党と「マルチ商法」の親密関係

10月16日20時55分配信 J-CASTニュース


マルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長

　民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。

■石井、山岡議員への政治資金提供が確認される

　マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年〜07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05〜07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。

　2008年10月16日の会見で民主党の菅直人代表代行は、党幹部がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことについて、

　　「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで一定のけじめはついた。他の（資金提供を受けた）方についてはどういう事実関係があるか、わたしは直接聞いてないし、知らない。小沢代表の言葉を聞く限りでは、前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」

と話している。

　前田議員については国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言があり、問題視されていたが、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」（名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む）のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。（現在では削除されている）

■山岡議員はマルチ商法を一貫して応援？

　また同ホームページには山岡議員の

　　「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」

というコメントが掲載されていたほか、同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。そのなかで山岡議員は

　　「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」

と述べた、と書かれている。「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。

　山岡議員とマルチ商法業界の関係をめぐっては、08年10月15日のTBS報道番組で、マルチ商法業者のイベントで「究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスだ」などと演説する山岡議員の映像が放送されている。こうして見てみると、山岡議員がマルチ商法を一貫して応援していたかのようにも見える。J-CASTニュースでは山岡議員の事務所に問い合わせたが「秘書も含めて地元に戻っていて、誰もいないのでわからない」とのことだった。

　もっとも、自民党の野田聖子消費者行政担当相は10月16日の参院予算委員会で、過去にマルチ業界を擁護するかのような発言を国会の答弁でしていたことについて「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明するなど、国会とマルチ商法業界との「関係」が取りざたされる事態に発展している。

56：南無阿弥陀仏：2008/10/17(金) 06:48:08
東国原知事「１０年で総理」
2008年10月14日　AERA
初めて、県民からそっぽをむかれた。国政進出と人気の両取りに
失敗した東国原知事は、次の一歩を踏み出しかねている。
　記者の言葉を遮るようにイライラと、東国原英夫知事は同じ言葉を繰り返した。
「今のところは、考えておりません」「今のところは考えられませんと、何度も言っている」
　宮崎県庁で７日に開かれた定例記者会見では、中山成彬前国土交通相の衆院選不出馬を受け、知事の衆院転出に質問が集中した。
「今のところ」を外させようとする県政担当記者と、あくまで「現時点」という表現にこだわり、言質をあたえない知事。やりとりは４０分以上続いた。


予期せぬ反対の声
　この前日、地元紙は１面で、８２％が知事の国政転身に「反対」「どちらかといえば反対」とする調査結果を報じていた。県に届いた声も、反対意見がほとんど。「県民の声」さえあれば転身の大義名分も立とうものなのに、思惑はあっさり崩されたのだから、不機嫌なのも無理からぬことかもしれない。
　いずれ国政へ。知事就任後、知事はある席でこう語っている。
「将来的には総理大臣になりたい。今の政党政治体制なら無理だが、自分なら１０年でなれる」
　本誌の対談記事（昨年末）でも、「もし国政をやるなら新党です」と思い描く道筋まで明かし、「地方を変えるためには国を変えなくてはならない」という国政転身への伏線のようなフレーズは、もはや口癖になった。
　知事が現時点での衆院出馬を否定した後、「九州横断自動車道延岡線」建設促進大会（８日、都内）でこんなことがあった。
「（自分の大臣辞任から、知事の国政転身に至る騒動は）自民党が勝つために仕組んだ自作自演のシナリオだ。とにかく（東国原知事には）出て、全国の候補者のもとに行ってほしい」
　来賓あいさつに立った中山前国交相が、最前列に東国原知事らが座る中、自分の選挙区の後継者は知事以外いない、とぶち上げたのだ。
　知事は大会後、「いかがなものかと思う」「考慮に値しない」と怒ってはみせたが、中山氏のいいように「利用」されるのは、県知事ポストすら投げ出しかねないようにみえる「はやる気持ち」と、県民に反対されてもなお未練が言葉の端々に見え隠れする知事の言動にこそ、原因ありと言えないだろうか。


焦りをいさめる声も
　華々しく宮崎県知事として登場して１年９カ月。土日の全国放送に頻繁に出演し、確かに宮崎の認知度は上がった。マンゴー、地鶏といった名産もそうだ。だが、新規雇用創出など、就任時に掲げたマニフェストの約半数は年次目標が未達成とされる。入札改革で建設業は疲弊し、９月には知事に対する抗議集会まで開かれた。
　マニフェストの達成率が今後問題になり、どんどん県政運営が窮屈になる。それが嫌になったのではという声もささやかれる。さらに、今回の件で、せっかく払拭しつつあった「タレント知事」という見方も復活させてしまったようだ。
「タレントの習性として常に注目を集めていたいから、結論を先送りしてるとしか思えない」　とある県議。
　別の県議はこう言う。
「国への陳情や要請が多く、知事にはもう飽きたのではないか。自民党県連としては、知事を国政に引っぱり出し、自分たちの言うことを聞く知事を後釜にすえたい。外堀を埋められれば、人気を落としたうえに、衆院に出ざるをえなくなるかも」
　師と仰ぐ北川正恭前三重県知事は、知事の焦りをいさめる。
「地方で先駆的事例を作り、国を動かすことは可能。マニフェストを問うて当選したのだから、１期４年は務めるべきです」
編集部　福井洋平
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています

57：南無阿弥陀仏：2008/10/17(金) 22:43:26
最大の危機の時に最悪の首相
「正々堂々と選挙で勝負」と雑誌では勇ましく書いていたのに、いつまでたっても解散しそうにない。国会で追及されると「解散の日時は変わっていくのが当たり前」と逃げてばかり。要するに、いま解散したら負けるのが目に見えているので選挙から逃げ続けているだけだ。米国の北朝鮮のテロ指定解除でもブッシュから電話で告げられたときは文句ひとつ言えなかったくせに、後から「不満だ」と語気を強めてみせた。この国の首相はベランメエ口調で粋がって強がっているが、実は弱虫で軟弱な男ではないか。だから、やることなすこと負け犬の遠吠えばかり。こんな気概も度胸もない最悪の首相に、最大の危機にあるこの国を任せていては大変なことになる。今の日本は沈没するかどうかの瀬戸際なのだ。

58：南無阿弥陀仏：2008/10/18(土) 12:01:05
＜石井一議員＞マルチ商法業界団体などから献金４５０万円

10月18日11時38分配信 毎日新聞
　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が衆院議員時代の０３年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから計４５０万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年９月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

　当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の０３年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から３００万円、業界関連とみられる企業から１５０万円の献金を、それぞれ受けていた。

　推進連盟のホームページによると、同連盟は０２年１１月に発足。「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員（比例東海、民主党を離党）が事務局長に就任した。

　石井議員は衆院議員を１１期務め、０５年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月１６日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

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59：南無阿弥陀仏：2008/10/18(土) 19:41:08
衆院解散、月内に首相決断＝自民・大島氏

10月18日16時58分配信 時事通信
　自民党の大島理森国対委員長は18日午後、青森県八戸市のホテルで記者会見し、衆院解散について「追加経済対策の政府・与党の基本的な考え方が27日の週に出るが、その時点では明確に方針を示していただけるのではないか」と述べ、麻生太郎首相が月内に決断するとの見通しを示した。　

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60：南無阿弥陀仏：2008/10/19(日) 20:39:30
「新興国含めたＧ20首脳会合を」　豪首相、麻生首相に提案
　麻生太郎首相は18日、オーストラリアのラッド首相と約30分間、電話で協議した。ラッド首相は世界的な金融不安への対応策を話し合うため新興国を含めた20カ国（Ｇ20）の枠組みでの緊急首脳会合の開催を提案。麻生首相は「首脳会合は我が国として主催する用意があるが、仮に我が国が主催する場合の招待国については今後の検討課題だ」と述べるにとどめた。(07:00)

61：南無阿弥陀仏：2008/10/20(月) 19:51:32
＜毎日世論調査＞麻生内閣支持３６％　９ポイント下落

10月19日19時49分配信 毎日新聞
　毎日新聞は１８、１９両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は３６％で、麻生政権発足直後の９月２４、２５日の前回調査から９ポイント下落。また、前回初めて自民党がリードした「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」への回答が再逆転するなど、衆院選に関する質問も自民党に厳しい数字が並んだ。次期衆院選が１１月３０日投開票の可能性が高まっている中、調査結果は麻生太郎首相の解散戦略に影響を与えそうだ。

　麻生内閣を「支持しない」と答えたのは前回調査比１５ポイント増の４１％で、不支持が支持を５ポイント上回った。「関心がない」は６ポイント減の２１％だった。

　支持理由は「首相の指導力に期待できる」が前回に続き最多だったものの９ポイント減の３３％だった。一方、不支持理由のトップは「首相の政策に期待できないから」で６ポイント増の４２％。経済状況悪化への首相の対応への不満が支持率下落につながっていることがうかがえた。また、中山成彬前国土交通相が問題発言で引責辞任したことも影響したとみられる。

　「衆院選でどちらに勝ってほしいか」との質問は、参院選直後の昨年８月に始めて今回が１４回目。自民が５ポイント減の３６％、民主が１１ポイント増の４８％、その他の政党が１ポイント増の１２％だった。今年８月まで１２回連続してリードした民主が再び１２ポイント上回る結果となった。

　「衆院選が今実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」に対する回答は民主が３８％で、自民の２５％を大きくリード。前回は自民が民主を６ポイント上回った政党支持率も自民が４ポイント減の２４％、民主が５ポイント増の２７％で逆転した。

　一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が２ポイント減の４０％で、小沢氏が１ポイント減の１８％。「どちらもふさわしくない」が１０ポイント増の４０％だった。望ましい政権の形は（１）「自民、民主が協力する大連立」３０％（２）「民主党を中心とした連立政権」２５％（３）「今の自民、公明の連立政権」１２％−−などの順で、同じ質問をした今年１月調査と同じ傾向だった。【高塚保】

62：南無阿弥陀仏：2008/10/20(月) 20:35:11
＜国会議員の世襲＞避けるべき４８％　毎日新聞世論調査

10月20日19時10分配信 毎日新聞
　毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。

　支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。

　世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏２８％、小沢氏２２％であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が４８％を占めた。世襲容認派は麻生氏（５２％）が小沢氏（１５％）を圧倒した。

　毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で１２０人を超えるのに対し、民主党は２０人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。【中田卓二】

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63：南無阿弥陀仏：2008/10/29(水) 22:14:59
農中への注入、国会議決が条件＝新銀行東京は除外−民主が修正要求・金融強化法案

10月29日19時53分配信 時事通信
　民主党は29日午後の「次の内閣」会合で、金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案の修正要求をまとめた。農林中央金庫への注入には国会の議決を条件とすることや、東京都が出資し経営難に陥っている新銀行東京を対象から除外することなどが柱。同党はこの後開かれた衆院財務金融委員会の筆頭理事間協議で、与党側に提示した。

64：南無阿弥陀仏：2008/11/01(土) 15:03:01
＜クローズアップ２００８＞死刑執行、ハイペース（上）　強まる「自動化」　背景に確定者増加

10月29日10時44分配信 毎日新聞
　◇「国際世論に背」と批判も

　２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。

　「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」

　執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。

　一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。先月２４日に着任してから１カ月。保岡興治前法相下での前回の執行（９月１１日）から１カ月半という間隔は、９３年の死刑再開以降で最も短い。「法相は通常、着任後３カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」（法曹関係者）との慣例からも外れる異例の執行と言える。

　昨年８月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。

　背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、８９〜０３年は１ケタだったが、０４年以降は１１〜２１人で推移している。

　また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。

　今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から１年１０カ月で執行された。「判決確定から平均約７年で執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に操作しているわけではない」と説明する。

　こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年５月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。

　議員連盟は、来年５月の裁判員制度スタートを前に、市民から選ばれる裁判員に選択肢を増やす必要性を説明するが、仮に終身刑が導入されれば刑法改正という大作業になる。法務省は「現在の無期懲役刑も仮釈放は認められにくく、事実上、終身刑化している」などと改正には消極的で、廃止派は「法務省は死刑の積み重ねで議論を雲散霧消させている」と非難する。【石川淳一】

65：南無阿弥陀仏：2008/11/03(月) 16:04:31
定額給付金、所得制限必要＝政府・与党方針を転換−与謝野経財相

11月1日13時36分配信 時事通信
　与謝野馨経済財政担当相は1日、民放のテレビ番組に出演し、追加経済対策に盛り込んだ生活支援定額給付金について「高い所得階層の人にお金を渡すのは普通の常識からいって変で、この名前にも反している」と述べ、所得制限が必要との考えを示した。その上で、所得制限の具体的水準に関しては「1000万円を挟んでいくらかではないか」と語った。
　減税ではなく給付金の場合、税務情報の制限などもあり、政府・与党は「所得制限は技術的に難しい」と見送る方針を固めていた。しかし、10月31日の経済財政諮問会議で所得制限が必要との意見が相次いだほか、ばらまき批判が強いこともあり、軌道修正を迫られた格好だ。

66：南無阿弥陀仏：2008/11/04(火) 21:24:16
麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査

11月3日22時13分配信 読売新聞
　読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。

　内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。

　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。

　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。

　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

67：南無阿弥陀仏：2008/11/09(日) 11:26:31
アパグループ代表の正体

　航空幕僚長が最優秀賞を取った懸賞論文に現職の自衛官７８人がこぞって応募していた。この論文募集を主催していたアパグループ代表と政財官にわたる怪しい人脈が取りざたされている。ビルやマンション、ホテルを擁するディベロッパーながら、その背後には大物政治家から元米国務副長官までが見え隠れする。

68：南無阿弥陀仏：2008/11/11(火) 20:58:01
アパとの密接ぶり、次々明らかに＝公用車でパーティー、戦闘機搭乗許可−田母神氏

11月11日19時6分配信 時事通信
　政府見解と異なる意見を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（60）＝3日付で定年退職＝と、懸賞論文を主催した「アパグループ」の密接ぶりが11日、次々と明らかになった。公用車でパーティー出席、戦闘機に体験搭乗。「資金提供などは一切受けたことがない」と言い切った田母神氏だが、論文は最優秀賞に選ばれ、300万円の賞金を手にする。
　田母神氏はこの日の参院外交防衛委員会で、月曜日だった6月2日に開かれたアパの元谷外志雄代表の出版パーティーに公用車で出掛けたことを認めたほか、同社主催の「日本を語るワインの会」に計3回出席、同代表が航空自衛隊の戦闘機F15に体験搭乗した際、空幕長として許可したことを明らかにした。

69：南無阿弥陀仏：2008/11/12(水) 21:33:10
定額給付金「必要ない」が６０％…バラマキの印象強く

「経済通」に疑問

麻生太郎内閣支持率（クリックで拡大）

　報道各社が行った世論調査で、麻生太郎内閣の総合経済対策の柱である定額給付金について、「評価しない」「必要ない」が６０％前後にのぼったことが１１日、分かった。景気浮揚効果への期待より、選挙目当てのバラマキといった印象が強かったようだ。内閣支持率も不支持率が支持率を上回るケースが続出した。

　朝日新聞が同日報じた調査では、定額給付金について「必要な政策だと思わない」は６３％で、「思う」は２６％。共同通信の調査でも「評価しない」は５８．１％で、「評価する」は３１．４％だった。

　２兆円規模の定額給付金は公明党が主張した「定額減税」の代替策だが、景気浮揚効果を試算したエコノミストらの評価は軒並み低い。

　加えて、麻生首相が「全所帯対象」と明言しながら、その後、所得制限を設ける考えを示したり、高額所得者の自発的辞退を促すなど、迷走を続けたこともマイナス要因となったようだ。

　注目の内閣支持率は、朝日が前回より４ポイント減の３７％となり、不支持の４１％と逆転。共同も支持４０．９％、不支持４２．２％となった。一方、ＮＨＫは支持が３ポイント増え４９％、不支持は４ポイント減の４０％だった。

　不支持理由で最も多かったのは、共同が「経済政策に期待が持てない」の２７．９％で、前回より５．３ポイント増。朝日は「政策の面」の４６％だった。

ZAKZAK 2008/11/11

70：南無阿弥陀仏：2008/11/12(水) 21:43:19
田母神氏招致のＴＶ中継なし　持論展開警戒？　与党、慎重姿勢崩さず

11月12日8時3分配信 産経新聞


拡大写真

参院外交防衛委員会で浜田靖一防衛相の答弁中、挙手して発言を求める参考人の田母神俊雄前航空幕僚長＝１１日、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　参院外交防衛委員会が１１日に行った田母神俊雄前航空幕僚長の参考人質疑はテレビ中継されなかった。野党側は田母神氏の招致にあたり、ＮＨＫによるテレビ中継を打診したが、与党が慎重姿勢を崩さず、最終的に中継要請は見送られたという。

　 【田母神氏招致・詳報＜完全版＞】田母神氏「論文いささかも間違っていない」

　与党は「個人的見解をそのまま生放送で流していいのか」（外防委理事）との立場。もともと田母神氏の参考人招致自体に「国会の場で賛否の分かれるデリケートな問題で、一方的に持論を展開されかねない」と慎重だった。テロ特別措置法改正案の質疑に限定することを条件に田母神氏招致が実現しただけに、野党としても無用な混乱を避けたかったようだ。

　ＮＨＫ広報局は中継見送りについて「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継に取り組んでいる。総合的に判断し結論を出した」とコメントした。

71：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:47:19
定額給付金　早くも反旗　所得制限、異論相次ぐ

11月13日21時36分配信 毎日新聞拡大写真

鳩山邦夫総務相＝国会内で２００８年１１月１２日、藤井太郎撮影

　総額２兆円の定額給付金をめぐる混乱が１３日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】

　鳩山氏は１３日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村の裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。

　全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。

　こうした中、千葉市の鶴岡啓一市長は１３日の定例会見で「ばらまき政策だと言われるが、必ず喜ばれる。私も必ず受け取りたい」と定額給付金そのものは評価しつつ、「自治体が所得制限をするのは困難」と明言した。

　一方、全国市長会は１３日の理事・評議員合同会議で「混乱をきたさないよう極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること」などを政府に求める決議を採択。佐竹会長はプロジェクトチームを設置し、政府との折衝に当たる考えを示した。

　合同会議には全国から約１７０人が出席。質疑では「厳しい財政状況下で２兆円ものお金を突如ばらまく政策判断で、このまま進めば国が滅ぶ」（松浦正人山口県防府市長）といった意見も出た。

　これとは別に横浜市の中田宏市長は１３日、首相官邸や総務省を訪ね、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用して政府が給付金を配るよう提案。「国が発送すれば市町村はみんな喜ぶ」とぶち上げた。

72：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:56:41
IMF強化へ10兆円拠出＝金融サミットで首相表明へ

11月13日10時0分配信 時事通信
　麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）で、国際通貨基金（IMF）に対して日本の外貨準備から最大10兆円（1000億ドル）規模の資金拠出を表明することが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上国へのIMFの支援融資を後押しするのが狙い。
　IMFは2000億ドル（約20兆円）程度の融資財源を保有している。しかし、世界的な金融危機を受けてアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどへの緊急融資が必要なほか、今後も新興国、途上国向けの支援案件が増加し、資金不足に陥る可能性も指摘されている。
　このため、約100兆円の外貨準備がある日本がその1割相当の資金を拠出することで、IMFの資金力強化を図る。具体的には、途上国支援に要する資金を日本がIMFに貸し付ける形で拠出する。また、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも、IMFに資金を拠出するよう働き掛ける。　

【関連ニュース】

73：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 15:54:35
定額給付金「やめちゃえ」が７１％…ＴＢＳラジオ調査


　麻生首相がぶち上げた定額給付金について、１４日放送のＴＢＳラジオ「荒川強啓デイキャッチ」が全国のリスナーにネットと電話を使った緊急アンケートを実施した。

　テーマは、「定額給付金、いっそのことやめちゃえ？　いや、やっぱり欲しい？」。意外なことに、投票総数４３１８票のうち、「やめちゃえ」が圧倒的で、７１％（３０７１票）を占め、「やっぱり欲しい」が２９％（１２４７票）だった。

　一時しのぎのぬか喜びに終わりそうな定額給付金の向こう側に透けて見える増税をリスナーは、しっかり意識していたのか。この結果、麻生首相はどう聞く？

ZAKZAK 2008/11/15
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74：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 19:10:41
麻生首相、読み違え連発　「頻繁」を「はんざつ」
2008/11/13

麻生太郎首相は、母校の学習院大学で2008年11月12日に開かれた交流事業「日中青少年歌合戦」のあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と読み違えていたことが分かった。

首相は、用意した文書のうち、12月の日中韓首脳会談について「1年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と話した。さらに、四川大地震のくだりでは「未曽有」を「みぞゆう」と誤って読んだ。ちなみに、首相は7日の参院本会議でも、1995年の村山富市首相談話について「踏襲する」を「ふしゅうする」と誤って答弁している

75：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:20:57
＜永田元衆院議員＞福岡・宗像で自殺未遂…手首に切り傷

11月18日21時20分配信 毎日新聞
　偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員が、福岡県宗像市で自殺を図っていたことが分かった。

　関係者によると、永田元議員は宗像市内の保養所で療養中だったが、施設を抜け出し、今月１２日に市内で保護された。手首には自分で切った傷があった。命に別条はないという。

　永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で０６年４月、議員辞職した。

76：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:30:16
麻生「ＩＭＦ１０兆円融資」のデタラメ

　解散・総選挙から逃げている麻生首相は金融サミットに出かけて大盤振る舞いだ。ＩＭＦに対して外為特別会計から１０兆円も出すと提案。「各国から評価された」「歴史的だったと後世言われる」と自画自賛したが、この１０兆円はもとは国民のカネだ。それも為替の安定のために使うカネで、ＩＭＦ救済に使うのは筋が違う。それも国会審議もなしに、首相のポケットマネーのように浪費することに法的根拠はあるのか。

77：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:30:55
麻生支持率、初の３０％割れ…定額給付金迷走影響か


　テレビ朝日が１７日に発表した世論調査によると、麻生太郎内閣の支持率が２９．６％に急落。政権発足後、初めて“危機ライン”の３割を下回った。

　この調査は１５、１６日に１０００人を対象に行われたもので、内閣支持率は前月から１３．２ポイント落ちて２９．６％に。９月の政権発足直後の支持率５０．４％から２カ月で３割を切った。「支持しない」は同９．５ポイント増の４６．８％だった。

　一方、フジテレビ「新報道２００１」の世論調査（１３日調査、首都圏５００人）でも麻生内閣の支持率は３２．６％（前回比９．８ポイント減）に急落。同時に不支持率は５８．４％（同８．８ポイント増）と初めて５割を超えた。

　定額給付金の所得制限をめぐる迷走ぶりなどが影響したとみられる。

ZAKZAK 2008/11/17

78：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:36:35
政治家ブログ、芸能人並み人気？　不透明な政局反映か

11月18日15時53分配信 ITmediaニュース


総合トップ10の月別推移

　レッドクルーズが11月18日まとめたRSS検索利用動向によると、政治家ブログの検索回数が芸能人ブログに迫る人気になっているという。同社は「ユーザーの政治への関心の高さを反映しているのでは」と見ている。

【他の表を含む記事】

　同社のRSS検索について、8〜10月の利用動向をまとめた。期間中にのべ3万8828回の検索があり、キーワードの種類は928ワードだった。

　そのうち「政治家」の検索回数は745回で、総合6位に。総合5位の「芸能人」（826回）に迫っており、「有名人ブログ」に限れば1位と2位を分け合った。この間には自民総裁選や衆議院解散に向けた動きなどがあり、同社は「不透明な政局や経済情勢下におけるユーザーの政治への関心の高さを反映し、政治家がネットで直に発するメッセージをRSSリーダーでまとめ読みすることをユーザーが望んだのでは」としている。

　総合のトップは「ニュース」（1109回）。2位には「iPhone」が入り、「iPhoneに関する新着情報をリアルタイムでチェックし続けたい」という熱烈なファンが多いことを示すものと思われる」としている。3位は「ブログ」（1020回）、4位は「スポーツ」（852回）だった。

79：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:37:09
「社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝

11月19日17時57分配信 時事通信
　麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。
　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。
　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。

80：南無阿弥陀仏：2008/11/20(木) 21:56:03
麻生“場違い発言”連発「幼稚園は親で苦しむ」


失言や“勘違い”など迷走状態に入った麻生首相。本人は気にする様子もないが…（クリックで拡大）

　漢字の読み間違えが話題となっている麻生太郎首相が１９日、失言と場違い発言を相次いで行った。

　麻生首相は同日、官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「（医者には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言。その後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝し、失言を認めた。

　日本医師会は自民党の支持団体だが、首相は記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねぇのが多い」とも発言。定例記者会見中に首相発言が舞い込んだ同医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。これから確認したい」と述べ、あぜんとした表情を見せた。

　また、都内のホテルで開かれた私立幼稚園ＰＴＡの全国大会では「幼稚園は、お子さんの後ろにくっついている親で苦しむ」など、教員側に立ってモンスターペアレントを批判する発言を連発し、出席した親たちを凍りつかせた。

　その後、批判をトーンダウンさせたことから、「当初、教員の会合と勘違いしたのでは」（自民党議員）との声も。

　ある自民党関係者からは「秋葉原で人気になった首相の持ち味は、その場に合った演説だが、今回はあまりに場違いだ。秘書官が会合の趣旨をきちんと伝えていなかったとすれば、官邸崩壊の予兆ともとれる」と語った。

ZAKZAK 2008/11/2

81：南無阿弥陀仏：2008/11/22(土) 00:04:58
＜東国原知事＞国政転身の条件は「初当選、初入閣」…講演で

11月21日19時41分配信 毎日新聞
　宮崎県の東国原英夫知事は２０日夜、同県延岡市内で講演し、国政への転身について「なるからには閣僚か、トップ（首相）です。初当選、初入閣。そうでない限り行きません」と述べた。中山成彬・前国土交通相＝宮崎１区＝の次期衆院選への不出馬表明に伴い、自民党側からラブコールが送られたが、転身の条件に「大臣の椅子」という法外な待遇を示した。

　講演で知事は「７２２（衆参議員総定数）分の１になろうとは思っていない」と強調。出馬を巡る騒動について「迷ったのはどういうことか。いや、迷ってないですよ。『その（入閣の）チャンスがなきにしもあらず』との（マスコミの）うわさもあった」と冗談を交えて振り返った。

　終了後、記者団の「自民側から初入閣の条件提示があったのか」との質問に、知事は「ない」と否定。そのうえで「県民から『頑張ってください』と宮崎の活性化を期待する声や心の叫びが日々伝わってくる」と、引き続き県政を担う意欲を述べた。【中尾祐児

82：南無阿弥陀仏：2008/11/22(土) 14:31:18
民主党対策？　自民調査会、供託金引き下げ案など今国会提出へ

11月21日10時46分配信 産経新聞
　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前、党本部で総会を開き、衆参両院選挙への立候補に必要な供託金と、供託金が没収される得票率の引き下げなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案骨子を了承した。今国会に議員立法で提出する。野党各党にも共同提案を呼びかけるが、反自民票を分散させる狙いがあるとして民主党が反発することも予想される。

　骨子では、衆院選挙区の供託金を３００万円から２００万円に、参院では３００万円を２００万円に引き下げた。比例代表は衆院が６００万円を４００万円に、参院が６００万円を４００万円と改める。

　供託金没収の基準となる得票率は、衆院小選挙区が総得票数の「１０分の１」を「２０分の１」とし、参院選挙区は従来の２分の１に緩和する。

　供託金制度は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことが目的だ。共産党など少数野党はこれまで、供託金の没収基準緩和を求めてきた。自民党がこの時期に公選法改正に乗り出した背景には供託金のハードルを下げることで候補者絞り込みを決定している共産党に多くの候補者を擁立させ、反自民票が民主党候補に集中することを避けたい思惑もあるとみられる。

83：南無阿弥陀仏：2008/11/23(日) 18:52:23
小沢代表　「僕の話で決めるのか」…首相の発言を批判

11月22日19時15分配信 毎日新聞


拡大写真

民主党の小沢一郎代表＝東京都千代田区の同党本部で

　民主党の小沢一郎代表は２２日、麻生太郎首相が党首会談での小沢氏の話は「信用できない」として第２次補正予算案の今国会提出を見送る考えを示したことに「僕の話で決めるレベルのことではない。厳しくなっている国民生活を政府がどうするかの問題だ」と批判した。「本当に首相として情けないというか、あまりにレベルが低い」と述べた。福島県郡山市で記者団に答えた。

【関連】麻生首相：２次補正の今国会提出見送る　小沢氏信用できぬ

　麻生首相は訪問先のリマで２１日（日本時間２２日朝）、小沢氏が１７日の党首会談で、２次補正の審議・採決に応じる約束をほごにしたら「辞める」と発言したのに、後に否定したとして「信用できなくなった」と述べた。小沢氏は「（会談後の記者会見で）『議員辞職するか』と聞かれたから『そんなことは言ってません』と言った」と説明。党首会談では「党内を説得できずに結果が違ったとしたら、党首としての責任を取ると言った」と反論した。

　鳩山由紀夫幹事長は２２日、大分県中津市の街頭演説で、２次補正予算案について「民主党は、十分に審議したら審議拒否戦術は一切行わず、しっかり採決する」と強調した。首相へは「今からでも遅くないから、提出されるべきだ」と改めて求めた。【渡辺創、佐藤丈一】

84：南無阿弥陀仏：2008/11/23(日) 18:54:22
米国に依存する時代は終わった

11月22日12時26分配信 ITmediaエンタープライズ
日本の自立を訴える前原誠司氏

　慶應義塾大学SFC研究所主催の研究発表イベント「慶應義塾大学SFC Open Research Forum 2008（ORF2008）」が11月21日、22日の日程で開催している。ORF2008では学内の各研究会がブースを出展して日ごろの研究成果を発表するほか、ICT（情報通信技術）、政治、経済などのテーマについて有識者が議論するセッションが用意されている。

【他の画像を含む記事】

　初日のオープニングセッションでは「世界の新しいパワーバランスと日本の安全保障」と題したパネル討議が行われた。自民党の林芳正前防衛大臣、民主党の前原誠司副代表、神谷万丈防衛大学校教授、谷内正太郎外務省顧問の4氏が世界における日本のあるべき姿について意見を述べた。前原氏は「日本は国際社会の一員という自覚を持ち、（米国への）依存から自立へシフトチェンジすべきだ」と強調した。

●一極構造から多極構造へ

　今まさに世界のパワーバランスは大きく変わろうとしている。従来の米国による一極構造から中国やインドなど新興国の台頭に伴い多極構造に向かっているのは言うまでもない。谷内氏は「証券会社破たんによる金融危機、イラクやアフガニスタンに対する外交問題などが象徴するように、米国の威信は低下している。今後はBRICsを含めた相互依存体制に世界は移り変わる」と説明する。その中で日本は、米国とのパートナー関係を断ち切るのではなく、これまでのような一極集中の外交から、日米欧や日米中といったマルチ外交に切り替えていくことが望ましいという。

　日米安保については、「日本と米国の関係を対等にするための“攻めの外交”を展開しなければならない」と谷内氏は力を込める。

　神谷氏も同調する。日本の国益がグローバルに広がっているのは明らかであり、安保や外交についてもグローバルの視野を持つのは当然だという。「もはや日米だけで政治や経済などすべてを完結させるのは無理だ。目標や価値観を共有できる国と協調することが重要であり、日米同盟への偏重は避けるべきである」と神谷氏は述べる。

　「日米関係さえよければ外交はすべて安泰だということはない」――前原氏も外交政策に対する基本的なスタンスは同じだ。ただし前原氏は「より大きな観点から日本の外交を見直すべきだ」としながらも、「現実を考えた場合、当面は米国との関係を維持しつつ、外交の幅を広げることを考えていかなければならない」と話す。

「米国はもとより諸外国との外交を強化することで、米国への依存体制から自立すべきだ」（前原氏）

●尊敬される環境立国へ

　一方、日米関係を継続していく上でもいくつかの課題がある。特に環境問題と基軸通貨については、今後日米での協調は難しいと前原氏は指摘する。金融危機などの影響で米国の財政赤字の増加は避けられず、基軸通貨としてのドルの是非が問われている。EUを中心にユーロを基軸通貨に押す声がある中、前原氏は「中長期的にはアジアの共通通貨を検討すべき」と考えを示す。

　環境問題に関しては、日米で温度差があるため、たとえ日本が二酸化炭素削減に向けたルールを策定したとしても、「米国は中国などと手を結び反対を唱えるだろう」（前原氏）という。林氏は「日本は環境立国のモデルケースとして世界中から尊敬されるように努めなければならない」と強調した。

（ITmedia エグゼクティブ）

85：南無阿弥陀仏：2008/11/24(月) 21:40:35
領土問題解決、ロシア大統領「次世代に委ねない」


ロシアのメドベージェフ大統領（右）と握手する麻生首相＝22日、リマ〔代表撮影・共同〕


　【リマ＝犬童文良】ペルー訪問中の麻生太郎首相は22日午後（日本時間23日午前）、リマ市内のホテルでロシアのメドべージェフ大統領と約１時間、会談した。大統領は北方領土問題解決と平和条約締結交渉について「次世代に委ねることは考えていない。首脳間の善意と意思があれば解決できる」と表明した。

　両首脳は首脳レベルの集中的な政治対話を来年実施することで一致した。来年初めのプーチン首相来日に向け、調整していくことになった。

　麻生首相は会談で「平和条約交渉が経済関係に比べて進展していない。官僚のメンタリティーを是正しないといけない」と指摘した。両首脳は領土問題と平和条約交渉の最終的な解決に向けた具体的に作業に入るよう、事務方に改めて指示を出すことで一致した。(13:36)

86：南無阿弥陀仏：2008/11/27(木) 22:15:02
「何もしない人の分をなぜ私が払うんだ」麻生また失言


　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２７日に公開された議事要旨で分かった。

　首相は、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した上で、「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ（動機づけ）がないといけない」と話した。

　医療費膨張に歯止めを掛けるため、健康維持や疾病予防の努力を高齢者に促す狙いからの発言とみられるが、関係者の反発を呼びそうだ。

ZAKZAK 2008/11/27

87：南無阿弥陀仏：2008/11/27(木) 22:15:39
民主・鳩山幹事長、首相のお株奪う毒舌ぶり


　毒舌と誤読がすっかりトレードマークとなった麻生太郎首相だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長の毒舌もさえてきた。

　両氏は２６日、都内で開かれた全国町村長大会に出席。麻生首相は、あいさつで原稿を棒読みする慎重発言で誤読は免れた。

　これに対して鳩山氏は、定額給付金受給の所得制限を市町村の判断に委ねた政府・与党の対応について「所得制限すれば、事務量が煩雑（はんざつ）になる」と述べると、満を持して「頻繁（ひんぱん）じゃないですよ」と一言。

　首相が「頻繁」を「煩雑」と読み間違えた一件に引っかけやゆしたものだが、首相のお株を奪う毒舌ぶりに、会場からは拍手が巻き起こっていた。

88：南無阿弥陀仏：2008/12/03(水) 20:49:08
星野監督は麻生首相と似てないか

　中学生レベルの漢字すら読めず、無責任発言を繰り返している麻生首相。前言撤回、言い訳のオンパレードなら北京五輪の星野代表監督も負けていない。去る１１月２６日、日本オリンピック委員会は「北京五輪日本選手団報告書」を公表。この報告書の野球に関しては星野監督が執筆し、全７ページのほとんどは日本戦の戦評で、「総評と反省」は末尾のたった１９行にすぎない。内容は「初戦のストライクゾーンの違いに選手が戸惑いを覚えた」、「国際大会では選手が奮起してくれることを期待している」と結んでいる。五輪前は絶大なる人気を誇りながら、本番で惨敗し、女々しい言い訳会見で人気急落した星野監督は、支持率が急降下を続ける麻生首相と、どこか似ている。

89：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:19:14
渡辺元行革相、民主党入りを否定

12月7日18時25分配信 産経新聞
　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は７日のフジテレビの報道番組「新報道２００１」で、失言などで麻生太郎首相の求心力が低下していることに関連し「選択肢としてはいろいろあり得る。倒閣運動をやるときは腹をくくる」と述べ、退陣を求めていく可能性に言及した。

　また、政権批判の発言を理由に同党の町村信孝前官房長官から離党を求められたことについて「『出ていってもらいたい』という大合唱になれば、そうなる可能性もある」と述べた。

　渡辺氏は番組後、記者団に対し「来年度予算編成を終え、今国会の最後に解散したらいい」と語り、離党して民主党入りする可能性については「私は自民党公認で当選している。今から民主党に行くことはあり得ない」と否定した。

90：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:19:49
将来の離党・新党結成に含み＝「地道に仲間増やす」−自民・渡辺氏

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２日午前のテレビ朝日番組で、将来の離党・新党結成などの可能性について「（自身の麻生政権批判に対して）『自民党から出て行け』とかずいぶん言われ始めたが、もっと言われるとそういうことになる可能性もないわけではない」と含みを残した。
　渡辺氏は、「同志」を結集できるかどうかに関し「２カ月前に（党総裁選で）新総裁をつくったので、そう簡単に２０人も３０人も（離党へ）かじを切れる状況にはない」と指摘。その上で、「タイミングもある。今は、地道に仲間を増やしていくしかない」と述べ、当面は突出した行動は控える考えを示した。　
　一方、政策課題をめぐる迷走発言や失言で求心力が低下する麻生太郎首相については「言葉には魂が宿らないといけないが、言葉が空中徘徊（はいかい）しているから、みんな千々に乱れてしまう。期待外れだったということだ」と批判した。（了）
（2008/12/02-11:17）

91：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:20:21
「麻生降ろし」かなわず自民に漂泊感、新党・再編…

12月6日3時8分配信 読売新聞読売新聞
　「一緒に世の中を良くしていきませんか」　１１月末、自民党の中川秀直・元幹事長は町村派議員に語りかけた。１２月中旬に発足させる社会保障制度改革の議員連盟への誘いだ。

　９月の自民党総裁選で、中川氏は麻生氏に対抗して小池百合子・元防衛相を担いだが、得票は４６票にとどまり大敗した。「首相失速を、中川氏は復権のチャンスと見たのだろう」という指摘が出ている。議連には、小池氏や、首相批判を繰り返す渡辺喜美・元行政改革相らが参加し、「反麻生」グループとの観測も出ている。

　渡辺氏や塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相らは、景気対策の２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めた。「解散しない、２次補正も出さない。逃げてばかりじゃ、支持率がガタ減りするのは当たり前だ」と渡辺氏は言う。

　◆造反計画？民主との接触情報◆

　道路特定財源の一般財源化を求める棚橋泰文・元科学技術相ら中堅・若手議員の会も声を上げ始めた。麻生首相や与党幹部が、使途を道路整備など公共事業に限った新型交付金で一致したことに反対し、４日、河村官房長官に再考を求めた。メンバーの一人は「このままでは、関連法案の採決で造反せざるを得ない」と語った。

　自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁は新党を視野に動き始めている。

　政界関係者によると、加藤、山崎両氏は１０月、国民新党の亀井静香・代表代行の仲介で、民主党の小沢代表と会談。小沢氏は「新党を作るなら、衆院選前に言ってきてほしい」と告げたという。加藤氏らは会談について語らないが、「新党と、民主党候補と競合しないよう調整できないか、加藤氏らは小沢氏の感触を探ろうとしたのではないか」との見方が出ている。

　加藤氏は周囲に、「ねじれ国会は与党と民主党が対立し、機能不全になっている。各党を結び付ける役目を担う新党ができないか」と漏らしている。党名の腹案は、「新党結(ゆい)」という。

　◆沈没船から逃げ出そうとする…◆

　麻生首相は失言を続け、政府にも与党にも司令塔が不在。年末の予算編成も混乱が続いており、「政権は、はや末

92：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:20:53
期症状」との指摘が出ている。

　しかし、安倍元首相、福田前首相と１年で政権を放り出すように辞めた。もはや、「麻生降ろし」で首相の首をすげ替えて、党の延命を図る手も使えない。自民党議員に強い遠心力が働いているのはそのためだ。公明党議員は４日、「今の自民党議員の姿は、船が沈没しそうになったら逃げ出そうとするネズミみたいなものだ」と語った。

　自民、公明両党の衆院議員は３３５人。自民党から１７人が離党したり、離党しないまでも法案採決で造反すれば、衆院の３分の２の多数で再可決できなくなり、国会運営は行き詰まる。首相周辺は「そうなれば、衆院解散だ」とけん制し、引き締めに懸命だ。

　もっとも、自民党離党後の展望を描くのは簡単ではない。

　選挙前に新党を作るとしても、早すぎれば鮮度を失う。今の小選挙区比例代表並立制は大政党に有利な仕組みだ。小選挙区はもとより、仮に落選しても、惜敗率で比例選で救われる可能性もある。

　中川氏は将来のシナリオをこう描いているという。

　〈衆院選で自民、民主両党とも過半数に届かない場合、中川グループと民主党の一部が合流して新党を作り、キャスチングボートを握る〉

　しかし、仮に民主党が単独過半数を取れば、このシナリオは破綻(はたん)する。「勝ち組」の民主党に、党を割る動きが出る確率も高くない。

　◆政治家と評論家の違い◆

　中川氏の議連が扱う「社会保障」や、加藤氏らが掲げる「リベラル」「アジア外交重視」などは、党の垣根を越え、民主党と接点を探るキーワードでもある。

　小池氏は５日、朝日ニュースターの番組収録で議連に関して、「新しい年金制度をどう構築するか、政権が代わったら制度も変わるということでは持たない」と強調した。また、「来年あたりは新党とか、ぽこぽこ出来るかもしれない」と指摘。ただ、「私はもう新党作りは疲れていますから」とも語った。

　与謝野経済財政相が掲げる「財政再建」も、与野党を超えた取り組みが必要だ。

　２０００年１１月、加藤、山崎両氏は、野党提出の森内閣不信任決議案に同調しようとしたが、党執行部の切り崩しで失敗に終わった。「加藤の乱」から８年余。乱は起こるのか。亀井氏は４日の講演でけしかけた。

　「加藤氏は『自民党は賞味期限が切れた』なんて言うが、政治家がそう判断した場合は勇気を出してやらないといけない。評論家なら別だが」

　〈連載「混沌政局」麻生政権迷走（中）〉

93：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:21:25
自民党の町村氏、首相批判の渡辺氏は「離党を」＝安倍氏「文句あってもやせ我慢」

12月6日16時11分配信 時事通信
　自民党の町村信孝前官房長官は6日午後、札幌市で講演し、同党の渡辺喜美元行政改革担当相らが麻生太郎首相の政権運営を批判していることについて「他人の弱みに付け込んで足を引っ張るのは、まともな人のやることではない。こういう人は（党から）どんどん逃げて（出て）もらいたい」と強く批判した。
　安倍晋三元首相も同日の愛知県豊川市での講演で、「たった2カ月前にみんなで麻生さんを選んだ。ここは文句のある人もやせ我慢しなければだめだ」と苦言を呈した。

94：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 19:22:00
マルチ問題、矛先鈍る自民＝民主は痛み分け狙う

　マルチ商法業界擁護の国会質問をしたと告白した野田聖子消費者行政担当相が１７日、無店舗販売大手「日本アムウェイ」にパーティー券を購入してもらっていたと公表したことで、民主党と業界の「癒着」を追及しようとしていた自民党は気勢をそがれた形となった。一方で、幹部と業界のつながりが指摘される民主党からも、激しい野田氏批判は聞こえてこない。
　野田氏のケースについて自民党内では、問題企業から献金を受けて業界擁護の質問をした前田雄吉衆院議員とは異なり、日本アムウェイが業務停止命令を受けていないことや、野田氏が業界から献金や依頼を受けて質問したのではないと説明していることから、「そう大きな問題にはならない」（幹部）との見方が支配的。政府筋は、野田氏の問題が麻生太郎首相の衆院解散の判断に与える影響について「全くない」と否定した。
　しかし、自民党の目算が狂ったのは事実。同党は、民主党の藤井裕久最高顧問や山岡賢次国対委員長が業界団体の議員連盟の会長を務めていたことなどを材料に波状攻撃を掛ける作戦だったが、野田氏に新たな問題が浮上すれば逆効果になりかねない。幹部の一人は「せっかくの追及の矛先が鈍った。もったいない」と肩を落とした。
　一方、前田氏離党ですねに傷を負った民主党も、ボルテージは上がらない。簗瀬進参院国対委員長は記者会見で「（野田氏の質問は）前田氏と内容的には同じような発言だ」と批判したが、同党幹部は「（マルチ商法業界にかかわれば）何でも駄目だということになると『山岡さんはどうなのか』という話になる」。野田氏のパーティー券問題で「痛み分け」に持ち込みたいというのが本音のようだ。（了）（2008/10/17-21:12）

95：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:11:00
支持急落「わたしへの評価」＝麻生首相、厳しい認識示す

12月8日13時7分配信 時事通信
　麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「非常に厳しい数字で、これがわたしへの評価と受け止めている。景気・雇用対策への期待に十分応えていないとの批判だと思う」と述べ、厳しい認識を示した。
　支持率の激減により、「選挙の顔」を期待されて就任した首相の自民党内での求心力が一段と低下することは確実。首相は会議で「危機に対応する政策をしっかり進めなければならないので、（与党は）協力してほしい」と結束を要請した。

96：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:11:36
中川元幹事長、与野党改革派で再編あり得る

12月8日8時4分配信 産経新聞
　自民党の中川秀直元幹事長は７日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、政界再編について「誰が離党するとか、私がそうするとかの小さなレベルの話ではない。民意は、改革派が与野党から出てきてやるような、政界全体がひっくり返るようなものを望んでいると思う」と語った。

　小泉構造改革路線の否定が決定的になれば、民主党の「改革派」議員との連携も含め、再編があり得るとの認識を示したものだ。中川氏は再編に動くタイミングについて「（衆院選後の）その瞬間に判断する」と表明。自身の離党については「今、言う段階ではない」と語った。

　また、民主党の小沢一郎代表が語った衆院選の選挙管理を行う超大連立については「国民の理解が得られない。予算を通して選挙するだけなら党首同士が話し合って決めればいい。選挙管理なら、そのまま麻生さんに内閣をやってもらって選挙してもいい」と否定的な考えを示した。

97：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:12:08
支持率２１％　麻生政権崩壊秒読み

　麻生内閣が発足２カ月余りで、すでに政権末期状態だ。先週末、報道各社が行った全国世論調査で軒並み支持率が２０％前半に急落し、逆に不支持率は６０％前後に激増した。また麻生ＶＳ小沢のどちらが首相にふさわしいか？　の“党首力”でも、小沢３６％ＶＳ麻生２９％と、大きな差がついた。政権崩壊は秒読みだ。

98：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:16:47
与謝野経財相「雇用問題、09年にかけて深刻に」

　与謝野馨経済財政担当相は7日のＮＨＫ番組で、「雇用問題は来年にかけて非常に深刻になる。麻生内閣が雇用にしっかりお金を使うことは評価を受ける」と述べた。あわせて「来年度予算の概算要求基準（シーリング）を守らないと秩序が乱れるが、それとは別に雇用情勢を理解して物事を進める」と語り、一定の対策費を今年度の第2次補正予算などに計上すべきだとの考えを示した。

　経財相は来年度予算編成をめぐって与党側から歳出増圧力が強まっていることについて、「『骨太の方針2006』には経済が悪い時にはそれなりの財政出動をしなければならないと書いてある」と指摘、景気対策に伴う歳出増と財政健全化路線は両立できるとの見方を示した。また「日本経済の来年の成長率はゼロかマイナスか、そんなに大きくプラスになるはずがない」とも述べた。(18:02)

99：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:41:27
＜定額給付金＞自民内で見直し論　「評価しない」７０％受け
　毎日新聞の全国世論調査（６〜７日）で総額２兆円の定額給付金を「評価しない」との回答が７０％に上ったことなどを受け、自民党内で見直し論が浮上してきた。もともと早期の衆院解散・総選挙を想定した選挙対策の意味が強かった施策。しかし政府・与党が目指した今年度中の支給完了は困難なうえ世論の支持も高まらず、政権浮揚効果は乏しいとの見方が広がっている。(毎日新聞)
[記事全文]

100：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:42:09
毎日世論調査　内閣支持２１％に激減　「首相に」も小沢氏

12月7日22時40分配信 毎日新聞
麻生内閣の支持率の推移
　毎日新聞は６、７の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は２１％で１０月の前回調査から１５ポイント下落、不支持率は１７ポイント増の５８％だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が２１ポイント減の１９％、小沢氏が３ポイント増の２１％で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。

【写真特集】麻生首相

　◇失言、政策迷走…不支持は５８％に　

　内閣支持率２１％は安倍政権最低の０７年８月調査の２２％を下回る数字。自民党が大敗した参院選直後の調査で、安倍晋三元首相は１カ月余後に退陣を表明した。また福田政権下の０８年５月の１８％、６月の２１％、７月の２２％と同水準となった。　支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回調査比１４ポイント減の１９％。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が１４ポイント増の２７％となり、政策決定を巡る政権の「迷走」や首相の失言などが支持激減に影響したとみられる。　首相の不用意な発言や漢字の読み間違いへの評価は「首相の資質を疑う」が４８％で「目くじらを立てるほどのことではない」の４２％を上回った。

　どちらが首相にふさわしいかは「どちらもふさわしくない」が１４ポイント増の５４％。９月は麻生首相４２％、小沢氏１９％、１０月は麻生首相４０％、小沢氏１８％だったことから、麻生首相と答えた層が「どちらもふさわしくない」という回答に流れたことがうかがえる。

　一方、定額給付金への評価は「評価しない」が７０％で「評価する」の２１％を圧倒。政府が０８年度第２次補正予算案提出を０９年１月召集の通常国会に先送りしたことも「支持しない」６１％、「支持する」２４％で麻生内閣が政策的にも支持を集めていないことが浮かんだ。

　◇早期の解散求める声が多数

　世論調査には次期衆院選に関する質問も盛り込んだ。いつ解散すべきだと思うかを五つの選択肢で尋ねたところ（１）「直ちに解散すべきだ」２８％（２）「来年度予算成立後の来年春」２５％（３）「来年１月の通常国会冒頭」１７％（４）「任期いっぱいまで解散の必要はない」１５％（５）「来年夏ごろ」２％−−の順で、早期の衆院選を求める世論が浮かび上がった。

　「自民と民主のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は民主４６％、自民２９％。自民は前回調査比７ポイント減で、民主も２ポイント減だったが、両党の差はさらに広がった。今、衆院選が実施された場合の比例代表の投票先も民主３６％（前回比２ポイント減）、自民２２％（同３％減）だった。【坂口裕彦】

　【調査の方法】　６、７日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６１５世帯から、１０３１人の回答を得た。回答率は６４％。

【関連ニュース】
101：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:44:08
定額給付金　ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず

12月7日6時12分配信 河北新報
　政府が追加経済対策で実施する定額給付金の給付方法に、宮城県内からも疑問の声が上がっている。経済対策とともに「生活支援」を施策の目的に掲げながら、総務省案は給付対象を「住民基本台帳の記載者」に限った。このため、ホームレスやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者ら社会的弱者には行き渡らないことになりそう。給付事務を丸投げされた市町村も「打つ手なし」だ。

＜５年不在で抹消＞
　県社会福祉課によると、県内のホームレスは今年１月時点で１１０人いる。
　近年増えているのが、多重債務を抱えてホームレスになるケースだ。債権者には債務者の住民票の閲覧が認められているため、厳しい取り立てを恐れて路上生活を送っている。

　民法では、５年以上、住所地を不在にしていると原則、住民票が抹消されてしまう。公園などの住所を住民基本台帳に記載することもできない。

　最高裁は１０月、テント暮らしをする公園の所在地が住民基本台帳上の「住所」として認められるかどうかが争われた裁判で「社会通念上、テントの所在地を生活の拠点と見ることはできない」との判断を下した。

　ホームレスの自立を支援するＮＰＯ法人「ワンファミリー仙台」（仙台市）の立岡学理事長は「生活困窮者が給付対象から外されるのでは、生活支援の施策とは言えない」と批判する。

＜夫の発見恐れる＞
　夫からのＤＶ被害から逃れるために住居を移した女性が、転居先で住民登録をしないケースも多い。総務省案は「夫が住民票の写しを閲覧できないようにする支援措置がある」としているが、彼女たちが最も恐れるのは、万一の手違いで住民票を夫に見られ、居場所を突き止められる事態だ。

　２００７年度、ＤＶ被害を受けて県女性相談センターが運営する一時保護所（シェルター）に避難した女性は７１人。母親と一緒に避難した子どもも７４人いた。

　ＤＶ被害者を支援する民間団体「ハーティ仙台」（仙台市）の八幡悦子代表は「転居先での住民登録に抵抗を感じる被害者が多い現状では、家族に暴力を振るった夫が、身を隠した妻や子どもの分まで給付金を受け取ることになる」と危ぶむ。

＜自治体側は困惑＞
　このほか、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の規定により、前夫が離婚に応じないなどの理由で無戸籍のままになっている子どもも給付の対象外だ。

　鳩山邦夫総務相は早々に「給付事務は自治事務だ」と宣言。「自治事務である以上、総務省は給付手続きの『モデル案』を示すが、最終的な決定と責任は市町村が負う」との姿勢だ。

　県内のホームレスの９割が集中している仙台市は「国に制度の枠組みを固めてもらわないと、市として対応を打ち出せない」と困惑する。

　給付事務が自治事務なら、市町村は総務省案に縛られる必要もない。ある町の担当職員は「市町村が連携して知恵を出し合い、社会的弱者にも給付金が行き渡る独自の給付基準を打ち出せないだろうか」と呼び掛けている。
（報道部・柏葉竜）

［定額給付金］　総務省が示す制度の概要によると、給付の対象者は、来年１月１日か２月１日を基準日にした住民基本台帳に記載のある人と、一定の条件を満たす外国人。給付額は１人１万２０００円で、６５歳以上と１８歳以下は２万円。

最終更新:12月7日6時12

102：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:40:18
自民党の弱体化の兆候？
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/744.html
投稿者 スカイキャット 日時 2008 年 12 月 09 日 15:32:25: 3nXimNhwS3/Ls


この「阿修羅掲示板」のフィルタリングが緩くなってきました。
小泉絶好調の時、急にフィルタリングされたものが、今解除されています。
「きっこの日記」「ネットゲリラ」もフィルタリングか解除されています。
一時的な現象かもしれませんが、これが続くようなら本格的に自民党の弱体化がすすのかもしれませんね。

103：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:41:33
超党派で“麻生降ろし”…渡辺元行革担当相ら怪気炎


離党へまっしぐらの渡辺氏（左）。中川氏は協力するのか＝８日夕、東京都千代田区（クリックで拡大）

　麻生太郎内閣の支持率が軒並み２０％台に急落したことで、自民党内の「反麻生」勢力が勢いを増している。公然と麻生降ろしや離党に言及する自民党の中堅・若手もいれば、新党結成で“ドロ船”からの脱出をほのめかす大物議員も。こうした離党予備軍には政権奪取を目指す民主党サイドも熱い視線を送っており、さながら超党派による麻生降ろしの様相を呈してきた。

【パーティーで“首相追い込む方法”】

　末期的な内閣支持率が永田町に衝撃を与えた８日夜、倒閣色を明確にしている自民党の渡辺喜美元行革担当相が、都内のホテルでセミナーとパーティーを開いた。

　渡辺氏は麻生首相を退陣に追い込む３つの方法に言及。いずれも手続き論だが、麻生降ろしへの強い意欲をにじませた。

　また、「頭の体操」と前置きしたうえで、新党のパターンを披露した。このうち、渡辺氏は「財産分与もなく飛び出す」という「裸一貫型」について特に「覚悟だけでできる。インパクトがあるし大化けの可能性がある」と強調した。

　自民党関係者は「渡辺氏はルビコン川を渡りつつある。ここまで言ってしまったらもう離党するしかないのでは」というが、問題は「新党」メンバーだ。

　この日のセミナーのパネリストは、反麻生の筆頭格である中川秀直元幹事長のブレーンとして知られる元財務官僚の高橋洋一氏。冒頭には中川氏があいさつし「そう遠くないときに勝負どころを迎えるのではないか」と持ち上げた。

　パーティーには、小池百合子元防衛相、石原伸晃幹事長代理、塩崎恭久元官房長官ら首相に批判的な自民党議員のほかにも、民主党からも枝野幸男、松本剛明両氏ら政調会長経験者が出席。超党派の倒閣決起集会の様相を呈した。

【「新党」では温度差も】

　ただ、新党結成についての温度差は大きいようで、石原氏は「新党？　そんなの聞いたことないよ」。離党にひた走る渡辺氏は「誰もついてこなければ、裸単騎になってしまう」と自嘲気味に語り、笑いを誘った。

　とはいうものの、渡辺氏に触発される形で、自民分裂の動きは加速している。自民党の山崎拓前副総裁は、８日のテレビ番組で政界再編の可能性について「自民党も、民主党も、公明党も糾合するにあたり、頭目はどの党首でもない、もっと上に立つリーダーが必要だ」と述べ第３勢力が必要だとの認識を示した。
　「山崎氏は、加藤紘一元幹事長と組んで、新党結成を目指している。要するに自分たちが第３極を作り、対立する自民、民主のパイプ役的な存在となり首相を獲るという構想だ」（自民党中堅）。
　麻生首相のクビ元がうすら寒くなってきた。

104：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:42:05
民主、解散向け問責、分裂誘発策も

12月8日21時27分配信 産経新聞
　民主党は麻生内閣の支持率急落を受け「麻生政権は無政府状態だ。民意は民主党にある」（国対幹部）として、さらに攻勢を強める構えだ。自民党内でくすぶる「離党→新党結成」の機運に秋波を送り、政権の自壊を誘発させる動きも水面下で進みつつある。早期の衆院解散・総選挙に追い込むべく、麻生太郎首相に対する問責決議案を参院に提出すべきだとの強硬論も執行部内で漏れ始めており、倒閣へと走り出した。

　内閣支持率の急落について小沢一郎代表は８日、訪問先の静岡県磐田市で記者団に「何もできないならお辞めになったらいいという国民の声ではないか。首相が総辞職するか解散するかは分からないが、自民・公明政権は国民の信を問えという声に抗しきれなくなるのではないか。解散は年明けのそう遅くない時期にある」と語った。

　民主党は政府・与党を追い込むほど、解散・総選挙を先送りされるジレンマにさいなまれてきた。

　そこで民主党幹部が描き始めたのが、政権運営に行き詰まった自民党の選択肢は、敗色濃厚とされる総選挙に打って出るか、民主党に政権を委ねるかのいずれしかないという筋論で、小沢氏も衆院選の選挙管理を行う「超大連立」構想に言及して波紋を呼んだ。

　鳩山由紀夫幹事長も８日、「党利党略を捨て、国民の側に立って何をなすべきかを判断してもらいたい。麻生さん、乾坤（けんこん）一擲（いつてき）の勝負をかけようじゃないか」と強調した。

　しかし、このシナリオが現実味の薄いことは民主党執行部も織り込み済みだ。ある民主党幹部は「自然体でいれば選挙に勝てる。自民党内の新党結成の動きに手を突っ込むのは得策ではない」として、筋論を唱え続けることで与党内の動揺を誘う戦術を思い描く。

　党執行部の間では同日、「これだけ内閣支持率が急落したのだから、会期末に問責を出す考えもある」との意見も出始めた。

　ただ、執行部が主戦場に据えるのは来年１月の通常国会だ。与党から１７人が離党や造反をすれば衆院の３分の２の議席が失われ、再議決ができなくなる。そうなると予算関連法案は参院で否決されたまま成立しなくなり、首相が掲げる定額給付金を含め、すべての対決法案が立ち往生するからだ。党執行部は年末に向けての自民党の「分裂」の動きを注視しつつ、慎重に対応を練り上げる方針だ。

【関連記事】

105：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 21:54:23
河村官房長官、首相経験者ら訪ね協力要請…首相の指示で

12月9日18時38分配信 読売新聞
　河村官房長官は９日、麻生内閣の支持率急落を受けて自民党の首相経験者や派閥領袖を訪ね、政権を支えるよう協力を要請した。

　河村長官はこの日、福田前首相、自民党町村派の町村信孝代表世話人、津島派の津島雄二会長に面会した。福田前首相は「衆院解散は考えず、来年度予算の成立に全力で頑張れ」などと助言した。町村氏は、金融機関の貸し渋りなどに有効な対策を年度内に講じるよう求めた。

　河村長官は同日夕の記者会見で、面会は首相の指示であることを明らかにし、「『麻生首相でやり抜くのが我々（自民党）の選んだ道だから、着々と成果を出すように』などの激励をいただいた」と強調した。

106：南無阿弥陀仏：2008/12/10(水) 21:30:55
自民“篤姫”不在だが…麻生に迫る「平成の大政奉還」
　麻生太郎内閣の支持率が２０％台前半まで急落し、自民党の下野が現実味を帯び始めている。与党幹部からは、ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」の影響か、首相を徳川幕府最後の将軍・慶喜に重ね合わせる見方も。政策のブレや失言、漢字の読み間違いで「バカ殿」扱いすらされ始めた首相は「平成の大政奉還」に追い込まれるのか。

　「歯を食いしばって踏ん張るしかない。自民党にとって麻生さんは１５代将軍の徳川慶喜なんだから。支えていくしかない。先日、ＮＨＫの『篤姫』で江戸城が無血開城されたが、タイミングが悪い」

　報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が２０％台前半まで急落したことを受け、公明党幹部はこう語った。

　徳川慶喜とは、初代・家康から約２６０年間続いた徳川幕府の最後の将軍。次回最終回を迎える大人気の大河ドラマ「篤姫」では、宮崎あおいが天璋院篤姫を演じ、平岳大が慶喜を演じている。先の公明党幹部は「麻生首相で自民党は終わりだ」と暗に語ったのか。

　くしくも、首相と慶喜にはいくつかの類似点がある。第１は、名家の生まれで、総裁や将軍への就任が難航したこと。

　首相は、麻生財閥の御曹司で、祖父が吉田茂元首相というサラブレッド。自民党総裁選に３回出馬したがいずれも敗退し、福田康夫前首相が突然政権を投げ出したため、ようやく今年９月に第２３代総裁に就任した。

　慶喜は、徳川御三家の水戸藩藩主、徳川斉昭の７男。第１３代、第１４代将軍候補となったものの阻まれ、第２次長州征伐の最中に第１４代将軍・家茂が急死したため、１５代将軍に就任した。

　第２に、国民や幕臣の信頼を失ったきっかけが「困難・試練から逃げた」と見なされたこと。

　首相は就任直後、月刊誌に「国会冒頭解散」を寄稿したが、米国発の金融危機への対応を理由に先送りに。党内外から「選挙情勢が悪く、逃げた」と揶揄された。

　慶喜も薩長軍と激突した鳥羽・伏見の戦いで、旧幕府軍が形勢不利になると、その理由は諸説入り乱れているが、兵を置き去りにして軍艦で江戸に逃げ帰った。

　公明党幹部ならずとも、不吉な一致を感じてしまう。

　大河ドラマでは、朝敵となった慶喜は謹慎して恭順の姿勢を示す一方、天璋院は徳川家存続と和平のために奔走する。官軍による江戸城攻め直前、天璋院の意を受けた勝海舟と官軍率いる西郷隆盛が会談。結果、江戸城は無血開城され、徳川幕府は幕を下ろした。

　ちなみに、１４日放送の最終回のタイトルは「一本の道」。首相に残された一本の道はどうなりそうか。平成の篤姫は誰か。

　政治評論家の小林吉弥氏は「ポスト麻生が不在の中で、内閣支持率があれだけ急落したのは、国民が『自民党はもう終わり』と判断したといえる。首相は遅かれ早かれ大政奉還をせざるを得ない。自民党は下野したらバラバラになり、二度と政権を取り戻せないだろう。自民党には平成の篤姫となるような人物はいない」と語っている。

107：南無阿弥陀仏：2008/12/10(水) 21:31:25
漢字に続き…麻生、今度は「歴史も知らない」疑惑

第２次大戦が真珠湾攻撃で！？

　「未曾有（みぞう）」を『みぞゆう』、「怪我（けが）」を『かいが』といった漢字の読み間違いで国民の失笑を買っている麻生太郎首相に、今度は「歴史も知らない」疑惑が浮上した。これで自民党文教族の幹部というのだから…。

　先に配信された首相の動画マガジン「太郎ちゃんねる」の第１０回で、首相は「１９４１年１２月に第２次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけど、１０年後に日米安全保障条約なんて想像した人は、たぶんあのとき１人もいない」と発言した。

　しかし、教科書出版大手の山川出版社の用語集では世界史、日本史ともに「第２次世界大戦」は、１９３９年９月１日にナチスドイツがポーランドを侵攻したことに始まったとされている。別の小中学生向けの参考書でも同様で、首相の話は、大戦の一局面である「太平洋戦争」の解説になっている。

　首相の祖父、吉田茂元首相は戦後日本の復興を軌道に乗せた大人物だが、首相は国語に続いて社会科でもボロを出してしまった。自民党内からは「揚げ足取りにも聞こえるが、簡略化しすぎて正確でないことは確かだ。官邸内にチェックするスタッフはいないのか」（中堅議員）とため息も聞こえてくる。

108：南無阿弥陀仏：2008/12/11(木) 21:47:01
中川元幹事長呼びかけの議連会合に５７人、政界再編の布石？

12月11日20時3分配信 読売新聞
　社会保障制度改革に関する自民党の議員連盟「生活安心保障勉強会」の設立準備会が１１日、党本部で開かれ、５７人の国会議員が集まった。

　呼び掛けた中川秀直・元幹事長は「純粋な勉強会だ」としているが、党内では政界再編や「ポスト麻生」をにらんだ布石だとする見方も出ている。

　準備会には、渡辺喜美・元行政改革相、塩崎恭久・元官房長官、小池百合子・元防衛相ら、麻生首相と距離を置く中堅・若手議員が多く参加した。一方で、首相に近い安倍元首相や菅義偉・党選挙対策副委員長らも出席した。

　議連代表には中川氏が就任し、あいさつで「この会が政局のグループと伝えられ、心配をおかけしている」と述べて「反麻生」グループだとする見方を否定した。月内にも初会合を開き、年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた議論に着手する。

　同会が政局対応をにらんだグループだという見方が消えないのは、麻生政権の政策に批判的な中川氏が中心になっているからだ。中川氏は９日にも、小泉元首相らと「郵政民営化を堅持し推進する集い」を設立したばかりで、自民、民主両党の改革派勢力結集を持論としているだけに、「郵政民営化、社会保障改革という政策軸を掲げ、再編に備えているのではないか」というわけだ。

　出席した中堅議員は「『親麻生』の議員も加えたのは、政局や再編にらみと見られるのを避けるためだろう」と指摘する。中川氏周辺では、議連の掲げる政策の実現に向け、民主党にも連携を呼び掛けるべきだという声も出ている。

　ただ、中川氏自身は準備会後、都内のホテルで講演した際も、「今は倒閣の時期ではない。首相に最も縁遠く、距離があると言われる私が言うのだから間違いない」と強調した。

109：南無阿弥陀仏：2008/12/11(木) 21:47:32
「やめなさい」鳩山総務相、委員会で携帯注意され謝罪

　何かとお騒がせの鳩山邦夫総務相＝写真＝が１０日の参院予算委員会で、携帯電話に着信があったため閣僚席を離れ、溝手顕正委員長から「不規則行動をやめるように」と注意される一幕があった。

　委員会室への携帯電話やパソコンの持ち込みは禁止されており、野党からは「問題外の行為」と非難の声も上がった。

　鳩山氏は「マナーモードの携帯にかかってきたので７、８歩歩いて席を離れただけだ」と記者団に説明。委員会後に溝手氏に謝罪したという。

　１０月の参院本会議では、与謝野馨経済財政担当相と中川昭一財務相が閣僚席で携帯電話のテレビを視聴し、江田五月議長らに謝罪している

110：南無阿弥陀仏：2008/12/13(土) 22:08:30
麻生首相地元で対策アピール＝民主・菅氏、雇用住宅視察

12月13日19時4分配信 時事通信
　民主党の菅直人代表代行は13日、福岡県飯塚市を訪れ、低所得労働者のための雇用促進住宅を視察した。麻生太郎首相の地元である同市で雇用対策重視の姿勢を示し、2008年度第2次補正予算案の提出を先送りした首相との違いをアピールした。
　菅氏は担当者の説明に耳を傾けながら、空き室の状態を見て回り、記者団に「建物もきれいだし、派遣切りで住居を追い出された人を今すぐにでも受け入れることができる」と述べた。　

【関連ニュース】

111：南無阿弥陀仏：2008/12/16(火) 20:26:57
「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判

12月14日19時39分配信 読売新聞
　民主党の小沢代表は１４日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が１２日発表した総額２３兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。
　そのうえで、「（首相は）『スピードが大事だ』と９月末から言っていて、この３か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せないで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く（衆院解散）総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。
最終更新:12月14日20時25

112：南無阿弥陀仏：2008/12/17(水) 21:59:49
“反麻生”に森が喝「出て行け」…中川秀らに批判噴出


握手はすれど、目は合わせない森氏（左）と中川氏（クリックで拡大）

　自民党内で離党や政界再編構想を発信するなど「反麻生」の動きを活発化させている渡辺喜美元行革相や中川秀直元幹事長らに対し、派閥幹部や中堅・若手議員から批判を超えて「イヤなら出て行け」の大合唱が起きている。麻生太郎首相は、この混乱をどう収めるのか。

　「分派活動のようなことをする人は党を出て行ってもらいたい」

　自民党町村派の実質的なオーナーである森喜朗元首相は１６日夜、都内の日本料理店で開かれた参院町村派の会合で厳しい口調でこう語った。

　名指しこそ避けたが、政界再編に言及し、反麻生議連を立ち上げなどの行動を続ける同派幹部の中川氏を指していることは明らかだ。

　すでに派内のライバルに当たる町村信孝元官房長官も、「目立ちたい人が我先に（麻生首相を）批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん出て行ってもらいたい」と語っており、１６日の会合に出席したある議員は「派内の亀裂は修正不可能だ」とまで話した。

　当の中川氏も会合には出席していたが、なんと森氏のあいさつ直前に退席した。その後、中川氏は９月の総裁選で小池百合子元防衛相＝写真左下＝を支持したメンバーによる忘年会に参加し、カラオケに興じた。


　ただ、小池氏は夕刊フジコラム『私がやらねば』のなかで、渡辺氏や中川氏とは「政局観は別物」としたうえで、「この際、麻生政権を徹底してサポートすべき」と麻生首相との“心中”を宣言した。中川氏の孤立は深まりそうだ。

　一方、同日の自民党政調審議会では、新党構想が取りざたされている加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁に「出て行け」コールが起こった。

【民主党・岡田からも皮肉】

　中野正志衆院議員は、加藤氏が「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、「加藤氏らは自民党から出て行ってもらいたい」との苦情があると指摘した。

　園田博之政調会長代理は、地元の熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。

　こうした状況について、民主党の岡田克也副代表は同日、ＢＳ放送の番組収録でこう皮肉った。

　「『もうちょっと（麻生首相を）支えたら』と言いたくなる。（トップの足を引っ張る）昔の民主党現象が自民党で起きている」

113：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 06:10:47
「離党したら刺客」…細田幹事長、加藤氏らけん制


　自民党の細田博之幹事長は１７日午前、都内で講演し、政界再編へ野党との連携を強めている加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁らを念頭に「今から自民党を離れても刺客を送られるだけだ。だから『自民党を離れて選挙するか』と言われれば誰もしない。そこは自信がある」と強くけん制した。

　細田氏は、加藤氏らの言動に関し「党一丸になっていない人や『自民党の歴史的使命は終わった』と言う大物がいる。この人たちは自分の選挙で当選したいだけだ」と非難。「離党したところで民主党も迎えてくれない」と述べた。

114：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 06:11:22
“反麻生”に森が喝「出て行け」…中川秀らに批判噴出


握手はすれど、目は合わせない森氏（左）と中川氏（クリックで拡大）

　自民党内で離党や政界再編構想を発信するなど「反麻生」の動きを活発化させている渡辺喜美元行革相や中川秀直元幹事長らに対し、派閥幹部や中堅・若手議員から批判を超えて「イヤなら出て行け」の大合唱が起きている。麻生太郎首相は、この混乱をどう収めるのか。

　「分派活動のようなことをする人は党を出て行ってもらいたい」

　自民党町村派の実質的なオーナーである森喜朗元首相は１６日夜、都内の日本料理店で開かれた参院町村派の会合で厳しい口調でこう語った。

　名指しこそ避けたが、政界再編に言及し、反麻生議連を立ち上げなどの行動を続ける同派幹部の中川氏を指していることは明らかだ。

　すでに派内のライバルに当たる町村信孝元官房長官も、「目立ちたい人が我先に（麻生首相を）批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん出て行ってもらいたい」と語っており、１６日の会合に出席したある議員は「派内の亀裂は修正不可能だ」とまで話した。

　当の中川氏も会合には出席していたが、なんと森氏のあいさつ直前に退席した。その後、中川氏は９月の総裁選で小池百合子元防衛相＝写真左下＝を支持したメンバーによる忘年会に参加し、カラオケに興じた。


　ただ、小池氏は夕刊フジコラム『私がやらねば』のなかで、渡辺氏や中川氏とは「政局観は別物」としたうえで、「この際、麻生政権を徹底してサポートすべき」と麻生首相との“心中”を宣言した。中川氏の孤立は深まりそうだ。

　一方、同日の自民党政調審議会では、新党構想が取りざたされている加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁に「出て行け」コールが起こった。

【民主党・岡田からも皮肉】

　中野正志衆院議員は、加藤氏が「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、「加藤氏らは自民党から出て行ってもらいたい」との苦情があると指摘した。

　園田博之政調会長代理は、地元の熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。

　こうした状況について、民主党の岡田克也副代表は同日、ＢＳ放送の番組収録でこう皮肉った。

　「『もうちょっと（麻生首相を）支えたら』と言いたくなる。（トップの足を引っ張る）昔の民主党現象が自民党で起きている」

115：南無阿弥陀仏：2008/12/19(金) 22:02:58
ビートたけしに出馬要請？　麻生、都内で“極秘会談”

12月19日16時59分配信 夕刊フジ
　麻生太郎首相が１８日夜、人気タレントのビートたけしと極秘に会談していたことが分かった。永田町では解散・総選挙も取りざたされているだけに、さまざまな憶測を呼んでいる。

　麻生首相はこの日、午後７時半から、東京・赤坂の日本料理店「浅田」で開かれた、自民党の古賀誠選対委員長らとつくる「士志の会」の会合に出席。

　首相動静によると、この会合は約２時間で終了したが、その後も首相は約１時間ほど同店に滞在しており、この時間にたけしと会談していたとみられる。

　会談の内容は明らかになっていないが、たけしは人気政治討論番組「ビートたけしのＴＶタックル」の司会を務めている。

　それだけに、永田町では「毒舌で知られるたけしだが、国民的人気は衰えないまま。同じ毒舌の首相だけに、支持率アップ策などを伝授してもらったのではないか」、「解散・総選挙が近いだけに、たけしに出馬を打診したのでは」などとの観測が広がっている。

116：南無阿弥陀仏：2008/12/19(金) 22:03:30
麻生首相、ハローワークを視察「なんかありませんかねじゃ、仕事は見つからない」

12月19日13時25分配信 産経新聞
　麻生太郎首相は１９日、ハローワーク渋谷（東京都渋谷区・渋谷公共職業安定所）を訪れ、政府の雇用対策の実施ぶりを視察。１０月末に派遣切りにあい、職業や住宅探しの相談に訪れていた若者（２４）に「なんかありませんかね、っていうんじゃ、なかなか仕事は見つからないよ」と叱咤激励したことを、その後現場で、記者団に対して語った。ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　−−厳しい雇用情勢のなかハローワークの現場を視察されて。

　「求人と求職のところの現場の差がきわめてはっきりしてますね。やっぱり状況は求人の方が１５％減ったという話がでてましたので、そこらのことはかたっぽは混んでる。かたっぽは混んでいない、目にはっきりわかるような感じにしたのが…。渋谷はまたほかのところと違う要素があるかもしれまけれど、少なくとも若い人が特に多い地域ではあるんですけど、いずれにしても求職というのはきわめて厳しい」

　「ここで政府としてやっているので、さっさとできることからやろうということで、もうすでに住居の話やら、４日前、４日か５日前にすでにスタートしていますし、全国でもいわゆる、なに、促進事業団のところ、１万３０００戸、すでに入居がきまったのは５８０件（１８日現在５４８件）？　すでにもうできるところからどんどんやっていますというところもありますし、企業に対し、いろいろ要請をするのは当然ですが、その上に、なに解雇、もしくは雇い止めになったというところをきちんとして、きちんとというか、対応するのは当然のこととして、それ以降、各地方公共団体で、一時そのひとたちを、というようなところがでてきている。そういうところに対しては、大いにそれをやってください、ということで、あとその分、経費がかかりますから、その分は特別交付税などなどで対応しますということで、できるところは、もうほとんどすべて、思いつく限りのことは、今やらしていただいているところなんで」　「今現実問題そういった話がきちんと下におりているかが問題なんだと、私はそう思っていましたんで、現実問題として、来てみると、やっぱりそこらのところは、ちゃんと、おとといからすでにかくかく来ているということは、少なくともこういうところにはすでにその指令が届いていることは、まあ、その雇用に対しての意識が、いわゆるハローワークの方もきちんと、その緊急対応ということで対応している。加えて役所が閉まったあとも、年末までやります、ということも地域においてかなりあるというのは、われわれとしてはいい方向だと思っています」

　−−今、実際、端末、窓口をみられて。

　「端末の窓口は少なくとも、昔と違って、ワンタッチ出せる画面というのは、字は大きいし、わかりやすくつくってあるなあ、と思ったんで、そこそこ、高齢者やあんまりその種のことになれていない人にも、わかりやすくつくってある。それは昔にくらべたら、えらい違い。ものすごく、昔に比べたら多々でてきますから、システムとして、昔に比べたら遙かによくなっているなあ、という感じはしましたね」
　−−求職されている若者に話を聞かれていたが。

　「北海道から出てきて、なんで出てきたといったら、友達っていう話をしてましたんで、友達といっしょに…といってましたんで、いままでやった仕事やらなにやら、ぜんぜん関係ない仕事、っていうんで、何を自分でしたいか決めないと、なんかありませんかね、っていうんじゃ、なかなか仕事は見つからないよ、と。きちんとオレはこれをやりたいとこういったの、という目的意識がきちんとないと、なかなか雇う方だってなかなか、その気になんないから、だから何がやりたいかということをきちんと、目的意識をはっきり出すようにしないと、就職っていうのは難しい、という話はしました」関連ニュース】

117：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 13:30:08
無敵の２ちゃんねるでさえ、公明党トップの親が平壌出身だという話題は即殺タブーのようです
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/622.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 5 月 12 日 22:38:33: eZ/Nw96TErl1Y


(回答先: 高橋好子さん（平壌生まれ、９３歳）死去　浜四津敏子公明党代表代行の母 投稿者 政権交代論者 日時 2007 年 5 月 12 日 16:48:23)

２ちゃんねる・ニュース速報板
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1178975381/
スレッドが登場してから即殺されるまでの記録
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118：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 23:58:51
「埋蔵金」活用、ぎりぎりの判断＝中川財務相

12月20日12時48分配信 時事通信
　中川昭一財務・金融相は20日の臨時閣議後の記者会見で、2009年度予算の財務省原案で歳入不足を補うため、「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計の資金を約四兆円活用したことについて「臨時異例の措置。赤字国債を発行したくないぎりぎりの判断だ」と述べた。その上で、予算原案について「経済緊急対応の予備費とか、社会保障費（抑制見直し）の特例はあるが、基本的には概算要求基準を守りつつ、めりはりを利かせた」と評価した。　

【関連ニュース】

119：南無阿弥陀仏：2008/12/22(月) 19:42:56
もはや政権の弱点？由紀夫“邦夫ネタ”で麻生揺さぶり


政権交代のためには、弟（邦夫氏、写真右）といえども容赦はしない由紀夫氏（左）（クリックで拡大）

　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、実弟の鳩山邦夫総務相との政界再編ネタなどを頻繁に取り上げている。邦夫氏は麻生政権誕生の立役者ながら、最近は麻生太郎首相との間に距離ができたと見られている。それだけに、兄が弟を利用し、弟が支える政権をもろとも壊そうとする、骨肉相食（は）む状況といえそうだ。

　騒動の始まりは１５日。由紀夫氏は講演で、「『政界再編やろうよ』なんて電話口で言われても、そう簡単に『分かった』といえるような環境じゃない」と語り、邦夫氏から次期総選挙前の政界再編を持ち掛けられたことを暴露。支持率が低迷している麻生内閣のボロボロぶりを印象づけた。

　邦夫氏は翌日の記者会見で、「永遠の政界再編論者として、法案のたなざらしなどはやめようという意味で言った」と釈明に追われ、「個人的な会話を何でもしゃべるのは兄貴の癖。非常に困る」と迷惑顔に語ったが後の祭り。

　そもそも、由紀夫氏が“邦夫ネタ”を使うようになったのは、２兆円の定額給付金の所得制限をめぐり政府が迷走したころからだ。

　１１月下旬、由紀夫氏は全国町村長大会であいさつし「定額給付金の問題以来、兄弟がますます仲良くなった。『釈然としない』という思いを共有している」と述べ、所得制限の市町村丸投げに異を唱えた邦夫氏を取り上げ、会場を大いに沸かせた。これに味をしめ商工会全国大会でも披露。その後の地方遊説では“邦夫ネタ”を定番の話題としている。

　「邦夫氏は、所得制限などをめぐり与謝野馨経財相と対立したが、首相が与謝野氏の言うことばかり聞いているのが気にくわないようだ。最近は首相との間にすきま風が吹いており、麻生政権の弱点となっている」（自民党幹部）とも言われるだけに、由紀夫氏による邦夫ネタでの揺さぶりはまだまだ続きそうだ。
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120：南無阿弥陀仏：2008/12/22(月) 19:43:28
麻生海外メディアから総スカン

　麻生首相が海外メディアから総スカンになりそうだ。問題になっているのは、このほど厚生労働省が公開した公文書。そこには麻生の父、太賀吉氏が経営していた旧「麻生鉱業」に３００人の外国人捕虜がいたことが書かれている。古い話なのに問題視されているのは、この事実を０６年、ＮＹタイムズが報じたとき、麻生の命令で外務省がＨＰ上で「強制労働の情報を得ていない。甚だ遺憾」と書いて反論したからだ。それが日本の公文書でイチャモンだったことが裏付けられてしまった。当時の麻生は外相。国会でも追及されそうだ。

121：南無阿弥陀仏：2008/12/22(月) 19:45:52
＜犯罪対策行動計画＞治安回復に地域の力を活用　財政支援も

12月22日10時58分配信 毎日新聞
　政府の犯罪対策閣僚会議は２２日、今後５年間の指針となる「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決めた。治安回復のために警察の捜査力の強化だけではなく、地域社会の力を活用することを強く打ち出した。

　政府行動計画の策定は０３年以来。

　計画では「安全なサイバー空間の構築」「テロの脅威等への対応」など７項目を重点課題として掲げた。

　捜査に関しては、振り込め詐欺対策として、▽現金自動受払機（ＡＴＭ）コーナーで携帯電話が使えなくするための環境整備▽詐欺グループのアジト探索のため携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）の導入−−など被害防止と徹底検挙のための方策を掲げた。

　また、食の安全をめぐる犯罪に対し、食品表示Ｇメンなど行政機関の体制強化や、食品表示１１０番を活用した国民からの情報提供促進を打ち出した。

　この他、自治会などを母体とした全国の自主防犯団体（約３万７０００団体、０７年末）に対し、パトロール備品代を支給するなど財政面で支援。出所者の社会復帰支援のため、保護司の活動拠点作りや自立支援センター作りに関係省庁や自治体が積極的に取り組む。

　また、総務・法務省が来年の通常国会にも関連法案の提出を検討している外国人を対象にした住民票制度に合わせ、生活情報の提供の仕組みや交流の場作りなど、外国人との共生を促す施策の実施も盛り込んだ。【河嶋浩司】

122：南無阿弥陀仏：2008/12/30(火) 14:20:48
kamegaki20081219
2008年12月22日
(概要)
この不景気の中、不気味に特需を貪るゼネコンと重工関連。でも赤字になれば派遣切りは 何処よりも激しいのは、言を待たない。なぜなら伝統的に地方および大手ゼネコンは地方 ヤクザ及び政治家との癒着が密接な為。それにしても、山口組は元来労働組合から派生し た組織なのに、経済ヤクザと称して弱者と労働者を食い物にする手先として働くとは、言 語道断ですな。
カテゴリ: 映画とアニメ
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雇用 ヤクザ

123：南無阿弥陀仏：2008/12/30(火) 14:24:46
中川秀がけっぷち…町村派の会合にも呼ばれず



　自民党の渡辺喜美元行革相が華々しく造反劇を披露した傍らで、「反麻生」の首領格とされる中川秀直元幹事長＝写真＝ががけっぷちに立たされている。元社長が２４日に脱税で逮捕された不動産会社の上場をめぐり、元公設秘書が口利きをしていた疑惑が発覚。同日午後に開いた自身の議員連盟への出席者は半減し、その夜の町村派幹部の会合にも呼ばれないなど孤立化が止まらないのだ。

　問題の口利き疑惑は、法人税法違反（脱税）で元社長が東京地検特捜部に逮捕された不動産会社「ＡＢＣホーム」（東京）をめぐってのもの。２００５年９月、当時の公設第２秘書が元社長らとともに名古屋市にある名古屋証券取引所を訪れ幹部と面会。元秘書は「上場を希望しているのでお願いします」などと働きかけたとされる。

　中川氏は官房長官時代の００年１０月、愛人への捜査情報漏洩問題といった女性がらみのスキャンダルが炸裂し、辞任に追い込まれた過去がある。それだけに自民党ベテラン秘書は「今回は秘書の独断といっているが、使用者責任はある。仮に献金でももらっていれば致命的だ」と語る。

　こうした中、中川氏を中心とする社会保障に関する議連「生活安心保障研究会」の第１回総会が２４日午後、党本部で開かれた。

　反麻生議連とも言われただけに党内外の注目を集めたが、１０４人の参加表明に対してこの日の本人出席者はわずか３２人。

　ほぼ同時刻に造反会見をしていた渡辺氏はもちろん、総裁選で中川氏が支えた小池百合子元防衛相の姿もなく、５７人が出席した１１日の設立準備会からほぼ半減となり、求心力の低下を印象付けた。

　さらに、同日夜には、森喜朗、安倍晋三両元首相や町村信孝前官房長官、細田博之幹事長ら町村派の主要幹部が都内の料理店に集まったが、同派の代表世話人を務める中川氏は呼ばれなかった。出席者らは中川氏を念頭に、「これまでも党から出て行った人はみな不幸になった。若手議員の運命を迷わせてはいけない」との認識で一致。同派での中川氏の孤立ぶりがいっそう深まった格好となった。

124：南無阿弥陀仏：2008/12/30(火) 16:31:34
共産党の専売特許を民主野党が攻撃材料に使っているが、以前から民主の管等はヤクザ組 織や企業の裏問題等を積極的に取り組むふりをみせて握りつぶす傾向が強く、そういう意 味では自民よりたちが悪い。
カテゴリ: 映画とアニメ

125：南無阿弥陀仏：2009/01/09(金) 22:11:01
消費増税、公約化に反対＝自民7人が新グループ

1月6日18時13分配信 時事通信
　自民党の山本一太参院議員（町村派）、柴山昌彦衆院議員（同）ら麻生太郎首相の政権運営に批判的な中堅・若手7人は6日午後、国会内で会合を開き、新たな議員グループ「国民視点の政策を実現する会」を結成した。首相が掲げる3年後の消費税率引き上げについて、次期衆院選の同党マニフェスト（政権公約）に盛り込まないよう執行部に求めていく方針を決めた。
　山本氏は会合で、「経済危機に見舞われている時期に3年後の消費増税を盛り込むと、景気対策の効果を相殺してしまう」と強調した。初会合では、国会議員の定数削減や、行政支出の無駄削減のための数値目標をマニフェストに明記するよう求めることも確認した。　

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126：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 00:22:16
内閣支持率２０％割れ　閣僚ら「厳しい」の声相次ぐ

1月13日11時52分配信 産経新聞
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で麻生内閣の支持率が１８・２％と２０％を割ったことについて、閣議後の記者会見で閣僚から厳しい反応が相次いだ。

　中川昭一財務相は「経済や暮らしが悪化している状況で、その責任は政府与党にあるという結果だろう」と分析した。与謝野馨経済財政担当相は「支持率が低いことは残念だ」、甘利明行政改革担当相も「厳粛に受け止める」とそれぞれ感想を述べた。

　また、河村建夫官房長官は「支持率に一喜一憂せず政策遂行に邁進（まいしん）する姿勢で臨みたい」、舛添要一厚生労働相は「国民のための仕事をすることで、支持の回復を政府全体でやらざるを得ない」と述べた。鳩山邦夫総務相は「着実に実績を上げていくことで、春ごろは支持率が急上昇する」との見方を示した。

　定額給付金への批判があること対し、金子一義国土交通相は「定額給付金がムダかどうかだけが、ややもすれば焦点になりすぎている」、甘利氏も「迅速な支給をという声が圧倒的だ。調査とのギャップがすごく感じられた」と不満を示した。

127：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 00:22:50
小泉氏、「一院制」を選挙公約に＝自民議連、4月に提言

1月16日19時1分配信 時事通信
　衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。
　総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。

128：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:41:20
「ＮＨＫの「編集権」なるもの：世耕参議院議員の質問をめぐって」（ちきゅう座）
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/587.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 1 月 12 日 17:46:49: twUjz/PjYItws


http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=534

<09.01.12>「ＮＨＫの「編集権」なるもの：世耕参議院議員の質問をめぐって」<醍醐聰>


皆様

129：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:42:10
日本共産党に韓国紙注目
「若者たちが頼る先を探している」

　「日本で共産党が躍進」「経済危機のなか、若者の党員が急増」。こんな見出しの記事が、韓国の新聞に、あいつぎ掲載されています。日本国内での日本共産党に対する関心の高まりに、韓国メディアも注目。昨年末に、三大紙の中央日報が志位和夫委員長のインタビューを掲載したほか、最大紙の朝鮮日報、ハンギョレ新聞などが取り上げました。

　「日本共産党にとって二〇〇八年は、跳躍の足場を築いた年として記録される」。ハンギョレ新聞は一日、こんな書き出しで始まる記事を掲載しました。

　同紙は、「しんぶん赤旗」の新規購読部数が増えていることや、昨年二月の志位委員長の国会質問がインターネット上で人気を呼んだことを紹介。「派遣労働者に対する手当たり次第の解雇など、過酷な現実におかれた若者たちが政治意識に目覚めた。そのなかで、日本共産党だけが、入党者数が増えるなど、党勢がぐっと伸びた」と伝えました。

　朝鮮日報は十二日、「経済危機や非正規雇用労働者の大量解雇のあおりで、共産党が勢いを取り戻しつつある」と報道。日本語版のウェブサイトにも掲載しました。

　同紙は、その背景について、「小泉政権下で非正規雇用労働者の解雇基準が大幅に緩和されたことや、社会的な二極化現象が深刻化したことによるもの」だと分析。最近の経済危機で、非正規職の大量解雇が現実のものとなるなか、「『解雇のあるところに共産党あり』という言葉まで出ている」と報じました。

　中央日報は昨年十二月二十三日、志位委員長のインタビュー記事を掲載。「経済不況で就職不安になった若者たちが頼る先を探している」と書きました。

　同紙の記者は志位氏に、社会の二極化に対する解決策、経済不安の原因などについて質問。民主主義に対する考え方などについても尋ね、「われわれは、自由民主主義の活性化と発展を支持し、自由民主主義の中で人が社会の主人公になることを追い求める」とする志位氏の回答を掲載しました。

130：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:45:38
麻生内閣に“不協和音”…給付金の受け取りめぐり

不一致を露呈…

閣内不一致が露呈した麻生内閣の面々（クリックで拡大）

　麻生太郎内閣の閣内不一致が露呈した。首相が受け取るかどうか明言を避けている定額給付金をめぐり、閣僚の意見がバラバラなのだ。閣僚１７人中１１人が受け取る意向を表明したが、５人は態度保留、首相側近の甘利明行革担当相は「辞退」を明言した。これに対し、自民党の細田博之幹事長が「カッコつけ」と口撃するなど、不協和音をさらけ出している。

　国民１人あたり１万２０００円、高齢者らへの加算も含めて総額２兆円の定額給付金について、甘利氏は９日午前の記者会見で「家計支援という趣旨で言えば、私は申請しない」と述べ、受け取らずに辞退すると表明した。ただ、「消費刺激の責務があるから、家族には私のポケットマネーから“定額給付”し、地元の商店街で使うよう要請したい」とした。

定額給付金に関する閣僚コメント（クリックで拡大）

　これにかみ付いたのが細田氏だ。都内で開かれた公明党の会合でのあいさつで、「（閣僚の中で）『辞退する』と格好を付けるようなことを言う人もいる」と批判したのだ。

　受け取りを明言しなかったのは与謝野馨経済財政担当相や、中川昭一財務・金融担当相、舛添要一厚労相らで、二階俊博経産相は「家族みんなで相談して決める」とかわしてみせた。

　一方、「受け取る」派の代表格は鳩山邦夫総務相で「全世帯がニコニコ喜んで受け取ってもらいたい」と強調するなど、閣僚間に激しい温度差がある。

　そもそも、こうした閣内不一致は、首相自身が昨年１２月、「人間の矜持」とまで言って受け取りを固持する姿勢を示しながら、年が明けると突然、「私自身がどうするか判断している段階ではない」などと豹変したのが発端といえる。

　河村建夫官房長官は９日の閣僚懇談会で、閣僚の給付金受け取りについては政府の統一見解は示さず、個人の判断に委ねる考えを示した。つまり、閣内不一致を放置・容認した格好だ。

　定額給付金が盛り込まれた２００８年度第２次補正予算案は、来週１３日に衆院通過の日程が固まったが、民主党は採決には応じない方針を決めている。今後の国会はさらに大揺れの様相だ。

131：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 01:52:19
＜鴻池官房副長官＞首相らは擁護　与党内から辞任要求も

1月15日21時15分配信 毎日新聞


記者の質問に答える鴻池祥肇官房副長官＝２００９年１月１５日午後６時５８分首相官邸で、代表撮影

　麻生太郎首相は１５日夜、鴻池祥肇官房副長官が参院議員宿舎に既婚女性を宿泊させていたと「週刊新潮」に報じられたことに関し、「制度上、第三者が（宿舎に）来るのは問題ない。個人の話はわれわれが関知するところではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。河村建夫官房長官も辞任する必要はないと鴻池氏を擁護しているが、国会審議への影響を懸念する与党内からは辞任を求める声も出始めた。

　河村氏は１５日午後、首相官邸で鴻池氏から直接説明を受けた。河村氏によると、鴻池氏は「こういう時期にこのような記事が出て心配をかけて申し訳ない」と謝罪したが、女性とは家族ぐるみの付き合いで不倫交際の事実はないなどと釈明したという。河村氏は鴻池氏を厳重注意した。

　鴻池氏は同日夜、首相官邸で記者団に「記事が掲載されたことは、私の不徳のいたすところだ。（記事は）男女の仲をにおわせているが、天地神明に誓ってありません」とし、「（辞任の考えは）全くない」と語った。

　一方、与党からは厳しい声が上がり始めた。自民党の脇雅史参院国対筆頭副委員長は１５日の記者会見で「もし事実だとすれば相当遺憾な問題だ」と指摘。麻生太郎首相に近い党幹部は「傷が大きくなるぐらいなら、さっさと辞めた方がいい」と語った。公明党の浜四津敏子代表代行は記者団に「事実関係を確認したうえで、どうすべきか決めたい。本人がきちんと説明する必要がある」と述べた。

　別の公明党幹部は「麻生さんがちゃんと説明させないと、自分でかぶることになる。次が出たら（政権は）終わりだ」と語っており、仮に次のスキャンダルが発覚するなどすれば、鴻池氏をかばった首相に批判の矛先が向かう危険性もある。

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132：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 01:52:50
民主山岡氏に400万円＝真岡市長「派遣秘書の報酬」−要求は540万・栃木

1月23日14時17分配信 時事通信
　栃木県真岡市の福田武隼市長は23日、同市で記者会見し、「2001年4月の市長選で、民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東ブロック）から公設秘書派遣の報酬を要求された」と明らかにした。福田市長は2年間で405万円を支払っており、「山岡氏へのお礼という認識だった。選挙戦終盤で断りにくい状況だった」と語った。
　福田市長によると、2000年12月に山岡氏と公設秘書（当時）が自宅を訪れ、秘書を派遣する報酬として月15万円を3年分で計540万円支払うよう要求したという。
　その後、市長が理事長を務める病院と山岡氏から指定された東京都内の学習塾経営会社間で契約を結び、顧問料名目で毎月15万円ずつ支払い、01年1月から03年3月までに計405万円支払った。学習塾側からはコンサルタント関係の資料が送られてくるだけだった。
　福田市長は山岡氏の元後援会長で、01年の市長選で初当選。秘書が実際に市長選の仕事を手伝ったとの認識はないという。
　山岡氏は同日、取材に対し「事実に反する。関係するあらゆる選挙には陣営強化のため、秘書を派遣したりしているが、見返りは受け取ったことはない」と説明。「契約は市長個人の病院に絡む諸経費と聞いており、適正に処理している。市長に当選後、政敵となった市長サイドの虚言で、近くある市長選への悪質な選挙妨害だ」とした。

133：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:03:01
麻生首相施政方針演説　小泉構造改革と「決別」

1月29日20時15分配信 J-CASTニュース
　麻生首相が2009年1月28日行った施政方針演説は、就任直後の演説とは打って変わって、民主党に対する対決路線を「封印」。「逆質問」で挑発する方式から、自らの考えを説く方式へと転換した。また、「政府は小ければ良いという訳ではない」とも述べ、小泉純一郎元首相が提唱した「構造改革路線」を見直し、距離を置く考えを示した。また、「派遣切り」が問題視されるなか、小泉路線を否定する動きが経済専門家にも出てきている。

■「官から民へ」という流れを批判

　麻生首相は冒頭、

　　「新しい世界をつくるためにどのように貢献すべきか。新しい日本をつくるために何をなすべきか。私の考えをお話ししたい」

と切り出した。08年秋の所信表明演説では、民主党の方針を質す「逆質問」が目立ち、「民主党」と言う単語が12回も登場した一方、今回の演説では1度も登場せず、事実上「封印」。民主党との対決姿勢よりも景気対策を優先したい考えを明らかにした。

　さらに注目されるのが、

　　「『官から民へ』といったスローガンや『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけではあるべき姿は見えない」

　　「政府の重点を生活者への支援へと移す」

といったくだりだ。この演説中には、雇用対策として財政出動を行うことや、労働者派遣制度を見直すことなどが打ち出されており、これまでの「構造改革路線」を支えてきた、緊縮財政路線や市場原理主義から大幅に距離を置いたものだ。新聞各社もこの点を大きく取り上げ、同日の夕刊を見ると、各紙が

　　「首相、構造改革と一線」(朝日新聞)

　　「首相施政方針 小泉路線から転換」(毎日新聞)

　　「消費税上げ 行革が前提 小泉構造改革を転換」(読売新聞)

などとトップ項目に掲げている。
　このような動きは、「派遣切り」の問題などで、「構造改革路線を見直すべき」との声が高まってきたことを受けてのものとみられるが、小泉政権時代の「推進論者」は、どのように受け止めているのだろうか。

　例えば竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、1月18日にテレビ朝日系の討論番組「サンデー・プロジェクト」に出演。

　　「日本は、サブプライムの問題が顕在化する前から景気は悪くなり始めていたし、株価は下落を始めていた。それは、日本経済に構造的な問題があるから。それがボディーブローのように効いてきています」

　　「最大の要因は『小泉内閣以降、改革が進まなくなっている』というのが、世界に明らかになったということだと思います」

と持論を展開。「自らの『改革路線』を貫徹しなかったのが悪い」とでも言いたげな様子だった。

■中谷巌・一橋大名誉教授も「転向」
　対照的なのが、中谷巌・一橋大名誉教授だ。中谷氏は、08年12月に、書著「資本主義はなぜ自壊したのか 『日本』再生への提言」(集英社)を発表。同書の売り文句は「懺悔の書」で、1月下旬に中日新聞と東京新聞に掲載されたインタビューでは、すっかり改革路線から「転向」している様子だ。　　「私は、かつては小渕内閣の『経済戦略会議』の提言づくりに参加し、そのいくつかは、後の小泉構造改革として実行に移されたが、最近の日本社会の疲弊ぶりを見るにつけ、米国流の『小さな政府』を掲げる構造改革路線だけでは、日本人は幸せになれないと思うようになった」

　　「日本は最近、急速に貧困層が増大しているし救急医療を受けられない『救急難民』も増えている。格差拡大を助長し、日本人が大事に育ててきた社会的価値を破壊するような改革には賛成できなくなった」
　両氏に対する反応も、対照的だ。竹中氏の発言は、週刊新潮(09年1月29日号)に「それでも平気でテレビ出演『竹中平蔵』厚顔無恥の研究」という見出しで記事にされ、激しく批判を浴びる一方、中谷氏のインタビューに対しては、読者から賛同の声が多く寄せられたという(09年1月22日東京新聞「応答室だより」)。さらに、この著書のアマゾンの書評欄の平均は、5点満点中の4点。かなりの高評価だ。
　小泉路線の否定が正しいか否かは別にして、現時点での世論の風向きは、「構造改革見直し」の方向にある。

134：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:03:47
この冬、全国の自動車や電機等の製造業で働いていた派遣労働者が仕事と住居を失い、漂流する異常事態が発生。４６万人にのぼる製造現場への労働者派遣を巡る問題点が一気に顕在化し始めた。
年末に東京の公園に殺到した元派遣労働者たち。緊急の救済策で命の危機は
脱した。しかし、その多くは、長い間「住居つき単純労働」の派遣システムに組み込まれてきた末に放り出されたため、働く気力を失い、生活保護を受けなければやっていけない状態だ。そして、“派遣切り”で身軽になったはずの企業でも、問題が起きている。これまで現場の知恵と工夫でコスト削減を図ってきた日本の製造業の現場。しかし、人件費の安い非正規労働者を活用してきたことで、正社員の間でコスト削減に対する意欲が損なわれてしまったのだ。
グローバル競争の波に洗われた日本の製造業は、2004年からの「派遣解禁」を機に「必要な時に必要なだけ調達できる労働力」を積極的に導入、戦後最長の好景気を支えてきた。しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。
番組では、製造業の現場と「元派遣」たちのその後をつぶさに見つめること
で、「製造業派遣」の功罪を明らかにする。禁止か継続か、製造業派遣を巡る議論が焦点化する中、考える材料を提供する。

135：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:23:07
公務員「渡り」禁止案　衆院予算委員長提出も

1月17日15時49分配信 産経新聞
　自民党の衛藤征士郎衆院予算委員長は１７日朝、ＴＢＳ番組に出演し、国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋（あつせん）を可能とする政令について「党行政改革推進本部は認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と述べ、政府側が政令撤回に応じない場合、今国会に撤回法案を提出する考えを示した。衛藤氏は同本部の本部長経験者。

　政令は首相の承認による斡旋を可能としているが、党行革本部公務員制度改革委員会は１６日、廃止や見直しを求めることを決めた。政府と自民党が対立する可能性もあるが、衛藤氏は「いいじゃないか。断固としてやる」と強調した。

136：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:24:18
【国内】献金先に小沢代表、政治資金規正法違反も視野に　西松建設の資金に複数ルート、タイ受注工作や献金か★２[01/15]
1 ：戸締りφ ★：2009/01/16(金) 07:38:48 ID:??? ?2BP(206)
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が海外の裏金を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件で、
東京地検特捜部は１４日、同社元副社長・藤巻恵次容疑者（６８）（現・顧問）ら４人を外国為替及び
外国貿易法（外為法）違反容疑で逮捕した。

　同社が過去１０年に東南アジアなどで捻出(ねんしゅつ)した裏金は総額約１０億円。特捜部は今後、
裏金の使途を捜査するとともに、同社を巡る複数の不透明な資金ルートの解明を本格化させる方針だ。

　特捜部は、裏金の一部が、タイで西松建設が工事を受注するための工作費に使われた可能性が
高いと見ている。関係者によると、バンコク都庁が２００３年度に同社などの共同事業体（ＪＶ）に発注した
洪水対策トンネル工事に絡み、同社はＪＶを組んだ現地企業と共に４億数千万円を拠出。これがタイの
政府高官らに渡った疑いが浮上している。特捜部はタイの検察当局に不正競争防止法違反（外国
公務員への贈賄）容疑で捜査協力を要請したが、現地企業が関与しているため、当面は現地での
捜査の行方が焦点になりそうだ。

　一方、特捜部は、西松建設がＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのにして国会議員らに
行っていた献金についても捜査。これらは他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止
している政治資金規正法に違反する疑いがあるため、同社関係者から事情聴取を重ねている。

　献金に使われていたのは、「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）。
両団体の会費は、同社が選んだ社員らが支払う形になっていたが、同社は年２回の賞与の際、会費分を
上乗せして補填(ほてん)。部長級や課長級などの役職に応じ、会費の額もランク分けしていた。

　解散する０６年末までに、両団体名義で行われた献金やパーティー券購入などは総額約４億７８００万円
にのぼり、献金先には、民主党の小沢代表や自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体などが 含まれていた。

　また、特捜部は昨年１１月、西松建設の外為法違反事件の関連先として、政官界や電力業界に幅広い
人脈を持ち、特に原子力発電事業に強い影響力があるとされる都内の元会社役員の関係先を捜索した。
　このうち、都内の支店が捜索を受けた警備会社（本社・青森県六ヶ所村）に、西松建設は多額の融資を
していた。この警備会社は、日本原燃（同村）から使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負う
などしている。

　このほか、特捜部は昨年１２月、福島県の地元建設会社も捜索したが、この建設会社も西松建設から
融資を受けていた。

（2009年1月15日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090114-OYT1T01036.htm?from=navr
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【国内】献金先に小沢代表、政治資金規正法違反も視野に　西松建設の資金に複数ルート、タイ受注工作や献金か[01/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231968122/l50
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2009/01/16(金

137：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:31:38
＜渡辺喜美氏＞「渡り」全面禁止など超党派で議員立法も

1月24日19時2分配信 毎日新聞
　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、テレビ東京の番組に出演し、政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の工程表について「いいかげんな工程表が出てきたら議員立法をやる」と述べた。官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止など、超党派の議員立法提出を目指す考えを示した。

　政府の工程表原案は「天下り根絶」を明記し、人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を１１年度中に終えるとしている。これに対して渡辺氏は「公務員は給与カットされず、再来年の課題と間延びしたことを言っている。『天下り根絶』の中身が全然伴わない」と批判。番組終了後、記者団に「志を同じにする人と中身を話したい」と述べ、法案提出に必要な２０人を集めるため、与野党議員に呼び掛ける考えを明らかにした。

　法案の具体的内容としては▽「渡り」を直ちに全面禁止▽天下りの是非を判断する再就職等監視委員会による承認は１年以内に廃止▽公務員給与は０９年度からカット−−などを挙げた。【小山由宇】

138：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 11:51:00
民主・鳩山氏の「給付金は買収」発言、与党が懲罰動議提出

1月30日21時29分配信 読売新聞
　自民、公明両党は３０日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

　鳩山氏が２９日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」（太田公明党代表）と問題視した。

　これに対し、鳩山氏は３０日の記者会見で「（懲罰動議は）大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。

139：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 11:52:17
西松建設前社長を逮捕＝裏金持ち込み、事前了承か−外為法違反容疑・東京地検

1月20日20時34分配信 時事通信
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金事件で、違法な裏金の持ち込みに深く関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、外為法違反容疑で前社長国沢幹雄容疑者（70）＝同日付で辞任＝を逮捕した。海外担当の元副社長藤巻恵次容疑者（68）から事前に報告を受け、了承したとみられ、不正は経営トップの刑事事件に発展した。
　調べによると、国沢容疑者は藤巻容疑者らと共謀。2006年2月から07年8月までの間、税関に無申告のまま、裏金計7000万円を国内に持ち込んだ疑い。
　関係者によると、藤巻容疑者は海外事業の受注工作資金として、部下だった元海外事業部副事業部長高原和彦容疑者（63）に裏金作りを指示。総額10億円以上が香港のペーパー会社名義の銀行口座などで管理され、タイ・バンコク市発注工事などの受注工作に充てられていた。　

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140：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 13:39:43
＜公務員改革＞「人事院反乱」に屈す　工程表先送り

1月30日21時57分配信 毎日新聞
　政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

　「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

　人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

　甘利氏は２９日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。

　行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】

141：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 17:06:58
１兆５０００億円の対アジア支援表明へ　麻生首相、ダボスへ出発

1月31日8時23分配信 産経新聞
　麻生太郎首相は３０日夕、スイス東部で開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。３１日昼（日本時間同日夜）に会議の特別セッションで講演し、アジア経済への支援として総額１兆５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を可能な限り速やかに行う用意があると表明する。地球温暖化対策では、日本として温室効果ガス削減の２０２０年ごろまでの中期目標を今年６月に発表する方針を明らかにする。

　講演では、日本政府が取り組む経済政策を「３つの処方箋（せん）」という形で提示。１つ目は喫緊の課題である金融危機について、国際通貨基金（ＩＭＦ）への最大１０００億ドルの融資などこれまでの取り組みを紹介する。

　２つ目は中長期的課題として世界経済の体質・体力強化への取り組みを説明。昨年１１月の金融サミットで合意した金融市場への監督体制強化の着実な実施や、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結の必要性などを訴える。ＯＤＡ予算の前年度比２割増や総額７５兆円規模の日本の経済対策も取り上げる。

　３つ目は、昨年のテーマでもあった地球温暖化対策で、途上国の省エネ事業に対する日本の支援策にも触れる。

　首相は、同日夜（日本時間３１日朝）にチューリヒに到着、３１日午前（同日午後）にダボスへ移動する。２月１日午後に帰国する。

142：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:52:53
「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
2006年06月27日22時56分

　小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。

　首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。

143：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:53:51
郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝05年衆院選振り返り麻生首相

2月10日18時18分配信 時事通信
　麻生太郎首相は10日夕、2005年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）4分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は9日の衆院予算委員会で「あの時（衆院選）は民営化で問うた」として、自らが見直しに言及した4分社化は争点とはなっていなかったとの認識を表明。10日の発言は、これを補強する狙いからとみられるが、当時の有権者の政策理解に疑問を呈したものと言え、新たな波紋を呼びそうだ。　

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144：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:54:25
首相発言に広がる波紋＝あきれる与党、勢いづく野党−郵政民営化

　郵政民営化には「賛成ではなかった」とした麻生太郎首相の発言が、９日も波紋を広げた。首相は衆院予算委員会での答弁で「反対だったが（総務相として入閣後）２年間勉強して民営化した方がいいと考えた」と軌道修正したが、格好の追及材料を得た野党は勢いづくばかり。首相を支えるべき与党内からも「あきれた」の大合唱が聞こえてくる。
　「（首相が）政調会長時代に考えていたことを紹介してしまったのかもしれない。総務相になって常に法案の内容を議論してますから、誤解ないように」。自民党の細田博之幹事長は記者会見で首相を擁護してみせたが、混乱の種をまいたことへのいら立ちからか、口調には投げやりなトーンもにじんだ。
　同党内では「余計なことを言ってくれた。おれは怒っている」（政調幹部）、「首相がそんな言い逃れのようなことを言ってはいけない」（参院中堅）などと非難の声が渦巻いている。公明党幹部も「首相は内閣の長なのだから国会で決めたことを貫かないといけない」と苦言を呈した。
　首相発言は、政府が３月にまとめる郵政民営化の見直し論議に影響を与える可能性もある。危機感を募らせる自民党内の民営化推進派は１２日に、小泉純一郎元首相にも呼び掛けて「郵政民営化を堅持し推進する集い」を開催する。中川秀直元幹事長は都内で記者団に「４分社化は民営化法の根幹。そこに手を付けると見直しの域を超えている」とくぎを刺した。
　当の首相は９日夕の党役員会で「おれはぶれていない」と強気を崩さず、このあと記者団にも「（同日の委員会答弁は）修正ではありません」と強弁した。
　一方、野党からは「ぶれているを通り越して支離滅裂」（山岡賢次民主党国対委員長）との批判に続き、「首相を辞めるべき発言だ。閣僚として（郵政民営化を決めた閣議で）署名しており、なぜ自分だけ冤罪（えんざい）だと主張できるのか全く分からない」（福島瑞穂社民党党首）と辞任要求まで飛び出した。民主党の渡部恒三最高顧問はこうした声を受け、同日の衆院予算委で小泉元首相と竹中平蔵元郵政民営化担当相の参考人招致を求めるなど揺さぶりを強めた。（了）

145：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:54:57
政府紙幣、25兆円規模を主張＝高橋教授から意見聴取−自民議連

2月10日16時19分配信 時事通信
　日銀券とは別に政府自身が発行する「政府紙幣」の可能性を検討する自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が10日、同党本部内で初会合を開き、政府紙幣発行を提唱している元財務官僚の高橋洋一東洋大教授から意見を聞いた。高橋教授は25兆円規模の政府紙幣を発行し、景気対策の財源に充てるよう訴えた

146：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:03:55
「いったい何なんだ」首相発言に自民・園田氏が怒り爆発

2月8日19時57分配信 読売新聞
　自民党の園田博之政調会長代理は８日、広島県福山市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、麻生首相が郵政民営化に反対していたと明言したことについて、「いったい何なんだ。私も怒っている。もう少し慎重な発言をしてもらいたかった」と述べ、批判した。

　同じ会合であいさつした同党の宮沢洋一内閣府副大臣も「（首相が総務相時代に）政府で汗をかかれたかは知らないが、党で（２００５年の郵政民営化の意見集約に）汗をかいた私は、釈然としない思いがある」と不信感を示した。

　園田氏はまた、日本郵政グループの４分社化体制について、「発足して３年で、どれが経営効率がいいかどうかはわからない。『悪いのではないか』と想像で物を言って、ある一定の方向を決めるのはよくない」と述べ、当面は維持すべきだとの考えを示した。同党のプロジェクトチームが今月中にまとめる報告書では、４分社化見直しについて、「将来の検討課題」と位置付ける見通しだ。

147：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:04:25
郵政見直し「首相は口が滑った」…自民政調会長

2月8日15時34分配信 読売新聞
　自民党の保利政調会長は８日のＮＨＫの番組で、麻生首相が日本郵政グループの４分社化見直しに言及したことに関連し、「首相はちょっと口が滑った。党としては民営化を後退させることはできないという立場だ」と語り、郵政民営化を推進する党の方針に変わりがないことを強調した。

　また、若年層の職業訓練のあり方について、「教育によって技術を身につけた人たちを作っていかなければならない。例えば工業高校や商業高校などを５年制化して高等専門学校化し、しっかりとした技術を教え込むことで、解決のめどが出てくるのではないか」と述べ、現在３年制の職業高校の教育課程を５年制に改めるべきだとの考えを示した。

148：南無阿弥陀仏：2009/02/12(木) 21:54:44
鳩山総務相　「三位一体失敗も」　自治体に厳しい影響

2月12日20時35分配信 毎日新聞


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衆院本会議で質問に答える鳩山邦夫総務相（手前）。奥は麻生太郎首相（右）と中川昭一財務・金融担当相＝国会内で２００９年２月１２日午後２時５９分、藤井太郎撮影

　鳩山邦夫総務相は１２日の衆院本会議で、小泉政権が進めた国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」について「急激にやりすぎた。失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったからと考える」と述べ、改革の副作用を認めた。担当閣僚の総務相がマイナス面に言及するのは異例で、麻生太郎首相の郵政民営化に関する発言に続き、現役閣僚が小泉政権の構造改革路線に異論を唱える形となった。

　原口一博氏（民主）の「三位一体改革で地方が疲弊している」との質問に答えた。鳩山氏は「地方交付税の算定（方法）を検討すべき時に来ている」と述べ、交付税増額が必要との認識を示した。

　民主党がこの日の衆院本会議開催に反発し、質問内容を事前通告しなかったため、鳩山氏はアドリブで答弁。このため「失敗」という表現に踏み込んだと見られる。鳩山氏はその後の答弁で「改革すべては否定していない。地方税財政改革の第一歩で、いい部分も大きければ影の部分も強い。０９年度（予算案）は規定とは別枠で交付税を１兆円増額した」と軌道修正した。

　三位一体改革は（１）国の補助金４兆円削減（２）地方へ税源移譲３兆円（３）地方交付税削減をセットにしたもので、０５年１２月に決着。結果として地方の歳入が減り、自治体に加え与党内の不満も大きい。

　税制改正法案などの０９年度予算関連法案は１２日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑をして審議入りした。税制法案には消費税引き上げ方針が盛り込まれている。【野口武則】

149：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 17:20:44
かんぽの宿売却中止も＝鳩山総務相

2月15日10時47分配信 時事通信
　鳩山邦夫総務相は15日放送された民放番組のインタビューで、日本郵政が譲渡契約の白紙撤回を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」について、「（民営化後）5年以内の売却というのを見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べた。
　日本郵政株式会社法ではかんぽの宿を2012年9月までに売却すると定めている。総務相は法改正を前提に、黒字化が可能なら売却期限を延ばしたり、売却自体をやめることもあり得るとの考えを示した。

150：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 17:32:05
迅速成立「うらやましい」＝米景気対策で麻生首相

2月14日15時5分配信 時事通信
　麻生太郎首相は14日午後、米上下両院が72兆円超の景気対策法案を可決したことについて「きちんと早く効果が上がるというのは、ものすごく大きな関心事だった」と述べた。また、日本の2008年度第2次補正予算の関連法案の審議がはかどっていないことにも触れ、「スピーディーに（法案を）上げてきているのは国民の求めているものに議員、国会が素早く対応しているもので、あのスピード感はうらやましい」と語った。都内で記者団の質問に答えた。

151：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 21:17:12
＜かんぽの宿＞「日本郵政見苦しい」鳩山総務相

2月16日20時49分配信 毎日新聞
　鳩山邦夫総務相は１６日、日本郵政が「かんぽの宿」の入札関連の資料を総務省に提出したのを受けて総務省内で記者団に対し「（資料が）膨大すぎて見ただけ」と現時点での評価は避けた。ただ、日本郵政が同日、報道機関に対して示した説明資料については、「言い訳のオンパレード。結局、自分たちが不透明にやってきたことを何とか認めてくれと言っているようにしか読めない。見苦しいとしか言いようがない」と批判した。

152：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 21:20:14
「かんぽの鳩山」にあやかる麻生総理と甘利行革担当大臣
2009年2月19日　週刊文春
「かんぽの宿」問題で、郵政民営化のカラクリを分かりやすく暴いた鳩山邦夫総務相。「国民の財産がハゲタカにさらわれる」寸前に阻止したとして、今や愛称は「かんぽの鳩山」。麻生ダメ内閣で一人だけ「救国の英雄」扱いである。
　
　しかし、裏があると分かっていたなら、なぜもっと早く指摘しなかったのか。
　
「本人は『最初は勘でした』と告白しています。昨年末まで『かんぽの宿』の問題など何も知らなかったのに、入札の報告を受け、とっさに『これはおいしい話だ。第二の“死に神”になるぞ』と直感したのだそうです」（全国紙政治部デスク）
　
　鳩山氏は安倍改造内閣の法相だった時、死刑執行をめぐり朝日新聞のコラムに「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とからかわれた。猛然と抗議したところ、死刑賛成が圧倒的多数の世論に味方されて、朝日新聞に謝罪させ、結果的に男を上げた。
　
　今回も、「誰もが知っている『かんぽの宿』をめぐって所管大臣が騒げば、死に神騒動と同じように、注目を集められる」と思い立ったのがきっかけ。「地元で支持者とビールを飲んだ勢いで売却不許可を決断し、後から役所に理屈を考えさせた」のだという。
　
「どうせこの内閣はろくなことにならない。それなら今のうち、自分だけ思い切り目立って泥舟から抜け出し、次期衆院選での当選を確実にして、選挙後の政界再編でも役者の一人になろうという考えです」（自民党関係者）
　
　思惑は的中。鳩山氏は二〇〇五年の郵政選挙で、東京から福岡六区に国替えしたばかり。今回は自民党への逆風で、世論調査で対抗馬の民主党議員に遅れをとっていたが、今では鳩山支持が急上昇中だ。
　
「麻生太郎首相が『郵政民営化に反対だった』と失言したのも、鳩山氏にあやかろうとしたのが原因です。政権は下り坂ですが、鳩山氏は『麻生も勘の悪い奴だ。かんぽ問題は自分が指示したって言えば、支持率も上がるのに。このままじゃ俺から麻生と別れることになるかもな』と鼻息は荒い。甘利明行革担当相が公務員改革問題で人事院総裁を批判するのも、鳩山流を見習って目立とうとしているためです」（同前）
　
　いつの間にか麻生首相に代わり、鳩山氏が内閣の主役に躍り出た。ただし、目的はあくまで個人PR。政権の存続は二の次らしい

153：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 21:20:53
＜鳩山幹事長＞北方領土で首相批判　

2月20日19時38分配信 毎日新聞


民主党の鳩山由紀夫幹事長＝高松市内で２００９年２月１日、大久保昂撮影

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日の記者会見で、麻生太郎首相がロシアのメドベージェフ大統領との会談を受け、北方領土問題で四島返還にこだわらない考えを示したことについて「四島の主権は日本にあるというのは決して譲ってはならない一線だ」と指摘。問題解決に向けた「新たなアプローチ」について「四島の帰属は日本にあるという前提が抜けてしまうようでは大変危ない」と述べ、首相の対応に疑問を示した。

【関連】日露首脳会談:北方領土返還、首相が新手法に言及

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154：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:44:54
厳重注意で幕引き図る　首相秘書官口利き問題　官邸、沈静化に躍起

2009年2月21日 朝刊

　麻生首相の政務秘書官の村松一郎氏が、知り合いの歯科医師から息子の進学相談を受けて元文部省審議官を紹介した問題で、官邸は二十日、「口利きではない」と説明し、沈静化を急いだ。

　村松氏は同日朝、首相と河村建夫官房長官にそれぞれ電話し、事実関係を報告した。

　首相は、大学側に直接働きかけをしたことや便宜供与の見返りとしての金銭を受け取った事実はなく、問題はないと判断。村松氏に「疑惑を持たれないように」と厳重注意したことで、幕引きを図ることにした。

　河村氏も記者会見で「政治家の事務所にはいろんな問題が持ち込まれる。村松氏は一般的な常識の範囲で対応した」と説明した。

　官邸側の説明を受け、与党内も「これだけなら特に問題はない」と楽観的な意見が支配的だ。ただ、「第二弾、第三弾の問題が出てくれば厳しくなる」（公明党幹部）と、警戒する向きもある。

　政府・与党内では、中川昭一前財務相辞任の衝撃が残る中、新たな火種が持ち上がったことで「弱り目に祟（たた）り目だ」（公明党議員）との嘆きも漏れる。甘利明行革担当相は会見で「（政権に）プラスイメージにはならない。誤解を招かないアドバイスの仕方を研究した方がいい」と、苦言を呈した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で「これは口利き以外の何物でもない。問われるのは、金銭授受の有無ではない」と強く批判。今後、追及していく構えを示した。

155：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:45:25
自民若手の不満噴出　新グループ結成の動き

2009年2月21日 朝刊

　自民党内の麻生批判が止まらない。特に衆院解散・総選挙を麻生首相で戦うことに自信を持ちきれない若手議員は首相への不満を隠さないほか、ポスト麻生も視野に新グループの結成に動くなど、浮足立ってきた。

　当選一、二回生九人は二十日、「自民党を刷新する第三世代の会」（仮称）発足を目指して党本部に集まった。定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算の一月の衆院採決を退席し、内閣府政務官を辞任した松浪健太氏が呼び掛け人で、会合では「このままでは（選挙は）大きく敗北する」「われわれは選挙に弱いからこそ、民意に近い行動を取れる」といった声が相次いだ。

　党執行部からの反発を気にしてか、出席者は「反麻生ではない」「小泉純一郎元首相とは一線を画す」と言う一方で、麻生首相を早期に交代させ、新総裁で総選挙に臨みたいのが本音だ。

　このほか、衆院本会議を前に開かれた代議士会では、当選一回の中川泰宏氏が「定額給付金を三分の二で（衆院再可決を）強行する。しかし、提案をする首相が（もらうのかもらわないのか）はっきりしない。恥ずかしい」と首相批判を公然と展開。中川氏へのやじも飛ぶなど、代議士会は騒然とした。

　一年生議員が代議士会でここまで首相批判をするのは異例で、若手への抑えが利かない状況になってきた。

156：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:50:16
中川前財務相　バチカン博物館でマナー違反　石像触り警報

2月21日11時34分配信 毎日新聞


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中川昭一前財務・金融担当相＝藤井太郎撮影

　【ローマ藤原章生】ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、ろれつが回らない状態で記者会見に出席し、辞任に追い込まれた中川昭一前財務・金融担当相が、会見直後に訪れたバチカン博物館で陳列品の石像に触れるなどマナーの欠ける行いをしていたことが、同行者らの証言でわかった。中川氏は博物館でも、政府代表とは言い難い姿をさらしていた。

【写真特集】辞任の原因となったＧ７での記者会見

　今月１４日午後４時（日本時間１５日午前０時）すぎ、ローマ中心街のホテルで、眠り込みそうな表情で会見を終えた中川氏は、その足で博物館に向かった。イタリアを去る間際の２時間の「視察」で、当初から予定に組み込まれていた。

　財務省職員を伴った中川氏を現地の大使らが案内する形で、一行１０人は博物館職員と共に館内を回った。午後４時の閉館時刻を３０分ほど過ぎていたため、一般客はいなかったという。

　その際、中川氏は館内を好きに歩き回った。触ることを禁じられている石像を２回ほど触り、一度は警報のブザーが鳴った。

　疲れていたようだが、酒臭くはなく、酔っている様子はなかったという。同行した上野景文駐バチカン大使は「確かに、天皇陛下が（礼儀正しく）視察するような形でなかった。美術が好きで触ってみたかったようだが、周囲が振り回されたり、騒ぎになるようなことはなかった」と話している。

　【ことば】バチカン博物館　ローマ市内にあるバチカン市国が誇る世界屈指の美術館。歴代の教皇が集めてきたコレクションが収蔵されている。ミケランジェロの壁画「最後の審判」や「楽園追放」などの天井画があるシスティーナ礼拝堂など、見学コースは全長７キロ、総面積は約４万２０００平方メートルに及ぶ。

157：南無阿弥陀仏：2009/02/25(水) 21:37:58
麻生内閣支持率１１．４％　首相の指導力評価７％

2月23日16時51分配信 産経新聞


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（写真：産経新聞）

　■中川氏辞任対応「評価せず」６６％

　□本社・ＦＮＮ世論調査

　産経新聞社は２１、２２の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は１１・４％で、１月の前回調査から６・８ポイント下落した。これまでの合同世論調査では、平成１３年２月に森喜朗首相の内閣支持率が６・９％と落ち込み、その後退陣したケースに次ぐ低い水準。不支持率は８・８ポイント増の８０・２％で政権発足後初めて８割を超え、政権末期の様相を呈している。

　 ・写真：世界に発信…中川氏の“泥酔疑惑”を伝える１７日付の英各紙

　麻生政権について「首相の指導力」を評価する人は７・０％で初めて１割を切ったほか「景気対策」「外交政策」「公務員制度改革」の各分野で評価する意見はいずれも１０％台で、「経済」「外交」といった看板分野でも大きく評価を落とした。郵政民営化見直しをめぐる首相の一連の言動についても「評価する」は１２・４％で、「評価しない」が８１・０％に達した。

　定額給付金をめぐり、政府・与党による関連法案の衆院再議決に賛成する人は３４・３％で、反対が６１・５％と過半数に達した。「給付が決まれば受け取る」とした人は８７・１％、「麻生首相も受け取らないと筋が通らない」と思う人は４６・８％だった。

　麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、小沢氏が４４・４％で、首相の１８・９％の２倍に達した。政党支持率は自民党の２１・９％に対し民主党は２５・９％。次期衆院選の比例代表で投票する政党でも、民主党は４２・９％を得て２５・８％の自民党を大きく引き離しており、民主党の存在感の高まりが印象づけられた。次期衆院選の時期をめぐっては「今すぐ」が２５・２％、「予算成立後の今年前半」が５４・８％で、合わせて８割となった。

　ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相への政権の対応について「評価する」としたのは２６・５％、「評価しない」は６６・６％だった。

158：南無阿弥陀仏：2009/02/25(水) 21:42:02
産経ＦＮＮ合同世論調査】小泉発言「意外に不評」

配信元:

2009/02/23 22:57更新

　国民的人気を誇り、言動が注目を集めてきた自民党の小泉純一郎元首相だが、神通力にかげりが出てきたことが浮き彫りになった。

　小泉氏は１２日、麻生太郎首相が郵政民営化に反対だったかのような発言をしたことについて「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれている」と批判した。調査では首相の郵政民営化に関する一連の発言は「評価しない」が８１・０％に上ったが、それを批判した小泉氏の発言を「評価する」のも３６・４％と少なく、「評価しない」が半数以上の５６・３％だった。

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記事本文の続き　また、小泉氏が定額給付金を含む平成２０年度第２次補正予算関連法案の衆院再議決を棄権する意向を示したことについて尋ねたが、再議決自体に反対する意見が６１・５％だったにもかかわらず、小泉氏の意向を「理解できる」は４６・２％で、「理解できない」も４６・６％と評価を二分した。

　小泉氏が推進した構造改革は「評価していない」が５３・６％で「評価している」は４４・２％。「首相にふさわしい人物」でも、小泉氏は１月の前回調査より２ポイント下げた。麻生政権への風当たりは強いが、それに批判的な小泉氏も受け皿にはなっていない

159：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:44:40
笹川氏発言で謝罪要求＝民主・簗瀬氏

　民主党の簗瀬進参院国対委員長は２５日の記者会見で、自民党の笹川堯総務会長が愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の沈没事故を引き合いに森内閣も「沈没した」と発言したことについて「政治的な例えと、現実の事故の話をない交ぜにするわけにはいかない。見識を欠いている」と厳しく批判、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。
　会見には、参院愛媛選挙区の友近聡朗氏（無所属）も同席し、「あまりにも軽率だ。亡くなられた教員や生徒、ご家族の心中を逆なでするような発言で非常に遺憾だ」と語った。　（了）（2009/02/25-17:49）

160：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:45:10
「人間社会そんな単純でない」与謝野、竹中理論を一蹴


　与謝野馨財務相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、竹中平蔵元総務相が小泉政権時代、市場競争の末に富が一部に集中しても、そのおこぼれを貧困層も享受できるとする「トリクルダウン効果」を主張していたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と一蹴（いっしゅう）した。階猛氏（民主）への答弁。

　与謝野氏は、米国でも経済危機への対策で弱者救済に取り組んでいると指摘。「市場原理主義の人が幻想のように思っていた、物事はルールですっぱり切っていくんだという考えは、米社会にすら適用されていない」と皮肉った。

　「小さな政府」を推進した小泉・竹中路線については「労働力の流動化に対応するセーフティーネット（安全網）をどうするかを、この１０年間怠ったと言われても仕方がない部分があった」と述べ、労働者派遣法の改正など雇用の規制緩和に行き過ぎがあったとの認識を示した。階氏は竹中氏の参考人招致を要求した。

161：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:48:42
小沢氏「防衛知らない」＝米軍削減発言で麻生首相

2月26日20時16分配信 時事通信
　麻生太郎首相は26日夜、民主党の小沢一郎代表が海軍を除く在日米軍の大幅削減が可能との考えを示したことについて「防衛に知識がある人はなかなかそういう発言はしないんじゃないか。日本の安全、防衛を考えたら、この島国に空軍力というのは極めて重要な要素だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は北朝鮮を念頭に「今、極東で核を実験した国があり、日本をあたかも敵国かのごとく言っている国が存在する状況にわれわれは置かれている」と指摘。「その時に同盟国である米国が海軍だけで、空軍も海兵隊も陸軍もいらないと（小沢氏は）言っている」と述べた。

162：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:49:12
「日本の防衛は日本が責任を」　民主・小沢氏が発言

2009年2月25日22時1分

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　民主党の小沢代表は２５日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第７艦隊を引き合いに「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と２４日に発言したことに関し、「（在日）米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。

　小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第７艦隊の存在で十分」と改めて語った。

　また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に（日本の防衛を）おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。

163：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:49:45
首相に自発的退陣促す＝自民・武部氏「賢明な判断を」

2月26日17時35分配信 時事通信
　自民党の武部勤元幹事長は26日、時事通信社のインタビューに応じ、内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について「国民の信頼なくして政権運営はできない。非常に容易ならざる水域にある」と指摘した。その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家（が大事）だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示した。
　中川昭一前財務・金融相の辞任を受けて、自民党内では中堅・若手を中心に、2009年度予算成立後の首相退陣を求める声が広がっているが、党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めて。

164：南無阿弥陀仏：2009/02/27(金) 22:05:34
＜中川前財務相＞チャーター機４１００万円　直後に民間便

2月26日21時40分配信 毎日新聞
　「もうろう会見」で引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためローマに出張した際、民間のチャーター機を使用し、その料金が４１００万円だったことが２６日分かった。衆院予算委員会で川内博史氏（民主）の質問に財務省が明らかにした。

　財務省によるとローマには中川氏を含め２０人が赴き、総費用は６０００万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代と２０人分の宿泊費１３００万円など。１１人を派遣した日銀は総額１３００万円で、うち飛行機代は９００万円だった。

　チャーター機の定員は８人。中川氏のほか警護官、政務秘書官、財務省職員３人の計６人が搭乗した。

　予算委で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「予算審議中は国会に出る時間を最大限に確保すべきだと考えている。審議に支障がないようぎりぎりまで見極め、国際会合に遅滞なく出席できる日程とする必要があり、やむを得ない措置だった」と答弁した。

　ただ川内氏は、中川氏が成田空港から出発した時刻（１３日正午）の２時間後に、イタリア航空会社のローマ直行便があったと指摘した。同社ホームページによると、ローマへの料金は最も高いビジネスクラスで往復約９４万円。

　財務相のチャーター機使用は０３年３月の参院財政金融委でも問題にされ、当時の塩川正十郎財務相は「私はもう使いません」と答弁した。しかし財務省によると、塩川氏交代後の０４、０６、０７年にＧ７出席のため、３０００万〜４３００万円かけチャーター機を使用していた。【野口武則】

165：南無阿弥陀仏：2009/02/27(金) 22:06:08
＜自民＞小沢代表批判相次ぐ　在日米軍削減論で

2月26日21時0分配信 毎日新聞
　在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。麻生太郎首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、一般論と断りつつも「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。小沢発言を引き合いに、民主党の政権担当能力に疑問を投げ掛ける戦術に出た。

　小沢氏は２５日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。これに対し、河村建夫官房長官は２６日の記者会見で「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。

　一方、自民党の町村信孝前官房長官も２６日の町村派総会で「暴論以外の何物でもない」と厳しく批判。党内からは「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」（伊吹文明元幹事長）、「民主党はもう政権を取ったような気分で、言いたい放題言っている」（安倍晋三元首相）など、疑問を呈する声が続いた。【三沢耕平、坂口裕彦】

166：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 13:25:33
＜小沢代表＞在日米軍削減論「当たり前の話しただけ」

2月27日19時21分配信 毎日新聞
　民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」と改めて持論を展開した。

　また、小沢氏が在日米軍削減論の中で言及した日本の防衛力強化に関連し、朝鮮半島や台湾有事などに自衛隊が関与する可能性については「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と否定。削減の具体化については「政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなければ分からない」と述べるにとどめた。【渡辺創】

167：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 19:48:41
石破農相「早く民意問うべき」、閣僚からも早期解散論

2月28日13時32分配信 読売新聞
　石破農相は２８日午前、読売テレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙について、「早く民意を問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのはあまり良くない」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。

　時期については、「（７月１２日投開票の）東京都議選はどの党にとっても大変大切な選挙だから、その前にするか後にするかという判断を、麻生首相がどう判断するかだ」と語った。



最終更新:2月28日13時32分

168：南無阿弥陀仏：2009/03/03(火) 20:50:18
代表秘書逮捕に動揺＝「国策捜査」と反発も−民主

3月3日19時42分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕され、同党内に動揺が広がった。同時に、次期衆院選を控え、同党への追い風が伝えられる中での捜査に「明らかに国策捜査だ」（中堅）と反発する声も上がった。
　鳩山由紀夫幹事長は小沢氏の秘書逮捕を受け、都内で記者団に「（小沢氏は）まったく問題ないという話だった。当然それを信頼している」と強調。さらに「国策捜査のような雰囲気がする」と語った。
　鳩山氏は、直ちに小沢氏の進退に発展することはないとの認識を示したが、次期衆院選に同党公認で出馬するある元職は「小沢氏は代表を辞めざるを得ない。このままずるずる行くと、党にとって大変厳しい選挙になる」と話している。小沢氏の周辺からは「状況が分からないから、じたばたしても仕方ない」との声が漏れた。

169：南無阿弥陀仏：2009/03/03(火) 20:50:48
西松建設献金で小沢氏公設秘書ら３人逮捕　政治資金規正法違反

3月3日17時44分配信 産経新聞


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小沢一郎民主党代表（写真：産経新聞）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。

　 ［フォト］小沢代表の資金管理団体「陸山会」のあるビルに入る東京地検の係官

　地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。

　また大久保容疑者は１６年３月〜１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。

　政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。

　１８年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も、新政研から１００万円、未来研から１００万円の計２００万円を受け取った。

　西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、１口６万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、ＯＢ２人が会社を訪れた際に伝えられていた。

　複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。

　検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。

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170：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 00:12:26
政府高官の「自民に波及せず発言」に与野党から批判

3月6日21時42分配信 産経新聞


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鳩山由紀夫氏（写真：産経新聞）

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員に拡大しないとの見通しを政府高官が示したことについて「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に（強制捜査が）小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」と反発した。

　一方、自民党の菅義偉選対副委員長は同日の党役員連絡会で「実態がわからないのに、わかったようなことを言うべきでない」と、政府高官を批判。細田博之幹事長も記者会見で、菅氏の批判に同調した。公明党の漆原良夫国対委員長も同日、「軽率な発言だ。そんな機微な情報が入っているわけがない」と述べた。

　河村建夫官房長官は同日の会見で「大島理森自民党国対委員長から『官邸は緊張感をもって対応するように』と注意を受けた。（政府高官の発言は）ありえない発言だ」と語った。

171：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 14:32:30
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解

3月5日14時52分配信 読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。

　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

172：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 16:35:12
「小泉劇場」終幕近い？　棄権追随１人だけ　処分も見送り

3月5日8時1分配信 産経新聞


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衆院本会議を「予告」通りに欠席した小泉純一郎元首相。議席の名札は倒されたままだった＝４日午後、衆院本会議場（奈須稔撮影）（写真：産経新聞）

　定額給付金の財源を確保する平成２０年度第２次補正予算関連法が４日、衆院本会議で再議決され、自民党の小泉純一郎元首相は予告通りに、衆院本会議を欠席した。だが、追随した自民党議員は１人だけ。小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕で政界の注目も小泉氏から離れつつあり、自民党執行部は小泉氏の処分すら見送った。「政局にはかかわらない」と宣言した小泉氏。麻生太郎首相に批判的な勢力は依然、その「威光」にすがるが、「小泉劇場」の終幕を予感させる「欠席劇」だった。（加納宏幸）

　小泉氏は４日、自民党国会対策委員会に「所用のため衆院本会議を欠席する」と届け出て、補正予算関連法を再議決した本会議に姿を見せなかった。

　「小野次郎衆院議員は再議決を棄権したので戒告処分とする。小泉氏は欠席届が出され、党総裁としてのこれまでの功績などにかんがみ、今後の党への貢献を期待して処分は見送る」

　自民党の細田博之幹事長は４日午後、記者団にこう処分内容を説明した。

　同党執行部は小泉氏への同調者が広がることに神経をとがらせていたが、同調者は小泉氏の元首相秘書官の小野氏１人だったことに安堵（あんど）している。党４役の１人は「小泉さんもその功績ほどには影響力がなかったな。『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』だよ」と語れば、政府高官は「長年の功績による恩赦だな。政党はいつでもケース・バイ・ケースなんだよ」と余裕をみせた。

　小泉氏が２月１２日、麻生太郎首相の遊説発言を批判し、定額給付金の財源を確保する補正予算関連法について「３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と爆弾発言したことで政府・与党には衝撃が走った。

　だが、郵政発言批判への支持は多かったが、再可決の造反への同調は広がらなかった。小泉氏は２日夜の会合で「私は辞めていく人間だから、もう政局にはかかわらない」と語ったが、再可決の造反に追随しなくていい−とのシグナルだったとされる。同党中堅は「あの発言がなければ同調者はもう少し増えただろう」と語る。

　２日夜に小泉氏と会合した深谷隆司元通産相、伊藤公介元国土庁長官、塩崎恭久元官房長官らは、小泉氏を顧問格とする議員グループを作り、「国家戦略について語り合う」（出席者）ことを決めた。

　また、それぞれに「改革派」の議連結成を計画している中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長も小泉氏との関係をアピールして行動しようとしている。

　「小泉さんにとっては『政局をやらない』ということ自体が政局なんだ。郵政民営化の話ならいくらでも表に出てくる。今は死んだふりをしているだけだ」

　麻生首相に批判的なベテラン議員はこう語る。小泉構造改革路線をめぐる対立の芽はなお残っているようだ。

　■衆院本会議での投票結果　４日の衆院本会議で再議決、成立した平成２０年度第２次補正予算関連法の投票結果は次の通り。

投票総数　４６９票

（再議決に必要な３分の２　３１３）

賛成　　　３３３票　　　反対　１３６票

173：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:32:59
漆間氏、会見で説明へ＝国会にも「誠実に対応」−違法献金捜査発言

3月8日13時34分配信 時事通信
　漆間巌官房副長官は8日、取材に対し、西松建設にかかわる違法献金事件をめぐる捜査が自民党議員にまでは及ばないとの見通しを示した自らの発言について、6日に河村建夫官房長官に首相官邸内で会った際、「誤解を招く発言は慎むように」と注意を受けたことを明らかにした。
　漆間氏は、9日に予定する自身の定例記者会見で発言の真意を説明する考えを示すとともに、「国会に呼ばれれば誠実に対応する」として、参院予算委員会などから出席を要求されれば応じると強調した

174：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:33:32
小沢氏辞める必要ない＝田中真紀子氏

3月8日14時21分配信 時事通信
　民主党会派に所属する田中真紀子元外相は8日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で小沢一郎民主党代表は辞任すべきだとの意見が57％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。
　田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。

175：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:34:59
＜漆間官房副長官＞身内からも更迭論　「自民波及せず」発言

3月8日20時49分配信 毎日新聞
　河村建夫官房長官が８日、「政府高官」は漆間巌官房副長官だと明らかにしたのは、参院予算委員会でこの問題を追及する構えでいる民主党を前に、政府側から発言者を明らかにして早期の事態収拾を図る狙いがある。だが民主党など野党が反発を強めているのに加えて、身内の政府・与党内からも漆間氏の更迭論が出ている。麻生太郎首相は苦しい判断を迫られそうだ。

　首相は７日夜に河村氏と協議のうえ、発言した政府高官は漆間氏だと公表すると決めた。その際、民主党が漆間氏の国会への参考人招致を求めれば応じる方針も確認した。首相官邸サイドは「発言は一般論で、実際に捜査に影響を及ぼしていない」との説明で乗り切れると見ている。

　だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日、記者団に「内閣のど真ん中にいる元警察庁長官が話したという事実は大変重い」と指摘。「内閣のど真ん中と検察の間で会話のやりとりがあったとしか思えない。『一般論だ』と言っても、一般論でそのような話が生じるわけがない」と、追及する姿勢を強めている。

　政府・与党内でも「参院予算委員会での審議に影響が出る前に、漆間氏を更迭するべきだ」との声が出ている。与党幹部は「首相が９日にもスパッと更迭するべきだと思う。そうすれば素早い対応をしたことにもなる」と語る。政府・与党内から更迭論が出る裏には、首相周辺が「漆間さんは大した仕事もしていない。この際、代えた方がいい」と語るように、事務方トップとしての漆間氏の能力に疑問符がついていることもある。

　漆間氏は９日に定例記者会見などで発言の真意を説明する意向だが、説明次第では、さらに更迭論が高まるとみられる。【高塚保】

176：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:52:53
鳩山一郎氏死去５０年、由紀夫・邦夫氏が“兄弟の絆”強調

3月7日20時5分配信 読売新聞


鳩山一郎元首相をしのぶ５０周年祭で献杯する鳩山由紀夫民主党幹事長（左）と鳩山邦夫総務相（７日午後、都内のホテルで）＝清水健司撮影

　鳩山一郎・元首相の死去から５０年の７日、都内のホテルで「鳩山一郎５０年祭」が開かれ、孫である民主党の鳩山由紀夫幹事長、自民党の鳩山邦夫総務相の兄弟のほか、中曽根、海部、羽田各元首相ら約６００人が出席した。

　最初に由紀夫氏が「政党の所属は違うが、弟とはもともと仲がいい」とあいさつ。続いて邦夫氏も「何で政党が別なのか。やはり一緒にいた方がいいなあと思うが、そう簡単に新党が作れるわけではないし。立場が違っても兄とは共鳴しあいながら、うるおいのある世の中をつくるために頑張る」と兄弟の絆(きずな)を強調し、会場を沸かせた。

　その後、あいさつに立った中曽根氏は「（一郎氏は）お孫さんたちが健闘しているのを見て、さぞかし喜んでいるだろう。国家の混迷の時代に立派な働きをされるよう、心から祈念する」と兄弟にエールを送った。

177：南無阿弥陀仏：2009/03/10(火) 21:24:11
民主　検事総長の聴取検討

3月10日8時5分配信 産経新聞


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樋渡利秋検事総長（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが９日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。

　 ［グラフで見る］　「小沢氏／民主党のイメージ悪化」と答えた人の割合

　参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩（ろうえい）の有無を問う形式を検討している。

　参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」（参院幹部）と判断したためだ。

　民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も９日、「これらリーク（情報漏洩）はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

　ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」（幹部）との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」（中堅）との慎重論もある。

178：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:36:00
リクルートコスモスなど、旧日本郵政公社から過去3回にわたる一括売却で424の物件 落札


日本郵政担当者は「平成16(2004)年度から平成18(2006)年度までの3回 のバルク(一括)売却につきましては、いずれも株式会社リクルートコスモス、および、 商号を変更しました株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者が落札したもので あります」と話した。
2004年度から、3回にわたる一括売却で424もの物件を落札したのが、現在のコス モスイニシア社が代表を務めるグループ。
この会社は、2005年までの名前は「リクルートコスモス」。
その親会社「リクルート」の社長・会長を歴任した河野栄子氏は、オリックスの宮内氏が 議長を務めていた「総合規制改革会議」の委員だった。
鳩山総務相は「本当にこれは偶然なんだろうかという疑問を抱くのは、私だけではないと 思うし」と述べた。
この件に関し、コスモスイニシア社は「事実関係の確認が取れていないので、コメントい たしかねる」とコメントした。
また、リクルート社は「総務大臣のご発言の詳細を確認できておらず、コメントは差し控 えたい」とコメントしている。

179：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:36:38
無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

3月11日18時43分配信 時事通信
　麻生太郎首相は11日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた

180：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:37:09
「０円譲渡」メルパルクも調査、総務相「あらゆる資料公表を」

3月11日12時17分配信 読売新聞
　鳩山総務相は１１日の参院予算委員会で、日本郵政などが婚礼大手のワタベウェディング（京都市）と結んだ宿泊・婚礼施設「メルパルク」の一括賃貸と事業譲渡の契約について、「監督権限の範囲内でどういう調べができるか事務方と相談する」として、契約の経緯や譲渡価格について調査を検討する意向を示した。

　民主党の尾立源幸議員の質問に答えた。

　尾立議員は、賃貸先選定の過程が不透明で、婚礼事業の事業譲渡価格「０円」は約２億６０００万円の負債を考慮しても安すぎると指摘。鳩山総務相も「国民共有の財産の処分であり、ありとあらゆる資料を公表すべき」との考えを示した。

　メルパルクは、現在は東京や大阪、京都など全国１１か所にあり、日本郵政株式会社法によって２０１２年９月末までの廃止・譲渡が決まっている。日本郵政は、売却前にメルパルクの資産価値を高める目的で、２６社に賃貸契約を打診、審査を経て０８年６月にワタベウェディングを選定した。

181：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:37:45
オリックス凋落、打つ手ナシ…株価２カ月で６０％下落


市場での厳しい評価が目立つオリックス。試練のときを乗り越えられるか（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　リース・金融サービス大手、オリックスが市場でタコ殴り状態になっている。同社株は今年に入ってわずか２カ月余りで６０％も下落。昨年１２月に発行した社債も額面を大きく割り込み、企業の信用度が表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場での評価も低い。規制緩和の旗振り役として知られた宮内義彦会長が率いる企業として脚光を浴びた時代もあったが、今はその影も薄くなりつつある。

【決算低迷で信用失墜】

　オリックスの凋落ぶりが如実に表れているのが株価だ。今年最初の取引となる１月５日の終値が５０７０円だったのに対し、３月１０日の終値は２０４５円。わずか２カ月余りで約６０％も下落している。昨年６月６日に付けた２万１２４０円と比べると、実に１０分の１以下の水準だ。

　社債市場でも厳しい評価を受けている。同社が昨年１２月１７日に個人投資家向けに発行した「第３回無担保転換社債型新株予約権付社債」（ＣＢ）は、３月１０日時点で額面（１００円）に対する価格が７６・９５円まで下落。このＣＢは１５００億円分発行されており、発行から３カ月足らずで３５０億円分の資産価値が失われた計算だ。

　「このＣＢはオリックス株に転換できるが、転換価額は約７１００円。株式市場で２０００円ちょっとで買える株を、７０００円以上かけて株に転換する投資家はまずいないだろう」（兜町筋）といわれている。

　企業の信用度が如実に表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、オリックスへの評価は低い。

　ＣＤＳとは、取引先が倒産しても損失が発生しないようにする金融商品の一種。保険会社などに保証料を支払ってＣＤＳ契約を結び、取引先が倒産した場合には、保険会社などが取引先に代わって債権を返済する。

　取引先の信用度が低いと、「プレミアム」と呼ばれる数値が高くなり、保険会社などに支払う保証料も高くなる。

　そこでＣＤＳ市場におけるオリックスの現状だが、市場関係者は次のように解説する。

　「オリックスのプレミアムは３月９日時点で、２０５０．００ベーシスポイント（２０．５０％）。これは、１００億円のオリックス向け債権を保有していたら、年間２０億５０００万円の保証料を支払わないと、損失肩代わりのＣＤＳ契約を結べないことを意味する。企業としての信用度はかなり低いといえる」

　また、ある金融関係者は「ＣＤＳ市場で評価が厳しくなると、金融機関や市場から資金を調達する際に高い金利を求められる可能性が高くなり、経営にとっては大きなマイナス」と指摘する。

　市場の視線が厳しさを増した背景には、２００８年４−１２月期連結決算の低迷がある。本業のもうけを表す営業利益が前年同期比６２．８％減の５２５億円、最終利益は８９．０％減の１３３億円となった。

　不動産業を中心とする融資先の経営が悪化したのに伴い、貸倒引当金の繰入額を前年同期の２倍超にあたる５０３億円に増やした。また、富士火災海上保険やマンション大手の大京といった関連会社の株価下落で、保有株式の評価損が発生したことも響いた。

　オリックスは現在の経営状態について「資金調達には問題はない。不動産向け融資は慎重かつ厳格な与信基準で臨み、貸し出しの増大を極力抑えているため、貸し倒れが今後も増大していく懸念は少ない」（社長室）としているが、市場の不安をぬぐい切れていない。

　日本郵政の「かんぽの宿」問題では、２月に施設の一括買収を断念すると発表。市場では「１００億円超の巨額資金をかんぽの宿につぎ込まずに済み、オリックスはホッとしているのでは」との指摘がある一方、「今回の問題は、規制緩和の旗振り役として小泉政権時代に存在感を増した宮内会長の“神通力”が衰えてきたことを意味する」とみる向きもある。

　オリックス株の上場来高値は、小泉政権末期の０６年４月４日に付けた３万７３００円。現在の約２０００円とは雲泥の差がある。同社がどのようにして試練のときを乗り越えるのか、大いに注目される。

ZAKZAK 2009/03/11

182：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:38:22
「フラット３５」頭金不要に…自民が改正案

3月12日14時37分配信 読売新聞
　自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。

　マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。

　フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。



最終更新:3月12日14時37分


この話題に関するブログ 13件

183：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:40:50
森羅万象の歴史家ブログでは、小沢一郎の第一秘書である大久保隆規の実家はパチンコ屋であり朝鮮総連系の営業店であるらしい。そうだとすれば小沢一郎という政治家は北朝鮮とはズブズブの関係であり、資金面でも西松建設やパチンコ業界などからの献金から見れば北朝鮮の代理人みたいなものだ。そんな人物が民主党の代表となり選挙で勝てば日本の総理大臣になろうとしていた。

小泉純一郎がアメリカの代理人なら小沢一郎は北朝鮮の代理人だ。「株式日記」ではこのような外国の傀儡的政治家が国会で活動する事は断固排除を主張するものであり、マスコミのこのような小沢一郎と資金面を通じた北朝鮮との関係を大きく報道すべきだ。しかしパチンコ業界のＣＭ収入が無くなるのが恐いから報道できない。

「かんぽの宿」ではメリルリンチなどのアメリカの外資系金融機関の影がちらつくように、最近のテレビ業界のコマーシャルはいかがわしい業界のコマーシャルばかりが多くなってきた。テレビ局にとってはＣＭ収入さえ上がればいいのでしょうが、最近のテレビはパチンコ屋と外資系保険会社と消費者金融のコマーシャルばかり流している。

184：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:16:08
＜違法献金＞１４議員らに６３６０万円　０４〜０６年

3月15日2時36分配信 毎日新聞
　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体による寄付やパーティー券購入は、時効にかからない０４〜０６年で総額６３６０万円に上り、公設第１秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表をはじめ与野党国会議員１４人、自民党の５派閥、自治体首長５人に及ぶことが分かった。同社幹部は「西松の金だと相手に伝えていた」と東京地検特捜部に供述しているとされるが、政治家側は大半が「西松の団体と知らなかった」と、食い違う説明をしている。

　同社ＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、両団体の寄付を受けた国会議員は９人で、総額は４２１４万円。小沢代表が６割近い２４００万円を占めたが、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら有力国会議員も、１００万円単位の寄付を受けていた。

　一方、パーティー券の購入総額は２１４６万円で、国会議員８人（うち３人は寄付も受領）、５派閥、首長５人に及んだ。

　毎日新聞の取材に対し、国会議員１０人、４派閥、首長４人が「返還する」または「返還を検討する」と回答したが、両団体とも０６年末に解散しており返還先が存在しない。もし西松に返還すると、「ダミーでない」という認識を改める必要も生じる。総務省によると、政治資金規正法には解散した政治団体に対する返還に関する規定はない。

　寄付やパーティー券購入の経緯について、渡辺秀央参院議員の事務所は「後援会の方から紹介を受けた」、渡辺具能衆院議員の事務所は「政治活動を理解してくれている方々に広く協力をお願いした」などと説明した。しかし、他の多くの政治家・派閥は「分からない」などと答え、詳細を明らかにしていない。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）の公訴時効は５年で、０３年分は今月末に時効となる。

■西松系２団体による寄付とパーティー券購入の状況■

　　　　　　　　総額（寄付）　返還について

《国会議員》

小沢一郎（民・衆）☆２４００（２４００）△献金が違法なら返金

藤井孝男（自・参）★５００（４００）△法律上問題なら返還検討

尾身幸次（自・衆）☆４００（４００）　（回答なし）

森　喜朗（自・衆）★４００（３００）○道義的観点から返還検討

山岡賢次（民・衆）☆２００（２００）　寄付は適正に処理した

山口俊一（自・衆）☆２００（２００）△法律上問題なら返還

渡辺秀央（改・参）☆２００（２００）〇道義的観点から返還検討

加納時男（自・参）　２００　（０）○社会通念上、返還する

川崎二郎（自・衆）　１４０　（０）　代金は別口座で管理

山本公一（自・衆）★１１４　（１４）△法律上問題なら返還検討

林　幹雄（自・衆）☆１００（１００）〇道義的見地から返還検討

二階俊博（自・衆）　　３０　（０）　法に従い報告書に記載した

古賀　誠（自・衆）　　１６　（０）○返還する方向で検討

渡辺具能（自・衆）　　１４　（０）〇道義的観点から返還検討

《自民党派閥》

新しい波（二階派）　８３８　（０）○道義的に返却が妥当

平成研究会（津島派）　９０　（０）△事実の解明を見て返還を

含めて検討

志帥会（伊吹派）　　　７０　（０）△購入が確認できれば返還

含めて検討

新財政研究会（古賀派）３０　（０）△違法な政治資金なら返還

宏池会

（古賀派、旧谷垣派）　２８　（０）　（回答なし）

《自治体首長》

石川嘉延静岡県知事１００　（０）○返還する予定

広瀬勝貞大分県知事１００　（０）△捜査を見て適切に対処

阪口善雄

　　大阪府吹田市長１００　（０）○早急に返還

矢田立郎神戸市長　　７０　（０）　適正に報告し、問題はない

村井仁長野県知事　　２０　（０）△道義的問題あれば返還検討

※敬称略。期間は０４〜０６年。単位・万円。総額には政党支部での受領分も含む。自は自民党、民は民主党、改は改革クラブ。★は寄付もパーティー券も、☆は寄付、無印はパーティー券。○は返還の意思あり、△は条件付きで返還。記号なしは返還の考えに言及していない。小沢氏と山口氏、二階派の返還の意思についてはこれまでの発言に基づく

185：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:17:57
日本郵政に浮上した「第２のかんぽの宿」疑惑
日本郵政に「第２のかんぽの宿」疑惑が持ち上がった。

１１日の参院予算委員会で新たに問題になったのは、日本郵政が全国に所有する婚礼・宿泊施設「メルパルク」（旧郵便貯金会館）。０８年６月に、総合ブライダル大手「ワタベウェデイング」（本社・京都）が１１施設の一括賃貸契約を結び、その子会社が運営権や商標権を「０円」で取得している。この契約を巡り、またも怪しい話がゾロゾロ出てきたのだ。

民主党の尾立源幸議員の質問で明らかになったのは、まず、その不可解な契約の経緯だ。日本郵政の西川善文社長によると「最初に２６社に絞り込み、１１社、５社と選定し、最終的にワタベとの契約に至った」という。
しかし、ワタベが提示した賃料３０億円（初年度）と同額を出した企業が他にもあり、最初の２６社をどう選定したのかも不明。「デキレース」と取られても仕方がない。


また、東京と京都を除く９施設の賃貸契約は２０１５年までの７年間だが、「メルパルクはそもそも１２年９月まで譲渡、または廃止が決まっている。どこかの企業が買うにしても、ワタベが借主のままでは、投資目的でしか施設を買わない可能性があり、不動産価値も下がってしまう」（尾立議員）という。結局、最初からワタベに売るための“随意契約”゛はないか、と関係者はみているのだ。

おまけに、かんぽの宿と同様、この契約にもオリックスとの接点が見つかった。ワタベの大株主である「日本トラスティ・サービス信託銀行」は、ゆうちょ銀行の再建管理業務を委託している企業で、オリックスの大株主でもある。また「仲間うちでよろしくやっているのか」と、怪しいにおいがプンプンだ。

「メルパルクは全施設が黒字を出していた優良資産です。公社時代の２億６０００万円の債務超過があるため、運営権と相殺する形で０円譲渡したようですが、メルパルクは民営化後の経営努力により、０７年度、日本郵政に２３億円の納付金を支払っても、なお１３億円の利益があった。つまり３６億円の収益を上げていたわけ。ワタベからの賃貸料３０億円強では少なすぎる計算です」（尾立事務所）

西川社長は何か聞かれても「職員の雇用確保を第一に考えた」と繰り返したが、一体、どれだけ国民の財産を切り売りすれば済むのか。

（日刊ゲンダイ　2009/03/12 掲載）

◆メルパルク：ゆうちょ財団からワタベに無償譲渡（3/11 毎日新聞）
　記事はこちらのブログで掲載されています＞＞「漢の趣味と生活」

＜日本トラスティ・サービス信託銀行とは＞「Wikipediaより」　
2000年6月 - 大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行の共同出資により設立
2002年9月 - 三井トラスト・ホールディングス（現中央三井トラスト・ホールディングス）が資本参加
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札

ゆうちょ銀行は三井住友系に身売りしているかのごとくですね。
債権管理業務を外部委託しなければならないとは、どうなっているのやら、情けないやら、銀行と呼べるものなのか？
日本郵政と三井住友との関係、西松事件より事は重大だと思います。

186：南無阿弥陀仏：2009/03/18(水) 21:23:23
R山手線全駅にカーシェアリング拠点を設置…オリックス自動車

3月18日15時40分配信 レスポンス


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オリックス自動車は、カーシェアリング事業推進のため、JR山手線全29駅にカーシェアリング拠点を設置すると発表。

オリックス自動車は、カーシェアリング事業推進のため、JR山手線全29駅にカーシェアリング拠点を設置すると発表。鶯谷駅、恵比寿駅、大崎駅、御徒町駅、五反田駅から設置し、5月中旬には全駅に配備が完了する予定。

［関連図版　駅と車種のリスト］

オリックスでは、大きなターミナル駅を多く含むJR山手線各駅にカーシェアリング拠点を設置することで、「長距離間は鉄道で移動し目的地付近でカーシェアリング車両を利用する」という欧州式の利用方法に近づき、飛躍的に利便性が向上すると考えている。

また鉄道との連携として、昨年4月1日よりカーシェアリングの貸出・返却時の鍵として、非接触ICカード『PASMO』を利用できる仕組みを採用しており、1枚のカードで電車・バス・カーシェアリングが利用できる理想的な公共交通の姿に近づいたとしている。

将来はカーシェアリングを鉄道・バス・タクシーに次ぐ第四の公共交通手段となるよう、交通網の整備を目指す。

《レスポンス　椿山和雄》

187：南無阿弥陀仏：2009/03/18(水) 21:25:03
小沢代表が企業・団体献金「全廃」を指示　民主党

3月18日17時40分配信 産経新聞


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「検察の結論が出たときに判断したい」と述べ、来週初めにも進退について決断する考えを示した民主党の小沢一郎代表＝１７日午後、東京・永田町の党本部（撮影・中鉢久美子）（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表は１８日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら（献金を受けて）良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。（民主党内の）みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。

　一方、鳩山氏は同日、党の政策決定機関「次の内閣」の会合で「代表がここまでの決意で述べた以上、その思いを受け止めて政策としてまとめ上げてもらいたい」と述べた。

【関連記事】

188：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:12:06
検察との闘争宣言＝「屈すれば同じこと続く」−民主・小沢氏

3月19日22時39分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎代表は19日夜、都内の日本料理屋で鳩山由紀夫幹事長と会談した。西松建設の違法献金事件で自身の公設秘書が逮捕されたことについて、小沢氏は「検察がどういう判断をしようと、これからも徹底して戦う。もし国会議員が屈したとなれば、政権を取ったとしても同じようなことが続くだけだ」と述べ、秘書と自らの「潔白」を改めて主張した。
　鳩山氏によると、小沢氏は「この身はどうなっても構わない。自分の身分に未練があるとか、そういう話ではない」と強調。その上で「ここで戦わなければ、国民のためにならない。政権交代を阻止したいというさまざまな力に対しては、徹底的に戦う」と語った。　

【関連ニュース】

189：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:12:37
政治資金見直しに着手＝民主、衆院選公約に反映へ

　民主党は１９日、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、政治資金の見直し論議に着手した。小沢氏が前向きな考えを示した「企業・団体献金の全面禁止」について、出席者からは賛否両論が出された。同党は慎重に意見集約した上、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。　
　役員会で鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏の発言について「重い判断と受け止めなければならない」と述べ、企業献金を全面禁止する方向で取りまとめたいとの考えを表明。岡田氏は「実効性のある対策を打ち出すことが大事だ」として、全面禁止する場合は、企業・団体に頼っているパーティー券収入の規制強化も併せて検討すべきだと指摘した。
　出席者からは、個人献金を増やす仕組みづくりや、現在は３人まで認められている公設秘書の増員に取り組めば全面禁止は可能との声が上がる一方、「個人献金だからいいとは限らない」「企業・団体にも政治活動の自由がある」などと否定的な意見も相次いだ。小沢氏は出席しなかった。
　一方、菅直人代表代行はこれに先立つ記者会見で、国や地方自治体との間で年間１億円以上の事業契約を結んだり、物品・サービスを提供したりしている企業からの献金を規制すべきだとの考えを示した。（了）（2009/03/19-21:13）

190：南無阿弥陀仏：2009/03/28(土) 20:25:25
秘書は“完落ち”せず…小沢陣営がついに反撃開始か


　西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書、大久保隆規被告＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実を大筋で認めた」との報道に対し、真っ向から反論するコメントを発表した。小沢氏が反撃に出たのか。全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

191：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:05:58
小泉ブレーン・高橋洋一東洋大教授を窃盗容疑で書類送検

3月30日16時55分配信 読売新聞
　警視庁練馬署は３０日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。

　同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員（６７）が使っていたロッカーから、現金約５万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。

　男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

　高橋容疑者は小泉政権のブレーンとして郵政民営化や道路公団民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、２００８年３月に退官。「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大広報課は「状況がわからず、コメントできない」としている。

192：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:06:43
自衛隊で職業訓練を＝自民・加藤氏ら、雇用対策で構想

　自民党の加藤紘一元幹事長らは３１日午前、雇用対策の一環として、自衛隊の駐屯地で失業者に対する職業訓練実施を目指す「グリーンキャンプ構想の会」（仮称）の準備会合を党本部で開き、４月２日に発起人会を開くことを決めた。
　グリーンキャンプ構想は、不況で職も住居も失った失業者らが全国の自衛隊駐屯地に半年間入隊、ブルドーザーの重機免許などを取得してもらうという内容。入隊中は生活費を支給。職業訓練を受けた後は、森林保全や荒れた田畑の耕作などの仕事に就いてもらうことを目指す。　
　加藤氏らは、政府・与党がまとめる追加経済対策に盛り込むよう執行部に求める考え。準備会合には、武部勤元幹事長や中谷元・元防衛庁長官らが参加した。（了）（2009/03/31-12:29）

193：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:07:29
自衛隊の駐屯地で就農訓練　自民・加藤氏ら構想
2009.3.31 19:07

　自民党の加藤紘一元幹事長らは３１日、自衛隊の駐屯地で農林業への就労を目指す若者や失業者への職業訓練実施を目指す議員連盟「グリーンキャンプ構想の会」（仮称）の準備会合を党本部で開いた。

　グリーンキャンプ構想は、駐屯地を活用し、耕作放棄地が増える中山間地域で農業や林業に就きたい人に、半年間かけて規則正しい生活習慣を身につけさせ、農林業に必要な重機免許などを取得してもらう。“入隊中”は衣食住を無料で提供し、生活費も支給する。

194：南無阿弥陀仏：2009/04/18(土) 00:06:01
対北非難声明を評価＝麻生首相

4月13日19時20分配信 時事通信
　麻生太郎首相は13日夜、国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明案で合意したことについて「国連決議1718への違反、（発射への）非難、決議の履行、この3つがきちんとした形でこの時期に出せるのは評価すべきことだ」と述べた。
　日本が当初主張した新しい決議でなく、法的拘束力のない議長声明になったことについては「決議にするために言葉の内容を弱めるなら、この方がいい。このスピードで、まとまったメッセージが正確に伝わることが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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195：南無阿弥陀仏：2009/04/29(水) 18:30:09
小沢氏、企業・団体献金の即時全面禁止表明

4月28日18時15分配信 産経新聞
　民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。

　小沢氏は企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。

　民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。

　この問題をめぐっては同党が２７日に開いた政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会で、禁止の時期について「５年以内」とすることを確認し、今国会に「５年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。

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196：南無阿弥陀仏：2009/05/04(月) 19:49:18
「世襲」衆院選の争点に急浮上

4月26日14時16分配信 読売新聞


読売新聞

　親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。

　世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。

　◆「民主主義弱める」◆

　民主党の岡田克也副代表は２５日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。

　地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。

　このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。

　岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属国会議員に行ったアンケート調査では、世襲議員の立候補制限への賛成が７８％に上っており、同本部は２３日に、立候補制限を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針を決めた。今後、党の内規で、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「３親等以内」とする方向だ。

　民主党の世襲衆院議員は全１１１人中１６人（読売新聞調べ）。衆院選立候補予定者を加えても２６人で、同党は「弊害は極めて少ない」（菅(かん)代表代行）として、自民党との差別化を図る構えだ。

　ただ、小沢代表は２代続けて、鳩山幹事長は曽祖父以来４代続けて国会議員。公約では、現職の立候補制限は行わない見通しのため、鳩山幹事長の実弟で、自民党の鳩山総務相は「自分たちは腹いっぱいメシを食うけど、生まれてくる子どもたちは『食糧危機だからおかわりはダメ』と言うような話だ」と批判する。

　◆３分の１が該当◆

　一方の自民党。

　世襲制限の公約化の先頭に立つ菅義偉(すがよしひで)選挙対策副委員長は５月の大型連休明けに世襲制限の具体策を考える勉強会を発足させる方針だ。働きながら大学を卒業し、国会議員秘書などを経て衆院議員になっただけに、「党の体質が国民に嫌われている」と危機感を隠さない。一部の幹部や若手議員らが同調し、同じ選挙区内での親族候補の出馬制限を党の内規で定めるなどの案が浮上している。

　しかし、自民党の世襲衆院議員は１０７人と、党所属衆院議員（３０３人）の３分の１を超える（読売新聞調べ）。父も衆院議員だった高村正彦・前外相は「（中国最高実力者だった）トウ小平は『黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫がよい猫だ』と言った。２世だろうが、たたき上げだろうが、国民のためになる政治家はよい政治家だ」と指摘する。

　「世襲」のレッテルを張られて選挙戦に影響することへの懸念も強い。一方で、「とりあえず制限を公約にした方が争点がぼけて得策」との見方もあり、自民党内の調整は難航必至だ。

　舛添厚生労働相は２４日の記者会見で、「選挙の争点にして、人気取り競争というのはしっくりしない」と、世襲論争に懸念を表明。その上で、「有権者は政治家の質を見て判断する。看板、地盤、かばんが意味を持たない時代だ」と語った。

　　　　　　　　　　◇　

　読売新聞は原則として、〈１〉兄弟姉妹、父母、祖父母など候補者本人の３親等以内の血族と配偶者に国会議員がいる〈２〉配偶者の兄弟姉妹、父母、祖父母など２親等以内の姻族に国会議員がいる−−のいずれかで、かつ選挙地盤または政治家としての「看板」を引き継いでいる場合を世襲と定義している。

197：南無阿弥陀仏：2009/05/16(土) 10:20:44
「ドル建ての米国債買わず」＝民主・中川氏発言で円上昇−NY市場

5月13日11時1分配信 時事通信
　【ニューヨーク12日時事】英BBC放送は12日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。

198：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 22:34:16
衆院定数、50人以上削減を＝自民・菅氏

5月24日18時18分配信 時事通信
　自民党の菅義偉選対副委員長は24日、佐賀市内で開かれた党佐賀県連大会で講演し、国会議員の定数削減について「地方議員は市町村合併と独自の行政改革で2万5000人も減っている。衆院は480人いるが、50人以上は削減するとマニフェスト（政権公約）に書くべきだ」との考えを示した。
　菅氏は「自民党が体質を変える覚悟として、自らの身を削ることを国民に約束することが必要だ」と指摘した。　

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199：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:22:04
敵基地攻撃、法的に可能＝能力保有には言及せず−麻生首相

5月26日20時5分配信 時事通信
　麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。
　自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。

200：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:22:50
民主党２３３、自民党１９２…悲願の政権交代へ

政治評論家の小林吉弥氏が分析


　民主党に鳩山由紀夫代表が誕生し、永田町の雰囲気は大きく変わった。報道各社の世論調査で、民主党の政党支持率が、麻生太郎首相率いる自民党を逆転し、２４日投開票のさいたま市長選では、民主党推薦候補が圧勝したのだ。衆院議員の任期満了まで４カ月を切る中、次期総選挙の勝敗はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏＝顔写真＝の政党別獲得議席予測では、自民党が１１０議席以上を失う大惨敗を喫する一方、民主党は議席倍増の２３３議席を獲得し、悲願の政権交代を果たすという。

　「小沢一郎前代表（現代表代行）の辞任は遅かったが、ギリギリで間に合った。鳩山氏が代表選後に行った人事も絶妙。用心棒的な小沢氏をはじめ、堅物で政策通の岡田克也幹事長、切り込み隊長の菅直人代表代行など、多士済々なクセ者たちを周囲にそろえた。有権者の『一度、民主党にやらせてみよう』という期待感をつなぎ止めた」

鳩山民主党の誕生で、次期総選挙で政権交代が起きるのか　（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　小林氏はこう語る。政党別の獲得議席予測は、これまでの分析に、鳩山民主党誕生後の世論調査の変化、最新の選挙区事情などを加え、小林氏が割り出した。

　まず、前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０４議席だが、小林氏は「小選挙区１３０、比例区６２の１９２議席」とみる。昨年末の１３０議席減という最悪予測よりはマシだが、壊滅的打撃に変わりはない。

　「ゴールデンウイーク前に、麻生内閣の支持率が３０％前後に回復したが、西松建設事件という敵失による一時的なもの。有権者の中には、年金問題や経済の疲弊、公務員の暴走を見逃してきた自民党政治への批判が強い。これは生理的嫌悪に近く、理屈じゃない」

　「首相は経済政策を次々に打ち上げて命脈をつないできたが、カードはほぼ切り尽くした。現在、北方領土問題など、外交的成果を狙っていると聞くが、『３．５島論』『面積二等分論』に踏み込めば、『選挙のために国を売る気か』と反発を食らう。直前に内閣改造を行えば、挽回する可能性もあるが、潮目を変えるまでには至らないだろう」

201：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:23:26
総選挙　政党別獲得議席予測（クリックで拡大）

　太田昭宏代表率いる公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２０の２６議席」と分析する。

　「固定の組織票は強い。問題は自公両党の選挙協力で、７月１２日投開票の東京都議選がポイントだ。自公で過半数に達しない場合、これまで６割は機能していた自公協力が５割程度に落ちるのでは」

　与党陣営は、自民党と公明党、改革クラブ、与党系無所属を合わせても２１８議席で過半数に届かず、政権を手放すことになりそうだ。

　一方、民主党は現在１１２議席だが、小林氏は「小選挙区１５２、比例区８１の２３３議席」と予測。一気に１２１議席増、あと８議席で単独過半数という大躍進を果たすという。

　「鳩山氏は、一連の政局で反骨精神、芯の強さを見せた。検察批判と小沢氏への苦言を巧みに使い分け、これまでなら分裂・自爆しかねない民主党内をまとめ上げた。予想以上の安定感を見せている」

　「今後の焦点は、党首討論や補正予算審議で骨太の姿勢を貫けるか。次期総選挙のマニフェストで、世襲禁止や企業・団体献金の禁止、財源問題を明確にできるかだ。衆院の単独過半数の可能性は８０％ある」

　２４日投開票のさいたま市長選での圧勝は、民主党の弱点とされる都市部での党勢回復を明らかにしている。

　このほか、共産党は現在９議席だが「小選挙区０、比例区１０の１０議席」。社民党は現在７議席で現状維持。国民新党は現在５議席だが「４議席」。新党大地と新党日本は１議席とゼロだが「１議席」ずつ。野党系無所属で「６議席」と予測する。

　民主党中心の野党陣営は、共産党を除いても２５２議席となり、過半数に達する。

　さて、０９年後半の永田町はどうなのるか？　小林氏はいう。

　「民主党中心の連立政権ができるだろう。鳩山氏が首相になり、小沢氏や岡田氏、菅氏らが内閣や党の要職に着く。ただ、その前途は楽観できない。政権発足後３カ月以内で『霞が関改革』などで具体的端緒を示せなければ、支持率は急落しかねない。一方、自民党は来年夏の参院選までは頑張るかもしれないが、分裂含み。麻生氏に続く求心力がある人材がいないのが痛い」

ZAKZ

202：南無阿弥陀仏：2009/05/29(金) 23:06:51
＜厚労省分割＞政府内、足並み乱れ　首相の唐突指示に反発

5月27日7時54分配信 毎日新聞
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麻生首相が提議した厚生労働省分割・再編案

　麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡る調整が本格化し、２６日には関係６閣僚が再編のあり方などを協議した。首相は６月にまとめる「骨太の方針」や与党マニフェストに盛り込む意向で、２９日の経済財政諮問会議に提示することを目指しているが、政府・与党内には唐突な首相指示への反発や分割案への批判が強まっている。【西田進一郎、坂口裕彦】

　２６日、国会内に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、舛添要一厚労相、塩谷立文部科学相ら閣僚６人が厚労省の分割・再編案の協議のために集まった。河村建夫官房長官はその場で「現場重視で、国民本位の組織を作ってほしい」と首相の意向を代弁した。ただ、この日の協議では各閣僚が意見を述べるにとどまった。

　首相は１５日の「安心社会実現会議」で、医療・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用・少子化などを所管する「国民生活省」の２省を新設する案を表明した。

　首相の突然の方針に当初、官邸内でも議論は本格化しないとの見方が多かったが、１９日の経済財政諮問会議では、文科省と厚労省に分かれている幼稚園と保育園の所管を一元化する「幼保一元化」について具体案を作るよう指示。「安心社会」の具体像を示すことは、次期衆院選をにらんで国民受けしやすいという判断があったためとみられる。首相の方針に対しては、与謝野氏や渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が後押ししている。

　ただ、政府・与党内の足並みがそろっているわけではない。塩谷氏は２６日の協議後、「一番の問題は待機児童だろう。（保育所を）どんどん増やせばいい話で、省庁再編とは別問題」と述べ、幼保一元化に疑問を呈した。厚労省と文科省、族議員を巻き込んだ「縄張り争い」に発展しかねない状況で、文科相経験者の町村信孝前官房長官は同日、河村氏に「衆院選前にあまり波風立てないようにすべきだ」とくぎをさした。舛添氏も参院予算委員会で「厚労省の仕事は三つぐらいのかたまりがあり、分割するなら二つでなく三つだ」と主張した。

203：南無阿弥陀仏：2009/05/30(土) 22:59:32
日ロ交渉に影響せず＝不法占拠発言は「公式見解」−首相

5月30日19時18分配信 時事通信
　麻生太郎首相は30日午後、「ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている」とした先の自らの発言にロシア側が反発していることについて、「日本の公式見解だから、わたしが改めて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない」と述べ、日ロの平和条約締結交渉などに影響することはないとの認識を示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　首相は「北方4島への（旧）ソ連邦の不法占拠が続き、（サンフランシスコ講和条約が発効し）日本が独立した昭和27年からずっと同じことしか言っていない」と強調。7月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる予定の日ロ首脳会談への影響に関しても、「わたしとメドべージェフ大統領との間で、話がこじれることはない」と語った。
　同大統領は29日、クレムリンで行われた日本の駐ロシア大使の信任状奉呈式で、首相発言を念頭に「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては受け入れられない」と述べ、日本側を強くけん制した。

204：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 21:19:49
郵政社長人事　鳩山氏ますますボルテージ　クールダウン作戦、早くも困難な情勢

6月6日7時59分配信 産経新聞
　■中川秀氏も更迭要求

　日本郵政の西川善文社長の続投をめぐり、鳩山邦夫総務相は５日も西川氏批判のボルテージを上げた。拳を下ろすタイミングを見失いつつある鳩山氏に対し、閣僚らはヒヤヒヤ。郵政民営化の旗振り役だった中川秀直元幹事長は「（鳩山氏は）堂々と内閣を去るべきだ」と気勢を上げており、麻生太郎首相の「クールダウン」作戦は早くも困難な情勢となってきた。

　「私が批判される理由は何もない。何も間違ったことは言っていない。昨日（４日）だけで自民党議員５０〜６０人から強い励ましを受けている」

　鳩山氏は５日の記者会見でも自らの正当性を誇示した。

　首相が最終的に西川氏続投を決定した場合、辞任するかどうかを問われると「しない。続投ってどういうこと？　私は認可しないから（西川氏の）続投はない。首相が誤った判断をするとはまったく思わない」と断言した。

　鳩山氏の“暴走”に閣僚は困惑顔。甘利明行政改革担当相は「鳩山氏は最初から選択肢を限定せず、よりよい郵政改革に向かってベターな選択をすべきだ。」と強調。舛添要一厚生労働相も「よく相談し、どこかに落ち着く形にすべきだ」と円満解決を求めた。

　首相に鳩山氏の説得役を頼まれた与謝野馨財務相は「（マスコミの）政治部的には面白い話がないので大きく取り上げられているが、政府にとっては小さい問題なのでご心配なく」ととぼけてみせた。

　こうした中、参院総務委員会は５日の理事懇談会で、郵政問題に関する集中審議を９日に行うことを決めた。西川氏の参考人出席も予想されており、鳩山氏と対立は必至。野党側の「火に油を注ぐ」戦術が透けてみえる。

　一方、自民党の中川秀直元幹事長は５日、名古屋市内で街頭演説し、「（鳩山氏は）信念をもって本気で西川さんの続投に反対している。堂々と内閣から去るべきだ」と批判。「郵政民営化は最大の危機を迎えている。鳩山氏が本当に本気で臨むなら私も本気で戦う」と対決姿勢を強調した。


最終更新:6月6日7時59分

205：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:15:51
民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目

6月18日20時38分配信 読売新聞
　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定し、協議に臨む際の基本理念をまとめた。

　基本理念は、〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保〈４〉憲法理念の尊重と具現化−−の４項目。

　民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など、基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

　社民党内には、党の独自性を重視する立場から、衆院選前に民主党との連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。

206：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:16:35
民主党が“東京SNS”　Wikipedia風の生活情報ページも

6月18日10時49分配信 ITmediaニュース
「東京ライフ」

　民主党は、東京都議会議員選挙（7月3日告示、22日投開票）を前に、都民向け新サイト「東京ライフ」をオープンした。

　民主党所属の区議会議員などが参加するSNS「電子フォーラム」や、Wikipedia風の生活情報ページを備えている。携帯電話からもアクセスできる。

　電子フォーラムはmixiのようなSNS形式で、都内在住・在勤の人向け。ユーザー登録すれば、日記を更新したり、ほかのユーザーとメッセージ交換したり、「児童福祉分科会」「新型インフルエンザ関連情報」などのコミュニティーに参加して議論できる。「生活者視点での政策立案につなげる」としている。

　都の生活情報を提供する「東京ペディア」は、Wikipediaに似たユーザーインタフェースで、出産、保育、医療などの情報を閲覧可能。Wikipediaの関連情報へのリンクも設置した。コンテンツは若手議員が更新する。

　都議会議員選のマニフェスト「Tokyo Manifest 2009」も掲載。メールや電子フォーラムで意見を募集する。

　サイトは都議会選後も継続する予定。「一過性のキャンペーンにとどまらず、市民の知恵や想いを政策に結び付ける場として東京ライフを活用する」としている。

207：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:17:06
日本郵政の三井住友支配、ヤバいんじゃないの？

グループ３社民間出身役員２８人中１３人

西川善文社長率いる日本郵政グループには、三井住友グループの影がチラつく（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　「巨悪が潜んでいる臭いがする」（鳩山邦夫前総務相）とまで言われ、悪いイメージが定着しつつある日本郵政。ここにきて、西川善文社長の出身母体である三井住友グループとの“ただならぬ関係”がクローズアップされている。身内であるはずの旧三井系の関係者ですら、「これはヤバいんじゃないかと思う」というほどだ。

　「スゴ腕バンカー」で鳴らした西川氏は、メガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長や三井住友銀行頭取などを歴任。２００６年に日本郵政（当時は民営化準備会社）の社長に就任した。

　民営化にあたり、組織を持ち株会社である日本郵政、郵便事業を行う日本郵便、局舎を管理する郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に分割。役員を民間企業から積極起用したが、特に目につくのが三井住友系企業の出身者だ。

　日本郵政には、取締役（社外を除く）と執行役を務める民間出身者は計８人いるが、うち５人が三井住友系企業の出身者となっている。

　三井住友ＦＧ出身の西川氏をはじめ、寺阪元之執行役副社長（郵便局会社の社長を兼務）は元スミセイ損害保険、横山邦男専務執行役は三井住友銀、妹尾良昭常務執行役は旧住友銀と大和証券ＳＭＢＣ、清水弘之執行役（郵便局会社の執行役を兼務）は三井不動産の出身となっている。

　傘下のゆうちょ銀をみると、福島純夫執行役副社長が旧住友銀と大和証券ＳＭＢＣ、向井理希常務執行役が住友信託銀、宇野輝常務執行役は旧住友銀と三井住友カード、村島正浩執行役が三井住友銀−と民間出身の役員（社外取締役を除く）１１人のうち４人が三井住友系だ。

　日本郵便とかんぽ生命にはいないが、郵便局会社には民間出身の９人のうち４人が三井住友系となっている。

　「日本郵政にすれば、『有能な人材を適材適所に配置した』ということだろうが、それにしても三井住友色が濃すぎる」（金融アナリスト）というのが、経済界の見立てだ。

　日本郵政が行った外部委託や取引でも、なぜか三井住友色が色濃くにじんでいる。

　例えば、東京・東池袋の一等地にある施設「旧かんぽヘルスプラザ東京」（０７年に営業終了）の土地は信託契約が結ばれたが、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された。

　さらに、ゆうちょ銀は０８年から独自のクレジットカードを発行しているが、事業委託先に選んだのが三井住友カードとＪＣＢの２社だった。ゆうちょ銀の委託先選定の責任者はほかでもない三井住友カード出身の常務執行役、宇野氏だ。

　民営化を機に設立された日本郵政の従業員持ち株会は、加入者数が１５万４０００人、拠出金総額が約１６０億円という巨大さ。ここで事務代行や株式の買い付けを行っているのが、三井住友銀と大和証券グループ本社の共同出資会社である大和証券ＳＭＢＣだ。

　これが将来、“巨大なビジネス”に化ける可能性を秘めている。

　「日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命は株式の上場を目指しており、証券会社にとっては上場準備や株式の引き受けなどを行う主幹事業務は大きなビジネスチャンス。従業員持ち株会の事務を手掛けることは、“実績”という面で有利な立場にあるといえる」（外資系証券幹部）

　ほかにも、日本郵政の８施設をキョウデングループに売却。グループの中核会社、キョウデンの第９位株主（保有比率０．６３％）は三井住友銀である。この８施設の取得価格は計３４０億円以上に上ったが、売却価格は１１億円弱というお得ぶりだ。

　こうした取引は、三井住友グループの内部でも不安視する向きが多い。旧三井系の関係者は「一連の取引は日本郵政から三井住友グループへの利益誘導と受け取られかねない。これはヤバいんじゃないかと思う」と明かす。

　一連の問題を追及している日本共産党の大門実紀史参院議員は「三井住友を含む銀行業界が郵貯やかんぽの資産を食い物にしている構図」と指摘する。

208：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:27:01
郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で

6月14日18時35分配信 毎日新聞
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参院厚労委員会で共産党の小池晃参院議員の質問に答える村木厚子・厚労省雇用均等・児童家庭局長＝国会内で２００９年６月２日、石井諭撮影

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）の３人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

　特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

　村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

　上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

　一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

209：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:27:44
自民党崩壊」が始まった
2009年6月15日　AERA
ブレブレ麻生で泥舟化する政権から、正義の刃を持って飛び出した。
時には舌禍も起こす天然政治家が、いつのまにか政局の中心に上り詰めていた。
　自らを、明治維新の元勲になぞらえた。
「西郷隆盛翁が征韓論の時にずっともめ続けて、潔く政府を去った。私もそういった意味では政府、内閣を去ることは躊躇しませんでした」
　6月12日午後、麻生太郎首相に辞表を提出した後、そう話す鳩山邦夫前総務相の表情はこわばって見えた。総裁選で3回麻生選対の本部長を務めた最大の功労者の鳩山氏に対し、首相は「悲しいですね」と声をかけたが、慰留の言葉はなかったという。
　今年1月に「かんぽの宿」一括売却を批判してから始まった「鳩山vs.西川善文日本郵政社長」の戦いは、鳩山氏の事実上の「更迭」で第一幕を閉じた。この日午前中に官邸で首相と鳩山氏が話し合った際、首相は告げた。
「西川社長を土下座させるから、続投を認めてほしい」
　しかし、鳩山氏は拒否し、交渉は決裂。当初から「罷免されても主張は曲げない」と語っていた鳩山氏はその後、側近と話し合った結果、「潔く去る」ことを決意した。
「歴史が私の正しさを証明してくれると。1年以内にも証明は出るんじゃないでしょうか」
　辞表提出後、最後は吹っ切れたかのようにそう語ったのだ。


イケイケドンドン気質
　正義──。
　今どき子供向けヒーロー番組でも滅多に使われない2文字を掲げ、日本郵政、西川体制を批判し続けた。
「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」（5月17日、全国郵便局長会総会で）
「（西川社長の）責任がないことを私が認めれば、正義感を捨て去ることにつながる」（5月22日、記者会見で）
　東京中央郵便局の建て替えに異議を唱え、郵便割引制度悪用問題で子会社から逮捕者を出した広告会社との契約も「不正義」と断じた。6月3日に認可権限を行使して西川社長の続投を阻止すると明言して以降、都内の自宅前は毎朝、記者会見場と化した。
「声のトーンを抑えてくれと頼んでも、どんどんトーンが上がっていっちゃう」
　と周辺が心配するイケイケドンドン気質。正義のためには更迭されることも辞さず、中川秀直元自民党幹事長や派閥領袖ら、与党内からの批判も無視。そんな頑固すぎる行動の真意を、「ポスト麻生」がらみのパフォーマンスと読み解く永田町関係者は多い。


選挙後見すえた行動か
「都議選、総選挙を控えたこんな時期に後ろから鉄砲を撃つなんて、兄貴（鳩山由紀夫民主党代表）と連携して総選挙後のキャスチングボートを握るつもりで動いているとしか考えられない」（自民党中堅議員）
　ある自民党ベテラン議員は行動を「選挙区事情ですよ」と断じる。前回総選挙で地盤だった都内から福岡6区に国替えし、郵政選挙の追い風を受けながら民主党の古賀一成氏を相手にどうにか当選。しかし、僅差で古賀氏の復活当選を許した。
　今回も楽観できる状態ではなく、名を売る必要にかられていたところ、幸運にも郵政問題が降ってきたという。

210：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:28:27
だが、鳩山氏の秘書だったジャーナリストの上杉隆氏は、そんな政局絡みの見方を一蹴する。
「鳩山さんの行動を深読みする必要はない。もともと、こうと決めたら損得勘定考えずに突っ走る人なんです」
　1992年、文相だった鳩山氏は福岡県で開かれた植樹祭で、天皇陛下も見守られる中、
「植樹祭のために、雑木なら切ってもいいということはない」


よく言えば信念の人
　昭和天皇の「雑草という名の草はない」というお言葉まで引用し、植樹祭のやり方への疑問をぶち上げた。もちろん、予定外の行動だったのだ。
　鳩山氏は自民党→新進党→民主党→自民党と所属を変えたいわゆる「政界渡り鳥」の一人だが、それについて上杉氏が尋ねたところ、
「自分がぶれているんじゃない。政党がぶれているんだ」
　と自信満々に語ったという。よく言えば信念の人。悪く言えば「天然」。思ったことをそのまま口に出してしまう。昨年11月の参院総務委員会で、鳩山氏は郵政民営化についてこう述べている。
「はっきり申し上げて郵政民営化という大課題が国会で大問題になったときに、どう判断していいかわからなかったんです」
　それが一転、強固な反西川体制になった。「旧郵政官僚が知恵をつけているんですよ」（自民党中堅議員）という見方もあるが、鳩山氏の元秘書である馬渡龍治衆院議員は「かんぽの宿売却の手続きなど、不透明な点が多すぎるというところを純粋に問題視した」と話し、こう続けるのだ。「『なんでマスコミは自分の行動の裏を読むんだろうか』と苛立っていた」
　辞意表明後、側近の戸井田徹氏が厚生労働政務官の辞職を表明したが、いざ鳩山氏が離党を決断した場合には、鳩山事務所出身の議員6人らが行動を共にすることもありそうだ。


政権は完全に危険水域
　政治評論家・浅川博忠氏はこう話す。
「自民党の看板で選挙に突入してみすみす負けるよりはと考える議員は多い。もしかしたら鳩山新党に30人は集まるかもしれない」
　浅川氏は、今回スジを曲げない姿勢を示した鳩山氏には、大きな追い風が吹いていると見ている。
　一方、西川氏を守ったことで、日本郵政に対する国民の不信感もすべて麻生政権がかぶるはめになった。
「あまりに処理がマズすぎる。もう麻生さんじゃなければ、総裁は誰でもいいという状態だ」（自民党ベテラン議員）
　鳩山氏周辺には辞任の前日、「麻生首相は西川社長続投反対になった」という情報が入っていたという。ところがその日、郵政民営化の親玉である小泉純一郎元首相が外遊先のロシアから帰国し、事態はひっくり返った。
「小泉さんと話し合った結果、西川を降ろせば敵が増えると考えて気心の知れた鳩山さんに泣いてもらおうということになったのでは」（浅川氏）
　先のベテラン議員が嘆く。
「麻生さんは、話を聞いたそばから信じちゃう人なんだよね」
　鳩山氏に大義名分を与え野に放し、「麻生降ろし」につながる火種をまいた麻生政権。影響力の低下は完全に危険水域に突入した。
編集部　福井洋平、土屋 亮、四本倫子
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

211：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:31:33
郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で

6月14日18時35分配信 毎日新聞
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参院厚労委員会で共産党の小池晃参院議員の質問に答える村木厚子・厚労省雇用均等・児童家庭局長＝国会内で２００９年６月２日、石井諭撮影

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）の３人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

　特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

　村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

　上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

　一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

212：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:56:56
民主党の“東京SNS”閉鎖　運営について意見募集

6月22日17時29分配信 ITmediaニュース
SNS「東京ライフ 電子フォーラム」内に設置されていた民主党・鈴木寛参議院議員のページ

　民主党は、6月12日にオープンした東京都民向けSNS「東京ライフ　電子フォーラム」を22日までに閉鎖した。

　予想を上回るアクセスが殺到するなどし、「運営について、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」ため、システムや運用指針を再構築する計画。運営についての意見を、一般から募集している。

　東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げ、政策に反映させるためのサイト。電子フォーラムは、オープンソースのSNSソフト「OpenPNE」で構築されたSNSで、民主党所属の区議会議員などが参加し、日記やコミュニティーを使って政策などについて議論してもらう狙いだった。

　だが、メールアドレスなどを登録するだけで誰でも登録でき、コミュニティーも自由に設置できたことなどから、アニメ関連など政策と直接関係ないコミュニティーも乱立したほか、サイトが「Yahoo！ニュース」で紹介されるなどしてアクセスが集中し、つながりにくくなったため、19日に運営を停止していた。

　電子フォーラム再開に向け、運営ルールや機能、体制のあり方についての意見をメールで募集している。「健全で建設的な政策議論を実現する」ための「知恵と工夫」を募っており、寄せられた意見の概要は後日、サイトに掲載する予定。応募は27日まで受け付ける。

　東京ライフ総編集長の民主党・鈴木寛 参議院議員は同サイトについて、「世代を超えた多くの国民にネット利用の意義や有効性を実証し、選挙でのインターネット利用解禁に大きな弾みを付けたいとの思いを込めて、さまざまなリスクを覚悟で開設に踏み切った」と説明。サイト開設への賛同・応援の意見も多く寄られたという。

213：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:02:08
米大物が警告した民主の「反米３点セット」

配信元:

　【危うい「友愛」外交】（１）

　「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。

　静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。

関連記事
ふらつく民主党　外交・安保政策とどう…
【麻生政権考】安全保障は争点になるか

記事本文の続き　民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。

　≪見えない将来像≫

　鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。

　（１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止（２）日米地位協定の見直し（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回−。

　いずれも、民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。

　「反米とみなされないためには日米協力の全体像（トータル・パッケージ）を描いた上で個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、反米警告に込められた疑問は明白だった。

　それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。

　菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、約４５分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。

　≪傘からはみ出す≫

　この人はその後も鳩山、岡田らと会うたびに、オバマ政権が重視するアフガニスタン問題などで「日本はどんな貢献ができるのか」と水を向けた。だが、鳩山らの答えは「抽象的発言が多く、具体的に何をするかが見えてこなかった」という。

　同盟の将来が見えないばかりではない。民主党の政策構想には、同盟の土台を根底から崩しかねない危険すら見え隠れする。

　岡田は雑誌「世界」７月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、（１）米国に核先制不使用を宣言させる（２）非核国への核使用を違法とする合意形成（３）東北アジア非核地帯構想−を日本の主張とするように訴えている。

214：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:02:39
日本は国家の安全と存立を保障する究極の抑止力について第二次大戦後、一貫して米国が提供する拡大抑止（核の傘）に依存してきた。これを政治、外交、軍事安全保障面でトータルに包み込んだものが日米安保条約体制（日米同盟）にほかならない。だが、北朝鮮の度重なる核実験によって北朝鮮や中国の核の脅威は確実に高まっている。

　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに、クリントン国務長官らが「日本の安全は保障する」と強調するのも、核の傘の信頼を担保するためだ。日韓への核の傘の補強が求められているというのに、逆にその外へ向かうとは一体どういうことなのか。

　≪日米同盟崩壊も≫

　「拡大抑止そのものが日米安保の軸だ。賛成なら日米安保を認めることになるが、反対なら独自に核武装するか、非武装中立の道しかない」。防衛専門家はこう指摘し、日米安保体制の土台が揺らぐと警告する。インド洋の給油活動を停止し、米軍再編を白紙撤回させ、地位協定も改訂した上に、核の傘から出ていこうとすれば、その先に何があるか。言えるのは日米同盟が確実に崩壊することだ。

　ナイが警告した「反米３点セット」を断行する本物の反米政権が生まれる日が近づいてきている。

　■都合いい「甘えの構造」

　米側の心配は、鳩山新政権が「村山富市モデル」となるのか、もしくは「盧武鉉モデル」なのかが見極められないことだ。

　社会党委員長だった村山富市は首相就任後の国会で、自衛隊を合憲と認め、日米安保体制を堅持すると表明した。これまでの自衛隊違憲や日米安保反対の立場を一転させ、日米同盟を日本外交の基軸とすることを受け入れた。

　一方、故盧武鉉韓国大統領は就任後、大衆迎合型の反米左派色を徐々に強めた。危機感を抱いた米国は在韓米軍再編などを通じ、米韓同盟挫折という事態にも備えて米軍戦略や部隊配置を微妙にシフトさせた。　

　≪見えぬ全体像≫

　「反米」転換か、強化かが判然としない大きな理由は、民主党の外交・安保政策が「人の数ほど政策がばらばらで、どれが実行されるのかがわからない状態」（プリスタップ米国防大学上級研究員）にあるためだ。

　民主党の外交安保通の一人である前原誠司も、「米国から見て、前原はわかる、長島（昭久）もわかる。岡田も知っている。だが、民主党がわからない」と全体像がみえにくい事情を認める。

　その前原や長島は、米次期国務次官補に指名されたカート・キャンベルら同盟重視の知日派と親しい。彼らの描く同盟像は、鳩山や菅らの唱える日米安保論とは微妙に異なる。核の傘の意味も理解しており、岡田の「非核地帯構想」とは一線を画す。その前原、長島と岡田との違いに加えて、鳩山、菅の政策もまた違ってみえる。

215：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:03:31

　鳩山はかつて「常駐なき安保」を唱え、在日米軍の大半を日本国外に移駐させて、有事の時だけ来援させる構想を掲げた。菅も沖縄米軍基地の「国外への移転」を主張したことがある。

　外交評論家の岡本行夫はこうした考えに手厳しい。「お前の顔をみたくない、と奥さんを家から追い出して、『病気になったら看病に来い』と命じるようなものです」。そんな「いいとこ取りをしたら、日米間の信頼が失われてしまう」と強く警鐘を鳴らす。

　その一方、鳩山首相が誕生した場合のケーススタディーが民主党内でこう論議されている。

　「公約に従って、第一声はインド洋給油支援を即時停止する。続いて普天間移転を含む米軍再編計画を白紙撤回する」。次の内閣・防衛担当の浅尾慶一郎は５月末のテレビ番組で民主党政権での給油支援対応を問われ、即座に「退きます」と断言した。

　米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、鳩山政権が給油支援停止と米軍再編の白紙撤回を表明した場合、「日米は非常に不幸なことになる」と予言する。

　≪日本見限る？≫

　さらには日米地位協定や思いやり予算の問題もある。岡田は今月１２日の記者会見で「戦後体制を引きずった基地の配置だけでなく、日米地位協定見直し、思いやり予算などさまざまな課題が日米間にある」と語った。地位協定や思いやり予算の抜本的見直しは民主党の重要公約の一つだ。

　だが、地位協定や思いやり予算の運用には長い歴史的経緯がある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国などの同盟国とのかかわりもあるため、米当局者やマイケル・グリーンらの懸念は深刻だ。

　いくらマニフェストで「真の日米同盟」を訴えても、こうした文脈を考えれば米国側の反応がどうなるかは想像に難くない。ナイが指摘した給油支援、地位協定、米軍再編の「反米３点セット」は、日米同盟に対する民主党の真意を測る核心といっていい。

　米国のシンクタンクから日米関係を見ている辰巳由紀は、日本が民主党政権になった場合に最も心配なことは「米国からの自立を目指すという選択をすることが、何を意味するかを真剣に考えていないのではないか」と指摘する。

　米国には、アジア太平洋を見渡して韓国、豪州、シンガポール、インドなど戦略的に提携を深めている国々が日本以外にもある。米国が日本を見限って他の同盟・協力国との関係強化で代替する可能性は確かに低いものの、だからといって「日米同盟がなくなるはずがない」とタカをくくって考えていたら、日本を見限って米中Ｇ２体制が浮上しかねない。

　辰巳の指摘は、米国に対する「甘えの構造」そのものである。民主党の甘えとひとりよがりの安全保障政策によって、同盟が日本側から瓦解する恐れはかつてなく高い。（敬称略）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　友愛を掲げる鳩山由紀夫代表率いる民主党の外交安保政策を検証する。＝敬称略

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　【民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８　外交防衛政策の抜粋（２００８年１０月）】

　≪新時代の日米同盟の確立≫

　・日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。国際社会において、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます。

　・日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います。

　≪新テロ特措法延長への対応≫

　・多国籍軍に対して海上自衛隊が行っている給油活動に関する総括やテロ対策の効果の検証もなく、説明責任を果たさないまま政府が制定を強行した新テロ特措法の延長に反対します。

216：南無阿弥陀仏：2009/06/28(日) 19:47:57
埼玉・上田県知事「首相の権威崩れた」　東国原知事騒動で

6月26日8時2分配信 産経新聞
　宮崎県の東国原英夫知事が自民党の古賀誠選対委員長の出馬要請に、自身を首相になる可能性のある党総裁の候補にするよう条件をつけたことについて、埼玉県の上田清司知事は２５日、産経新聞の取材に応じ、「首相の権威が崩れ、下克上の世の中の入り口に来ているのかもしれない」との感想を述べた。

　上田知事は首相を務められる人物像として、「鋼のようにたたき上げられた人」と例示。過去２年間で次々と首相が交代したことを挙げ、「自分のほうがふさわしいと考える人が出てもおかしくない」と述べた。

　東国原知事の出した条件については、「総裁候補には推薦人を集めればなれる。推薦人を集めればいいだけのことだ」と、条件にすることではないとの考えを示した。

217：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:57:34
「アニメの殿堂」は無駄、母子加算復活を…鳩山代表

（読売新聞 - 06月27日 20:02）
日記を読む（177）日記を書く




　民主党の鳩山代表は２７日、札幌市内での集会であいさつし、次期衆院選で政権に就いた場合の予算執行について、「無駄なものは凍結する。『アニメの殿堂』ではなく、生活保護の母子加算復活に全力を挙げていきたい」と述べた。


　政府が２００９年度補正予算に計上した国立メディア芸術総合センターの建設費１１７億円を母子加算に振り向ける考えを示したものだ。同党は一人親の生活保護世帯に上乗せ給付する母子加算の復活に約１８０億円が必要と見積もっている。一方、これに先立つ記者会見では、衆院選マニフェスト（政権公約）に政策実現の目標期日を盛り込まない考えを明らかにした。

YOMIURI ONLINE おすすめニュース

218：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:58:04
＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言

6月29日2時30分配信 毎日新聞
　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。

　村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。

　６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は８１年５月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。

　村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあっての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見直しを主張している。

　また、７７年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など５海峡の領海の幅を３カイリと規定したことについて、村田氏は「（国連海洋法条約で認められている）１２カイリまで広げればいいものを広げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦船が５海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省にあったことを明らかにした。【朝日弘行】

　村田　良平氏（むらた・りょうへい）１９２９年生まれ。京大法学部卒。５２年外務省入省。外務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。

　【ことば】日米の密約

　核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした−−などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。

219：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 20:02:15
故人献金は「事実」＝代表辞任を否定−民主・鳩山氏

6月30日18時24分配信 時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は30日午後、衆院第1議員会館で記者会見し、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、既に死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について「報道（内容）は基本的に事実だ」と認めた。事実でない献金額は4年間で計2100万円余りとしている。鳩山氏は監督責任を認め、陳謝したが、「説明責任を果たしていく中で代表としての責任を果たしていきたい」と代表辞任は否定した。
　会見で鳩山氏は会計実務担当の公設秘書を解任したことを明らかにし、会計責任者についても処分する考えを示した。

220：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:56:03
橋下構想、「政党支持」には異論続出…大阪府下の首長会合

7月1日19時14分配信 読売新聞
　次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる新たな政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は１日、大阪市内で、府内の首長らに賛同を呼びかける会合を開き、府内４３市町村長のうち２４市町村長が出席した。

　橋下知事は会合後、報道陣に「府内の首長で連携していくことは可能」と語った。

　橋下知事は会合で、「このままの日本が続いていけば、必ず、沈没してしまう。地方分権を進めて、国のかたちを根本から改める必要がある」と訴え、「１４０年間続いた中央集権国家のかたちを変えるという莫大(ばくだい)なエネルギー、政治運動が必要だ。国に対して地方は圧力団体になるべき」と、首長連合への賛同を市町村長らに呼びかけた。

　会合では、結成を評価する声が相次いだが、首長らが連携して政党支持を表明する、との橋下知事の考えには異論が続出した。

221：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:54:16
「最高裁で決着を」３６０万円賠償命令で橋下知事が上告へ

7月2日18時2分配信 産経新聞
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上告を決めた橋下知事（写真：産経新聞）

　テレビ番組での発言をめぐる損害賠償請求訴訟で、２審も敗訴した大阪府の橋下徹知事は２日、府庁で記者団の質問に答え、「重く受け止める。（発言が）ほめられた行為でないことは間違いない」としながらも、「１審、２審で判断が異なるのであれば、最高裁で判断していただきたい」と、上告する方針を示した。

第１回口頭弁論はこちら

　広島高裁のこの日の判決は、１審判決のなかで発言が名誉棄損に当たると認定した部分を否定した。

　橋下氏は「言論活動がどこまで保障されるのか。最高裁に最終的な決着をつけてもらいたい」などと述べた。

222：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:54:53
“入閣密約説”立ち消えで笑い物も…諦めない東国原


東国原シアターはいつまで続くのか＝１日午後、宮崎県高千穂町（クリックで拡大）

　自民党から次期総選挙への出馬要請を受けている宮崎県の東国原英夫知事は、一部報道で「入閣で調整」ともいわれていたが、今回は見送られた。「要職で処遇する代わりに出馬」という密約説はひとまず消えたものの、国政への野心はありあり。今後の急展開はあるのか。

　東国原知事は２日午前、今回の人事について記者団に「別に予想もしていなかった。ここにきて総理も動けないでしょうね」と淡々と語った。出馬については「条件がそろえば」とこれまでの姿勢を貫いた。

　知事は６月３０日から１日にかけ、政策秘書を東京に派遣。その秘書が都内で森喜朗元首相、古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長らと会談したことを明らかにし、「（出馬の条件である）マニフェストには前向きだったようだ」と述べた。

　今後、出馬条件である「総裁候補」のお墨付きのため、地方分権担当の首相補佐官を落としどころとする案も出ている。しかし、知事は「担当大臣と特命大臣は権限が違う」と話しており、権力の大きさにはこだわっているもよう。さらに権限が明確でない補佐官ポストで知事が満足するかは不透明だ。

【相変わらずの言動に反対論も拡大】

　出馬に向けては、自民党内の反発も大きい。

　１日、知事は県民との対話集会で「僕が行けば、自民党は負けない。負けさせない」と大風呂敷を広げ、国政への意欲を表明。自民党を選んだ理由については「民主党は次期代表選で私を選ばないだろう。自民党総裁になる方が可能性、確率は高い」との計算を明かした。

　自民党内に出馬待望論があるのは事実だが、相変わらずの言動に「思い上がるな。もう放置すべきだ」（ベテラン）と反対論も広がっている。

223：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:48:36
武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言

7月4日9時24分配信 読売新聞
　日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

　日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

　提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

　「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

　レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

　武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。

224：南無阿弥陀仏：2009/07/08(水) 21:10:37
「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案

7月4日1時2分配信 産経新聞
　次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。

　ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。

　この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。

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225：南無阿弥陀仏：2009/07/09(木) 21:28:05
櫻井よし子、東国原こきおろし“淫行知事”理解不能

自民と東国原を痛烈に批判！！


　ジャーナリストの櫻井よしこ氏＝写真＝が９日付産経新聞コラム「麻生首相に申す」で、自民党総裁候補を条件に同党から出馬する意向を表明している東国原英夫・宮崎県知事をこきおろすとともに、人気知事にすがる自民党の体質を痛烈に批判している。

　まず東国原知事について「タレント時代、東国原知事が１６歳の少女への淫行で事情聴取を受けたのは周知のことだ」と過去の汚点を紹介。そんな東国原氏が自民党総裁となり、サミットなどで国際社会にデビューした場合、「諸国のメディアは各首脳の人物紹介で、少女淫行の一件に触れるだろう。国内ならまだしも、日本国の首相に関してこの種のことを国際社会で書かれたくないと思うのは、私ひとりだろうか」とバッサリ。

　切れ味鋭い批評は「東国原評」から、出馬を打診している自民党の体質にも飛び火する。

　「高い支持があるからといって東国原氏の出馬を再三再四『お願いする』自民党は一体どうなっているのかと」

　「自民党がなんとか折り合いをつけて受け入れようとする節操のない姿勢には違和感を抱かざるを得ない」

　櫻井氏はこうした体質を「自民党の負の質的転換」と位置づけたうえで、その歴史をさかのぼると、自民党がかつて日本社会党の村山富市氏を抱き込んで政権を奪還した過去にあると指摘する。

　さらに、「今、自民党がすべきことは、きちんと闘うことであり、人気票のおすそ分けにすがることではないはずだ」、「自民党はいま、いかにきちんと敗北するかを考えなければいけない。いったん野に下ると仮定しても、次の次の選挙で必ず立ち直るようなきちんとした闘いを展開せよということだ」と続け、「弥縫（びほう）策は有害無益である」と結んだ。

226：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 09:57:35
楽天：政治献金、ネットでも　２７日めどにサイト開設

　楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。

　自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３〜４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。

　楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。

　ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。手数料は献金額の５・２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。

　ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】

227：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 18:25:07
たけしが東国原知事を一喝！「宮崎に帰れ」

7月12日8時1分配信 スポーツ報知
　自民党からの出馬要請を受けている宮崎県の東国原英夫知事（５１）に対し、芸能界の先輩から国政転身に反対する声が相次いだ。師匠のビートたけし（６２）は１１日、「宮崎に帰れ」と一喝、知事職にとどまるよう促したことを明らかに。「ビートたけしＴＶタックル」（テレビ朝日系）放送２０年の記念イベントで東国原知事への説教の一部始終を暴露した。東国原知事はこの日、愛知県春日井市でみのもんた氏（６４）と講演会を行い、その場でも、みの氏から知事残留を勧められていた。

　たけしが、国政転身に揺れるかつての一番弟子を一喝した。

　「とにかく謝れと。そんで、宮崎に帰れ。（世間の反応は）逆風どころじゃない。全部、頭の毛なくなるぞ」

　たけしは１０日深夜に、東国原氏と都内のレストランで会談。泥酔状態だったため、話した内容ははっきりとは覚えていないという。「会ったときに３軒目なんですよ。かなりワインを飲んでしまって（レストランを）出てきたときに（報道陣に）しゃべっているんだけど、記憶がないんです」。そう釈明しながらも「知事残留」を強く勧めたという。

　師匠から辛口の撤退勧告を突き付けられた東国原氏は「考えさせてもらいます」と言い、うなだれたという。

　東国原知事は自民党からの出馬条件として、〈１〉立候補条件として自らを党総裁候補とする、〈２〉全国知事会の地方分権に関する要請７項目を党マニフェストに盛り込むこと、を求めている。しかし、自民党からの反発は増幅し、世論調査でも８割以上が国政転身に否定的な結果が出ている。

　たけしのアドバイスは世間の反応を敏感に察知したものだが、知事周辺によると、意思は相当固く、自民党からの回答を待つ姿勢に変わりはないという。

　東国原氏は１１日、愛知県春日井市でみの氏とともに講演会に出席。出馬の条件として挙げた地方分権の推進を「政府にケンカを売るようなもの」としつつ、「『東国原をつぶせ』というのを感じる。これが霞が関の抵抗。私は吹き飛ばされてしまう」と危機感をあらわに。「条件をのんでくれないと国政に行くことはない」とも述べ、強気姿勢を崩さなかった。また、みの氏から「８割以上支持がある知事なんていない」と言われると、「時期を見て」と答えた。

　芸能界の師匠、先輩、そして県民からの残留ラブコール。東国原氏は、どう決断するのか。

228：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:31:38
麻生首相への問責決議案、参院本会議で可決

7月14日16時22分配信 読売新聞
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参院本会議で問責決議案の趣旨説明を聞く麻生首相＝田中成浩撮影

　民主、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党が提出した麻生首相に対する問責決議案は、１４日午後の参院本会議で、賛成１３２票、反対１０６票で可決した。参院での首相問責決議の可決は、昨年６月の福田首相（当時）に次いで２回目。

229：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:49:17
貨物検査法案が衆院通過　でも、やっぱり廃案

7月14日18時7分配信 産経新聞
　衆院本会議は１４日午後、北朝鮮貨物検査特別措置法案を与党の賛成で可決した。

　しかし、野党側は同日の参院本会議で麻生太郎首相問責決議が可決したことなどを理由に衆参両院での審議を拒否する方針で、審議未了廃案になる見通し。

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230：南無阿弥陀仏：2009/07/26(日) 16:55:59
小泉進次郎氏、「握手無視」動画を初めて釈明

7月26日14時47分配信 産経新聞
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ＪＲ横須賀駅頭で「小泉進次郎です。お気をつけて行ってらっしゃいませ」と有権者へあいさつを下げ続ける小泉進次郎（写真：産経新聞）

　衆院選に神奈川１１区から出馬する議員秘書、小泉進次郎氏（２８）が対立候補の握手を無視した動画が「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ投稿され批判のコメントが殺到していることについて、進次郎氏が初めて取材に応じ「（対立候補とよりも）有権者とふれ合いたかった。ひんしゅくを買ったとしたら大変残念」などと語った。

　 ［フォト］朝の「辻立ち」を続ける小泉進次郎

　動画は「小泉進次郎VSよこくめ勝仁 対面 in 横須賀」と題し、５月２４日に神奈川県横須賀市内で行われた祭りの際、スーツにはっぴ姿の進次郎氏が民主党から出馬する弁護士、横粂勝仁氏（２７）から握手を求められ、無視して市民らと握手を続ける様子が撮影されたもの。

　ユーチューブで２５万回以上再生され、「この子は挨拶もロクにできないのかねｗ」「こういう時に根っこの性格ってでるんだよね」「こんな態度でもチヤホヤされるのが世襲制ということなんだろか」など、７５０件以上のコメントがついた。

　進次郎氏は取材に対し「恐らくそういう風に受け止められることは予想がついた」とした上で、「私にとって祭りとは有権者の方との握手の機会、ふれ合いの機会だから、一人でも多くの有権者と、一秒でも多くふれ合いたい。あの時はマスコミの方もたくさんきていた。何もあの場所でそういうこと（対立候補との握手）をすることもないと思った」と釈明した。

　進次郎氏は「横粂さん本人に対して何も思いはない。一緒に頑張っていきたい」とも話し、「ひんしゅくを買ってしまったとしたら大変残念です」と語った。

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231：南無阿弥陀仏：2009/07/28(火) 19:33:33
若年対策で省庁横断チーム＝首相指示、雇用情勢に配慮

7月28日12時56分配信 時事通信
　麻生太郎首相は28日午前、全閣僚が出席して開かれた緊急雇用・経済対策実施本部で、林芳正経済財政相をトップとする「若年雇用対策プロジェクトチーム」の設置を指示した。また、「日本経済の確実な底入れ判定に向けて今はまさに正念場の時だ」と述べ、今年度補正予算をはじめ経済対策の実施に全力を挙げる方針を強調した。
　同チームは、8月末の2010年度予算概算要求に向け、雇用情勢が悪化している若年者向けの政府横断的な雇用対策をまとめるのが狙い。内閣府、厚生労働、経済産業など関係府省の幹部職員で構成し、現状分析と有識者からの意見聴取を基に新規施策を検討する。

232：南無阿弥陀仏：2009/07/28(火) 19:34:07
民主公約「非常に不満」＝橋下大阪知事

7月28日10時46分配信 時事通信
　大阪府の橋下徹知事は28日、民主党のマニフェスト（政権公約）について、国と地方の協議の場の法制化が盛り込まれなかったことや、具体的な財源が明確に示されていないとして、「非常に不満」と述べた。その上で「明らかに（総選挙勝利への）自信が見える。地方に対する配慮はだいぶ欠けたと思う」と批判した。
　また、「このままでは（民主党が）地域主権を目指されているかどうか非常に疑問。有権者の皆さんの生活は変わらない」との認識を示した。府庁で記者団に語った。

233：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 12:50:29
全国民に「最低生活保障」 新党日本が公約公表

　新党日本は３１日、衆院選マニフェスト（政権公約）の概要を公表した。公的年金や生活保護など現行の社会保障給付の現金給付部分を廃止、代わりに全国民に毎月一定額の「最低生活保障」（ベーシック・インカム）を支給する構想を掲げた。

　このほか新エネルギー開発の促進や、農林水産業など「循環リサイクル型」産業の支援、福祉、医療、教育など「人が人を世話する」産業の育成・支援を挙げた。

　行政改革では一般競争入札の徹底によりコストを削減し既得権益を排除。すべての公共事業を見直し「無駄の大掃除を行う」としている。

234：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 13:02:44
眞鍋かをり　ポスター問題で番組復帰は衆院選後？

　衆院静岡７区から無所属での立候補を表明している城内実氏（４４）のポスターに、タレントの眞鍋かをり（２８）の写真が掲載されていることが分かり、眞鍋は３０日までに自身のブログで「無断掲載された」と訴えた。

　眞鍋は２９日のブログに「その方とは全く関係ございません。特定の政党や政治家の応援はしていません」とコメント。眞鍋はフジテレビの情報番組「とくダネ！」にレギュラー出演しているが、同局は３０日、選挙前に特定の候補者を支持する者の出演は誤解を招くとして眞鍋の出演を見合わせた。

　眞鍋の所属事務所は「事実関係を確認中なので、ノーコメント。来週の出演も未定です」とした。フジテレビ関係者は「このままポスターが張られ続けると、選挙が終わるまで眞鍋さんの番組出演は難しい」としている。

　一方の城内氏は３０日、自身のブログで「許可をいただいた」と反論。「都内在住の知人のご厚意で、眞鍋かをり氏所属事務所よりご本人の写真をお借りして、掲載許可をいただいた上で作成した」と主張。事務所では「（経緯などは）現在確認中。ポスターの撤去等に関しても協議中です」としている。

235：南無阿弥陀仏：2009/08/02(日) 11:14:05
自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も

8月2日0時14分配信 読売新聞
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衆院選支援を要請するため、日本医師連盟を訪れた麻生首相（７月２８日）

　これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。

　中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。

　◆「川上戦略」◆


　麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。

　「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」

　２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。

　補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選では、日本医師連盟や全国土地改良政治連盟などが擁立した同党の現職議員が相次ぎ落選した。

　麻生政権は４回の景気対策で業界・団体にきめ細かく支援を講じてきた。首相は関係修復の好機と見ており、団体の中央組織の空気も予算の効果で和らいでいる。燃油高騰対策で恩恵を受けた全漁連は首相の訪問後、水産関係の前議員への支援強化を地方組織に要請した。

　党関係者は、首相の業界・団体回りを「川上戦略」と呼ぶ。「上を押さえれば下まで伝わる組織がある以上、そこを押さえない手はない」というわけだ。首相は１日から地方遊説に切り替えたが、残る主要団体には電話で支援要請するという。

　◆おきゅう◆


　しかし、地方組織の動向は楽観を許さない状況だ。読売新聞が、自民党参院議員を擁する「医師」「歯科医師」「農協」「建設」「土地改良」の５団体の地方政治団体について、小選挙区の支持動向を調べたところ、新たに自主投票としたり、民主推薦を決めたりするケースが見られる。

　１日現在、全選挙区で自民支持（一部は公明支持）を決めたのは医師２３都県、歯科医師３４県、農協３３都府県、建設２７道県、土地改良１１県。選挙区ごとに対応がまちまちなのは医師１６道府県、歯科医師９都道府県、農協１１道県、建設３県、土地改良５県だった。

　前回衆院選と比べ、「医師」は７府県で自民支援の姿勢が後退。茨城では全選挙区で民主候補推薦を決めたほか、栃木や群馬でも、自民、民主両候補に初めて推薦を出す選挙区があった。大阪、兵庫では、自民候補の推薦を見送って自主投票とする選挙区が増えた。

　「農協」でも、自民王国・青森の政治連盟が選挙区で自主投票を決め、全中幹部にショックを与えた。鳥取県建設業協会は鳥取１区で石破農相の支持を決めたが、一部の協会幹部が「おきゅうを据える」と称し、民主候補の支援に回った。

　社会保障費抑制、農業所得低迷、公共事業削減への不満がそれぞれ背景にあり、「政権を一度変えれば、何か変わるんじゃないかと思う人が出てきている」（全中幹部）という。医療系の団体幹部は「政権交代した場合、自民党支持だけで行くのか、変えた方がいいか、中央でも議論は避けられないだろう」と漏らす。

　◆勝ち馬◆


　一方、民主党は自民系の業界・団体に接近し、切り崩しにかかる動きは控えている。６月には、元農協組合長や産直農家など約８０の個人・団体と「食と農の再生会議」を発足させたが、目玉政策の戸別所得補償制度の理解者を増やそうとする試みにとどまる。

　党幹部は「組織力が弱った業界にこびても票にならず、政策の手足を縛るだけだ」と語る。逆に一部団体が「選挙後に勝ち馬に乗っても遅い」と焦り、接触を求めてきている状況もあるという。


最終更新:8月2日0時14分

236：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:29:27
「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針　公文書管理法先取り

8月2日1時7分配信 産経新聞
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奈良で応援演説を行った鳩山由紀夫・民主党代表＝１日午後５時２６分、奈良県大和郡山市（前川純一郎撮影）（写真：産経新聞）

　民主党が、平成２３年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが１日、分かった。政策立案過程を透明化することで、年金記録紛失や薬害肝炎などで問題視された行政の責任逃れを防ぐ狙いがある。外交・安全保障上の国家機密などは対象外とする方針だが、公開・非公開の基準作りは難しい。例外を多く認めれば、「全面公開」の趣旨が形骸（けいがい）化し、事務作業ばかりが煩雑化する恐れもある。

　 ［一覧表でチェック］民主党マニフェストの工程とは

　複数の民主党筋によると、民主党政権になれば、閣僚や副大臣ら政治任用の特別職と各省庁幹部が政策協議の詳細をすべて文書化。閣僚らの指示や省庁幹部の報告なども文書に残す方針だという。

　現行では閣議決定など最終決定事項しか文書化されないが、途中経過を文書化することにより、政策ミスや不祥事が起きた場合に責任の所在を明確化できる。加えて協議の経過を記録すれば、反対意見や採用されなかった提案も付記されるため、最終決定段階でより慎重な判断が可能となる。政官癒着を防ぎ、「口利き」や「天の声」などを排除する効果も期待できる。

　民主党は、党内協議についても文書化と情報公開も検討している。

　「全面文書化」構想は、先の国会で成立した公文書管理法の与野党修正協議を通じて浮上した。

　民主党は政府案に対し、「国民の知る権利」の明記などの修正を要求。最終的に「行政機関における経緯も含めた意思決定過程や行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡（あと）付け、または検証できるよう、文書を作成する」との一節が盛り込まれた。

　公文書管理法の施行は２３年４月だが、民主党はこれを先行する形で文書化を進め、公文書化の対象や範囲、開示時期などのルールを策定していく方針だ。

　ただ、政府の政策・情報には、外交・安全保障、防衛など機密事項が少なくない。民主党はこれら機密事項に加え、人事や調査研究にかかわり、公にすることで不利益や支障を来す恐れのある情報は開示対象から除外する方針だが、公開・非公開の線引きは困難だ。

　また、文書化・公開を避けるため、非公式協議が増える恐れもある。各省庁は文書化や文書管理などにより事務作業が増大し、「行政のスリム化」と矛盾が生じる可能性もある。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、行政のムダをなくすため、「行政刷新会議（仮称）」を設置し、政府のすべての政策・支出を検証することを約束した。国会議員約１００人を政府内に配置なども明記し、政治主導の政策立案・決定もうたっている。

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237：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 16:00:52
製薬業界、政界に１１億円　１９年までの８年間、与野党に広く分配
8月9日7時56分配信 産経新聞

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（写真：産経新聞）
　■パーティーでメーカーから集金→パー券購入・献金

　製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。

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　政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年の設立から過去８年間、常にトップ１０入り。他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ１０に入ったのは、１８年に１０位となった「ティグレフォーラム」（旧大阪府中小企業連合会）のほかは製薬産業政治連盟だけ。

　収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は８年間で計５０回のパーティーを開き、１３億６千万円余りを集めた。年平均で６回開催しており、すべてが特定パーティーだった。

　そのうち経費を除いた１１億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、候補者の関連政治団体に分配。収支報告書が閲覧可能な過去３年分では計１０１人側に資金提供していた。厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。

　８年間で政界に資金提供した内訳は、約４億円がパーティー券購入、献金が約６億８千万円。ただ、年次別にみると、１７年までは献金額がパーティー券購入額の２倍以上あったのに対して、１８年と１９年はパーティー券購入額約７千万円に対し、献金額は約３千万円と比率が逆転した。

　パーティーによる資金提供が主流となった背景には、政治資金規正法の問題があるとみられる。企業・団体献金のあり方が問われた日歯連事件を受け、１８年に施行された改正政治資金規正法では、政治団体（政党と政治資金団体を除く）間の献金に５千万円の上限ができるなど規制が強化された。また、政治献金は収支報告書に年間５万円超の寄付者の記載義務がある一方で、パーティーでは１回のパーティーで２０万円超。その中で、製薬産業政治連盟は、甘いパーティーの特性をフル活用して「集金力」を突出させている。

　産経新聞の取材に、製薬産業政治連盟は「法的にも適正で、問題ない」と話している。

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【用語解説】製薬産業政治連盟

　平成１２年５月に「第一製薬」などが呼びかけ、業界最大手の「武田薬品」から中小までの薬品メーカー各社が加盟して設立された政治団体。現在の加盟社は約７０社。医薬品の研究開発の重要性に対する国民の認識を高めるため、製薬業界が政界によき理解者を得たうえで、政治活動を支援していくことを目的にしている。

238：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 16:01:24
＜天下り隠し＞省庁→独法　民間とポスト「交換」
8月9日9時15分配信 毎日新聞

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独立行政法人の「天下り隠し」概念図
　各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

【図説付き関連記事】天下り隠し：会社が給料穴埋め　元役員、異例人事認める

　文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

　損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。

　「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

　また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

　同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

　ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

　官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話　独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

　「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。

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239：南無阿弥陀仏：2009/08/10(月) 20:13:38
［サービス］静岡大学、マニフェスト検索サイト 「天下り」などキーワードで政策チェック
8月10日13時27分配信 ＢＣＮ

マニフェスト検索サイト
　静岡大学情報学部佐藤哲也研究室は8月10日、総選挙向けのキーワード検索サービスとして、マニフェスト検索サイト「まにけん！」と政党推薦サイト「れこめん？」を開設した。

【写真入りの記事】

　「まにけん！」では、「子育て」「経済」「天下り」など関心のある政策分野をキーワードで検索すれば、該当する政党のマニフェストの一部分を閲覧・比較できるのが特徴。各マニフェストの各論、公約などについてタグ検索や評価・レビューできるほか、自分以外の有権者がどの分野に関心があるのか把握することも可能。

　一方、「れこめん？」は、「まにけん！」と同じキーワードによるマニフェストの検索機能によって、ユーザーに合った政党を推薦するもの。検索後、該当するマニフェストが政党名を隠した形で複数表示され、この内容を一つひとつ評価する。その結果、ユーザーが支持するマニフェストに当てはまる政党が提示される仕組み。検索システムを導入することで、有権者の関心に基づく中立的な方法で政党を推薦してくれる。

　これら2つのサービスは、同研究所が08年1月から開始している総選挙向け予測市場実験のWebサイト「予測市場」のコンテンツの一つとして提供するもの。「まにけん！」と「れこめん？」を利用するにはユーザー登録が必要だが、「予測市場」と同じアカウントをそのまま使える。

240：南無阿弥陀仏：2009/08/10(月) 20:15:05
国の借金、過去最大の860兆円＝国民1人当たり674万円−6月末
8月10日16時50分配信 時事通信
　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
　内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。政府短期証券は119兆1062億円だった。

241：南無阿弥陀仏：2009/08/11(火) 20:25:27
橋下氏ら首長連合は民主「支持」 地方分権公約を評価　

　大阪府の橋下徹知事は１１日、横浜市の中田宏市長と府庁で記者会見し、「首長連合」として自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）を評価した結果、道州制を含む地方分権や政権運営システムなど３項目で、民主党が優れているとする「宣言文」を発表した。

　もう１項目は霞が関の改革。宣言文で首長連合は「民主党の主張には、国と地方が協力し大改革を進めたいとの意欲を感じた」と指摘。「民主党の提唱する新たな統治の仕組み、ガバナンス改革の可能性を重視する」として、自民党より高く評価した。

　首長連合は、橋下知事ら２人と、東京都杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長ら計５人が参加している。

　橋下知事らは、宣言文発表後については「（政党に対し）どういう応援をしていくかは個々の判断」としている。

　首長連合は、地方分権政策については全国知事会の採点と連動させるとしていたが、自民、民主、公明３党の公約を採点し、民主党に最も低い点数をつけた知事会とは、異なる結果となった。

242：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:34:06
＜民主党＞マニフェスト異常人気　２００万部増刷

8月15日13時17分配信 毎日新聞
街頭でマニフェストを配る民主党の鳩山由紀夫代表（右）＝神戸市中央区で２００９年８月３日、小川昌宏撮影

　政権交代をかけた衆院選の投票を８月３０日に控え、民主党のマニフェスト（政権公約）がかつてない注目を集めている。当初用意した１００万部は数日で品切れとなり、２００万部を増刷。民主党政権が誕生すれば実行に移される「現実味」が、一般の有権者だけでなく各種業界の関係者も引きつけているようだ。【田中成之】

　◇街頭で奪い合い

　８月３日午後、神戸・三宮の商店街入り口。「押さないでください」と叫ぶ民主党職員の声が響いた。街頭演説を終えた鳩山由紀夫代表がマニフェストの配布を始めたところへ観衆が殺到。鳩山氏はもみくちゃにされながら１２００部を３０分弱で配布した。

　各地の同党候補の事務所にも冊子を求めて老若男女が訪れる。公認候補にはそれぞれ党本部から３０００部が８月１日前後に届けられたが、すぐになくなる事務所が続出。６０００部ずつを追加したが、それでも足りず、数十万円かけて独自に１万部以上を印刷する候補者も現れた。発表後の修正でも話題になった民主党マニフェストだが、公示に合わせて印刷される「正式版」も同様の引き合いが予想される。

　マニフェストは党のホームページでも公開中。平均で１日１３万ページビュー程度だったアクセスは、マニフェスト公表翌日の７月２８日には１２９万ページビューに達し、電子データのダウンロード回数は８月４日までで１５万回に及んだ。

　◇問い合わせ続々

　こうした関心の高さは「民主党政権が実現したらどうなるのか」という不安の裏返しでもある。株式市場など金融・証券関係者からの要望もあって市場向け説明会を初めて開催。自民党支持の業界団体などが民主党に説明を求める光景も各地でみられるようになった。

　「公共事業がかなり削減されるのでは」。８月１２日、鳥取県米子市の西部建設会館で、県建設業協会の役員たちが民主党の川上義博参院議員を質問攻めにした。川上氏は「鳩山代表が言っているのはダムなどの象徴的な事業で、地方の事業は削られない」と説明したが、マニフェストに明記された公共事業費１．３兆円削減は建設業界に重くのしかかる。

　マニフェストの土台となった「０９年政策集」に関する問い合わせも相次いだ。民主党が検討してきた３００項目以上の政策をまとめた冊子で、マニフェストに載っていない民主党の考え方が分かるため、企業や業界団体が強い関心を示した。政調幹部は「うの目たかの目で一行一行チェックされる。既に与党になったみたいだ」と反響に驚く。

　一方、自民党は７月３１日にマニフェストを発表。現在は要約版を各選挙区に送付し、配布している。印刷部数は公表していない。

243：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:36:10
＜衆院選＞「業界の乱拡大」自民と距離…医師会、農業団体

（毎日新聞 - 08月15日 02:44）
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　衆院選（１８日公示、３０日投票）が近づく中、各地の医師会を中心に業界団体の「自民党離れ」が広がっている。医師会といえば強力な自民党の支持団体だが、小泉政権以降の社会保障費削減や後期高齢者医療制度に反発し、民主党候補支援に転じたり、自主投票で中立のスタンスをとるケースが目立つ。農業団体の一部にもそうした動きが表面化。政権交代が現実味を増し、自民党長期政権のもとで補助金や選挙支援を媒介に結ばれた「政・官・業」のトライアングルが揺らいでいる。

　茨城県では県医師会の政治団体・県医師連盟が全７選挙区で民主党候補を推薦した。自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相の茨城６区も含まれ、党籍を持つ医師や家族の大量離党にまで発展した。

　「医師の乱」は全国にも波及。栃木県や奈良県でも県医師連盟が初めて民主党候補を自民党候補とともに推薦した。県医師連盟が自民党候補の推薦を決めても傘下の市医師連盟などが民主党候補を推薦したり、自主投票とする動きも拡大。新潟市医師連盟は１０日の常任執行委員会で「自民は一度野党にならないと地域医療を真剣に考えない」などの意見が出て自主投票を決めた。

　０７年参院選では民主党の掲げた戸別所得補償制度に期待する農村票が同党の圧勝を後押ししたが、今回は自民党を強く支援してきた農業団体にも変化がみられる。青森県農業者政治連盟は９６年の小選挙区制導入後、初めて自主投票を決めた。松本淳司幹事長は「この選択が政権を代える引き金になったら、自民には目を覚ましてもらいたい。民主への期待もある」と語る。

　山形県農協政治連盟も３選挙区中１選挙区で自主投票とし、長野県農政同友会は５選挙区のうち３選挙区で自民、民主の候補を同列に推薦・支持する。北海道農協政治連盟は１１選挙区で自民党候補を推薦したが、ＪＡ５団体が民主党マニフェストに盛り込まれたＦＴＡ（自由貿易協定）推進の方針に抗議した際、「自民党農政にも大きな不満を持っている」と発言した。

244：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:36:48
ほかの業界にも政権交代をにらんだ動きが広がる。秋田、愛媛両県では県トラック協会が民主党候補にも推薦を出すことを決めた。ただ、業界団体がまとめられる組織票の限界も指摘され、愛媛県トラック協会の関係者は「下にも満遍なく（指示が）行き届く時代ではない」と漏らした。

　◇「大切なのは政策と人」　財界も距離？

　自民党を全面支援した企業の多かった０５年衆院選（郵政選挙）から４年。今回は自民党と財界の間に微妙な距離感が広がる。自民党一辺倒だった経団連も献金判断のもととなる政策評価を例年の９月から２カ月先送りし政権の行方を注視。「顔は自民党を向いているけど目は泳いでいる」（財界関係者）との声も聞かれ、自民党を支えてきた企業ぐるみ選挙もぐらついている。

　８月２日昼。愛知県を遊説で訪れた麻生太郎首相は、名古屋市のホテルで中部財界の重鎮らと昼食をともにした。「産業界のことを考えているのは自民党だ」と訴えた首相はその後、別室でトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）副会長と面会。衆院選での支援を要請した。

　トヨタは０５年衆院選で、小泉純一郎首相（当時）と奥田碩（ひろし）会長（同）の個人的な関係もあり、表立って自民党を支援。自民党候補者の選挙事務所にはトヨタ役員の為書（ためが）きが張られ、小泉氏が愛知県入りした際には張富士夫副会長（同）が鉢巻きをして演壇に立った。

　しかし、今回の対応ははっきりしない。渡辺氏は８月４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を訪れた民主党の岡田克也幹事長とも面会している。トヨタ幹部は「大切なのは政策。それと人」と話し、選挙区によって対応に濃淡が出る可能性も示唆する。

　前回は積極的に自民党を支援した経団連も今回は態度を保留。３日に開いた自民党のマニフェスト説明会で、渡文明副会長（新日本石油会長）が「（投開票日の）８月３０日に向けてのご健闘を心から祈念する」とエールを送ったものの、目立った支援の動きはみられない。ある会員企業は「今さら手のひら返しもできない」と社員に働きかける程度だ。

　一方、民主党の掲げる公共事業削減や地球温暖化対策への不安も根強い。日本土木工業協会（土工協）は９３年衆院選で故・柴田平会長（当時、西松建設社長）が選挙応援中止を宣言したが、今回、中村満義会長（鹿島社長）は公共事業削減への危機感から自民支援を明確にした。【高塚保、後藤逸郎、鈴木泰広】

毎日新聞 （提供元一覧）

245：南無阿弥陀仏：2009/08/18(火) 20:15:59
読売新聞・東京（朝刊） 　１９９８年３月１３日（１９面）
結成決まった新「民主党」　選挙対応より、まず理念の一致

　野党会派・民友連を構成する民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合の四党が合流して、新「民主党」を結成することが正式決定したが、その前途は厳しい。 　　　　
◆「ミニ新進」の声
　新「民主党」の発足でまず思うことは、これが本当に政界再編、自民党との二大政党制へ向かうのかということだ。確かに約百四十人規模の野党第一党の誕生は、昨年十二月の新進党解党で始まった野党再編の一つの節目で、衆院の選挙制度が二大政党制を志向する以上、自民党に対峙（たいじ）する政党を目指す意気込みは評価できる。しかし残念なのは、民友連内部からでさえ、「これではミニ新進党ではないか」「いや、それ以上に大変だ」という声ばかりが聞かれることだ。というのも、目前の参院選という選挙対応ばかりが優先され、肝心の理念、政策はまだこれからだからだ。

　こんな見方がある。民政党、民主党は元はといえば、それぞれ自民党、社民党（旧社会党）から分裂したグループで、その意味で旧自民、旧社会が合同するのは画期的なことであり、しかも友愛は、旧社会党と袂（たもと）を分かった旧民社党系で、これも社民両党の「歴史的和解」だ。 　裏を返せば、それだけ基本政策が異なる政党同士が合流することは困難なはずなのに、理念、政策のすり合わせがまったく二の次にされてしまった。

　◆早くも不協和音
　安全保障政策ひとつとっても、「常時駐留なき安保」が本音の民主党と、日米安保堅持の民政、友愛とで食い違うが、問題は、政党の最も大事な基本理念すらままならず、早くも不協和音をみせている点だ。新党づくりの旗振り役になった細川元首相が掲げた理念は「民主中道」。これもよくわからないが、細川氏の説明では、「保守中道」は明らかに右寄りで、「中道リベラル」は少し左寄り。ただの「リベラル」はもっと左寄り。だからリベラルな「香り」のある民主という言葉を使ったのだ、という。

　要するに、「責任あるリベラル」を唱える民主党と、「保守中道」を掲げる民政党はぶつかるから、「民主」という言葉でまぶした苦肉の表現なのだ。それが菅直人民主党代表が「センター・レフト」（中道左派）と表現したため、民政党が反発する構図になっている。菅氏としては、英国労働党、イタリアの「オリーブの木」などの躍進にならい、日本でもという意気込みだろうが、そのコンセンサスすらままならないのが実情だ。

　さらに混乱を招いているのが民主党が政権構想で「市民が主役」と市民重視を唱えている点。しかも、民主党は保護主義でなく極端な経済放任主義でもない「第三の道」を主張していることだ。市場経済重視を掲げる小沢自由党党首らの新保守主義と一線を画すということだろうが、面白いのはこの点では、自民党の加藤幹事長も民主党と同様の考えを示している点だ。

　先月の衆院本会議代表質問で「第三の自由、民主改革」を提唱した加藤氏は「小さな政府」「自立した個人」をいいつつ、「消費者の自由で公正な選択のための規制はむしろ必要」と述べた。

　ないものねだりではあるが、本来なら、菅民主党と加藤氏らのグループなどによる新党と、新保守主義のグループによる新党の方が政界再編の姿としてわかりいい。 　要は、新「民主党」が何を目指す政党なのか、国民にわかりやすい、真摯（しんし）な議論がまず必

246：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:11:08
＜衆院選＞各党の公務員天下り「廃止」　霞が関は動揺

（毎日新聞 - 08月19日 19:04）
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　各政党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に公務員の天下り「廃止」を打ち出し、霞が関官僚に動揺が広がっている。国と密接な関係にある特殊法人などへの天下りが、予算の無駄遣いにつながっているとの批判があるためだ。明治以来の官僚組織を支えた人事制度は、天下りなしでは成り立たない現実もあり、「公務員制度の全体像を描いてから改革を始めてほしい」との声も上がっている。

　中央省庁は毎年１０〜３０人のキャリア（幹部候補）職員を採用、入省２０年程度の課長職まではそろって昇進する。その後は局長、次官と地位が上がるにつれポストが減るため、早ければ５０歳前後で退職を迫られる職員が出ている。「出世競争からはずれた同期が退職することで、年功序列の組織が円滑に管理されてきた」（ある官庁ＯＢ）。退職した職員の再就職先として、天下りが欠かせない。別の官庁の現役幹部は「ピラミッド型組織の維持に不可欠な『必要悪』だ」と話す。

　「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出した民主党。子ども手当など目玉政策の財源を、年間１２兆円の予算が支出されている独立行政法人や特殊法人を整理することなどで６．１兆円の歳入を確保する方針だ。自民党も「天下り根絶宣言！」を掲げ、「再就職先をあっせんする官民人材交流センターは廃止する」と表明した。

　天下り廃止には、同期入省の職員全員が定年退職まで働ける環境作りが必要。各党は、公務員制度改革で実現を目指す構えだ。年次が上がるにつれてポスト数が減る現在のピラミッド型組織を、長方形型に変えるものだ。

　財務省のある幹部は「次官の同期が省内に何人もいる職場環境など想像もつかない。年功序列が崩れて仕事にならないのでは」と疑問を投げかける。独立法人や特殊法人の給与体系は本省の同年次の官僚より安い場合が大半で、「かえってコスト高になる」との指摘もある。【斉藤望】

247：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:12:23
数々の規制「時代遅れ」＝公約配布制限、ネットもご法度【０９衆院選】

（時事通信社 - 08月19日 06:12）
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　麻生太郎首相が「政策選択」とした衆院選が本番を迎えたが、市民団体や少数政党は公選法の規制の多さに身もだえしている。マニフェスト（政権公約）の配布場所は限定され、インターネット上で投票を呼び掛ける行為はご法度、有権者側も思うように討論会を主催できないとあって、「時代にそぐわない」「政治を遠ざけている」と規制緩和を求める声が相次いでいる。


　少数政党にとって最大の悩みは、同法で「パンフレットまたは書籍」とされるマニフェストの配布制限。国民新党広報部長は「これまでも郵送してくれと頼まれたが禁止。どうしようもない。判断材料が有権者に届かない恐れがある」。規定では、選挙事務所と演説会場、街頭演説場所の３カ所に限られ、「大政党有利」との批判は根強い。


　ネットの人口普及率は総務省調査で７５％を突破したものの、本来ネットは選挙運動には使えない。しかし、各党は事実上のマニフェストをホームページ上に公開。公明党広報部長は「事前運動と指摘されないようテキスト版を載せた」とし、各党とも表向きは「選挙公約ではなく、政権政策」。公示後は更新もできないため、「こうでもしないと政策が伝わらない」というのが本音だ。


　「べからず法だ」と批判し、議員立法による早期改正を訴えるのは、１０年以上前から全国で公開討論会の開催支援を行っている「リンカーン・フォーラム」の内田豊事務局長だ。総務省から「公示前は問題ない」とお墨付きを得たのに、地方の選挙管理委員会から選挙違反と開催中止を求められたケースが過去１００件以上もあり、「間違った思い込みも多い」という。

248：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:14:44
森元首相が神社で必勝祈願

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　石川２区では１４期連続当選を目指す自民党前職の元首相森喜朗氏（７２）が「暗雲が立ち込めており、厳しい選挙。経験と実績で頑張りたい」と第一声。「刺客」候補で民主党新人の田中美絵子氏（３３）は「石川から日本を変えていきたい」と訴え、自転車に乗って選挙戦をスタートした。

　森氏は石川県小松市内の神社で必勝祈願祭と出陣式に出席。終始硬い表情を崩さなかった。会場には「ふるさと」と書かれた鉢巻きをしめた支持者約３０００人が集まった。

　陣営幹部は「先が見えない初めての選挙」と結束を呼び掛ける一方、派遣社員だった田中氏の経歴を取り上げ「素人」「派遣で国会議員の資質が備わるのか」などとネガティブキャンペーンを展開。田中陣営が「森を伐採する」と攻勢を強めるのに対抗し「もりあげ隊」と書かれた緑ののぼりを持った支援者の姿も見られた。

　田中氏は、小松市内の神社で祈願祭と出陣式を行い、イメージカラーのピンクのシャツと白のパンツルックで登場。笑顔で同じピンクの鉢巻きをしめた支持者約１０００人と握手を交わした。

　田中氏や陣営幹部は「地方の疲弊は自民党政治の責任」「政権交代を」などと力説。自転車で街頭に出ると、沿道では家から出てきて手を振る住民もいた。（共同）

249：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:15:20
辞職、出直し知事選も＝庁舎移転案否決なら−橋下大阪知事

8月19日17時16分配信 時事通信
　大阪府の橋下徹知事は19日の定例記者会見で、9月議会に再提出を予定している府庁舎移転案が否決された場合、民意を問うため辞職して出直し知事選を行う可能性について「ないことはない」と述べた。
　橋下知事はこの中で、「今の段階ではやりませんとは言わない。オプションとしては考える余地があると思う」とし、状況によっては出直し知事選で府民に信を問う可能性を示唆。また、移転案を否決する場合、庁舎建て替えの代替案を出すよう議会側に求めた。

250：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:15:51
怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、『派遣村』で言及

2009年8月19日 朝刊

　舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

　これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

251：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:32:45
公職選挙法違反のトラップ (まだまだこれから)

2009-08-15 19:18:18

6月22日、唐突に警察庁長官が交代しました。この時期としては異例中の異例の人事と言われています。

新任の安藤隆春長官はスパイ・テロ対策の専門家で、その柔軟な法解釈に基づく立件には定評のある「らつ腕」と聞きます。衆院選開票後、民主党圧勝の喜びもつかの間、「公職選挙法違反の疑い」により、50〜100人規模で民主党議員の大量検挙に打って出る可能性も捨てきれません。

民主党候補者は公示日からが本当の勝負。たとえうっかりから些細な違反をしたとしても、しっかり証拠を押さえた上で、その場で注意・警告せずに選挙が終わるまで黙っている可能性大です。最後の最後まで油断は禁物ですよ。

252：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 22:55:07
【緯度経度】ワシントン・古森義久　医療保険改革　オバマ支持を減らす

8月22日7時56分配信 産経新聞
　米国の政治でも「一寸先は闇」という言葉が当たるのかも知れない。オバマ大統領のこのところの苦戦をみていると、そんな実感を覚える。

　白馬にまたがるプリンスのようにさっそうと国政に登場し、高い人気を誇ったオバマ大統領がつい１９日に公表されたラスムセン社の全米世論調査では、「強く支持」が全体の３２％なのに対し、「強く不支持」が３８％と大幅な支持率の下降をみせた。７０％台の支持率だった数カ月前からすれば劇的な人気失墜だといえる。

　オバマ大統領への反対の声を急速に高めたのは明らかに医療保険改革である。オバマ政権は登場後まもない数カ月前から全力をあげて、議会での包括的な医療保険改革法案の成立を目指す作業を始めた。米国のリベラル派懸案の国民皆医療保険への前進だった。この動き一つでもオバマ大統領は中道や穏健の実務派ではなく、「大きな政府」を強く信奉するリベラル革新派であることを鮮明にした。

　だが、この医療保険改革がオバマ政権側の予測よりずっと広い国民層から激しい反発を受ける羽目となった。この１８日に発表されたＮＢＣテレビの世論調査では、オバマ大統領の進める医療改革に賛成する人が４１％、反対が４７％だった。今年４月には医療制度の全面的な改革に賛成が３３％だったのが、現在は２１％に減ってしまった。

　米国民のこうした反応の結果、オバマ大統領は当初、８月末までには医療改革法案を通すとしていた言明を反古にし、さらに９月いっぱいとした予測も揺らいできた。それどころか一連の法案の中身を薄め、政府の役割をどんどん後退させ始めた。「国民皆保険」の実現はほど遠くなる見通しさえ強くなってきた。

　オバマ大統領の医療保険改革でのこの後退をくっきりと象徴したのは、共和党の前副大統領候補のサラ・ペイリン女史との対決だった。オバマ政権の主導で議会に出された医療保険改革の法案の中にあった「高齢者は末期介護などについて政府任命の機関と定期的に協議する」という趣旨の一項を、ペイリン氏は「死の審査会」として批判した。

　ペイリン氏は、この高齢者末期介護の案を進めたオバマ大統領の医療政策顧問エゼキール・エマニュエル医師がかつて「公的医療は１５歳から４０歳の男女を最優先すべきだ」として、高齢者への医療費抑制を説いた論文を引用し、「官僚的な『死の審査会』が病んだ高齢者の医療を打ち切ろうとするに等しい」と非難した。この非難は同調の輪を広げ、オバマ政権側が全米各地で開く医療改革推進のための「町の討論会」でも多くの一般参加者たちが賛同し、同政権を攻撃した。

　オバマ大統領はペイリン氏の主張に「事実ではない」と反論し、民主党のナンシー・ペロシ下院議長はペイリン氏に「非米国的」という激しい非難を浴びせて、発言の撤回を求めた。だが「死の審査会」という言葉はさらに幅広い層に共感を呼ぶにいたり、オバマ政権側はついにその「高齢者末期介護」案を法案から削ってしまった。この議論に関する限り、オバマ対ペイリンの対決もペイリン氏の勝利に終わったわけだ。

　しかし４千万人以上の国民が医療保険のない米国で国民多数派がなぜ皆保険に難色を示すのだろうか。最大の理由はやはり、米国に根強い「政府への依存」や「政府による管理」への国民の伝統的な反発のせいだろう。今年１月のピュー・リサーチ・センターの世論調査では経済の大不況にもかかわらずなお、「政府は国民の経済を傷つける」と答えたのが５０％、「政府は国民の経済を助ける」と答えたのは３９％という結果が出た。「政府を信じられる」という人が約２０％だったともいう。

　国民皆医療保険というのはまさに「大きな政府」への依存である。オバマ大統領の人気も、米国民のその「大きな政府」への反発を崩すところまでは及ばなかったということだろう。

253：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:28:51
＜麻生首相＞学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」

8月24日18時38分配信 毎日新聞
　「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。

　首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。

　首相の発言について河村建夫官房長官は２４日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】

【関連ニュース】

254：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:30:11
３０５万人が期日前投票 前回衆院選より５割増

　総務省は２４日、衆院選小選挙区の期日前投票の中間状況を発表、公示日翌日の１９日から２３日までの５日間に投票した全国の有権者は全国の有権者は３０５万５６３４人に上った。前回２００５年衆院選の同時期の投票者数約２０１万４千人と比べ、１・５２倍の大幅増で、有権者の約２・９％が投票を済ませたことになる。

　総務省は「期日前投票が利用しやすい制度だと有権者が理解し、定着したのに加え、政権選択選挙とマスコミで取り上げられ、関心が高まっているためでは」と分析している。

　前回衆院選の最終的な期日前投票者数は約８９６万人。このペースで伸び続ければ、今回は最終的に１３００万人を超える計算となる。

　都道府県別では、沖縄県が前回比２・４９倍と最も増加し、山梨県（１・８６倍）、長野県（１・８１倍）、富山県（１・７６倍）と続いた。

　期日前投票は、０３年から導入され、参院選も含めた国政選挙では今回が４回目。従来の不在者投票と異なり、レジャーや旅行が理由でも投票が認められるようになった。

255：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:34:30
然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
8月24日14時51分配信 読売新聞

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自民党のＨＰから
　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

256：南無阿弥陀仏：2009/08/28(金) 22:33:55
＜概算要求＞国債費、過去３番目の高水準に　１０年度予算

8月28日19時56分配信 毎日新聞
　財務省は２８日、１０年度当初予算の概算要求をまとめた。過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる国債費は２１兆９１５８億円で、概算要求額としては過去３番目に高い水準となった。長期金利の想定を年２．５％としたため、同２．０％で見積もった０９年度当初予算比１兆６７２０億円増となった。

　また０８年度決算が税収の落ち込みで７１８２億円の歳入欠陥となったことから、欠陥を穴埋めする財源も加わり、財務省の要求総額は２５兆３６５億円と、０９年度当初予算案を９．３％上回った。【斉藤望】


最終更新:8月28日19時56分

257：南無阿弥陀仏：2009/09/01(火) 22:08:56
＜鳩山代表＞「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」

9月1日11時50分配信 毎日新聞
多くの記者に囲まれ質問に答える鳩山由紀夫民主党代表＝民主党本部で２００９年８月３１日、武市公孝撮影

　【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

【写真特集】鳩山由紀夫代表の軌跡

　「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

　「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

　８月３１日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で（米国への）従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

　米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約１週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の２７日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

　掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

　論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。

　◇雑誌論文を抜粋し転載　鳩山代表が反論

　鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された論文について、「（日本の）雑誌に載ったものを、その新聞社が抜粋して載せた。グローバリゼーションの負の部分だけを言うつもりはなかった。正の部分も当然ある。反米的な考え方ではないことは、論文全体を読めば分かると思う」と説明した。

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258：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:51:52
有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討

（時事通信社 - 09月05日 03:02）
日記を読む（42）日記を書く



　民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。


　内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。


　同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。


　これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。

259：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:53:30
ＵＦＯに乗った？鳩山夫人に米メディア注目

9月5日11時52分配信 読売新聞
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鳩山幸夫人

　【ワシントン＝小川聡】米メディアは、日本の首相に就任する予定の鳩山民主党代表に注目するが、同代表の幸(みゆき)夫人にも強い関心を払っている。

　ＣＮＮテレビは４日、「日本の風変わりな新ファーストレディー」のタイトルを付けながら、幸夫人が著書などで「寝ている間に、私の精神がＵＦＯ（未確認飛行物体）に乗って金星に行った」「私は太陽を食べている」といった発言をしたことがあると、２分半にわたって詳しく紹介。

　ＭＳＮＢＣテレビも、「日本の次期首相は、『宇宙人』という愛称で呼ばれているが、夫人の方も自ら宇宙に行ったことがあると主張している」としながら、夫人が「新風を吹き込んでいる」と好意的に報じた。

　夫人の「ＵＦＯ発言」はＡＰ、ロイター両通信社が配信したため、世界で話題を呼んでいる。

260：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:54:27
夫より「宇宙人」！？新ファーストレディー・鳩山幸夫人に海外メディア興味津々

9月5日8時1分配信 スポーツ報知
　豪腕幹事長との「二重権力」が指摘されるなど、早くも前途多難な雰囲気になってきた民主党の鳩山由紀夫代表（６２）。そんな夫を尻目に、幸夫人（６６）が世界的にブレークしている。ＡＰ通信や英紙タイムズなど各国の代表的なメディアが「魂がＵＦＯに乗って金星に行った」「前世でトム・クルーズは日本人」などといった幸夫人のユニークすぎる世界観を報道。冷やかし気味ながら、「型破りなファーストレディー」の誕生を祝福している。

　「日本の次期首相は演説が退屈なことで知られている。しかし、彼の妻は全く違う」。ＡＰ通信では、幸さんについてこう報じた。次期首相の由紀夫氏に対して海外では、外交姿勢や経験不足を懸念する声があがっている。その一方で、幸さんの「不思議キャラ」に世界中のメディアが食いついた格好だ。

　ＡＰ通信やロイター通信、英国メディアなどが幸さんの発言をこぞって報道。英タイムズ紙は幸さんを「１９７０年代にＵＦＯで旅をし、金星人と友達」と紹介した。

　「金星に行ってきました」発言同様、日本ではおなじみとなった「前世で会ったトム・クルーズは、日本人だった」などの幸さんのオリジナルな主張について、米ニュース専門局ＭＳＮＢＣのキャスターは、笑いをこらえきれない様子で伝えている。

　「飛び出た目のため、ニックネームは宇宙人」と由紀夫氏を紹介したロイター通信は「別の世界と遭遇したと言っているのは妻の方だ」と報じた。

　またイタリアの通信社ＡＤＮクロノスは「幸さんは日本社会にとって型破りの人物」と評価。英紙インデペンデントでは、オバマ米大統領のミシェル夫人や、フランスのサルコジ大統領のカーラ・ブルーニ夫人に集まる注目を、幸さんが奪うことになりそうだと指摘している。

　各国メディアとも幸さんを好奇の目で報じているが、扱いは好意的なものが多い。英紙タイムズに至っては「風変わりであることを、恥だと思わない人物が日本のファーストレディーとなり、そうした妻の快活さを評価する夫が首相になる」と社説で取り上げ、日本が不可解な国ではないことを示す助けになると絶賛している。

　ところで、幸さんのスピリチュアル趣味、以前から鳩山夫妻を知る人たちは「２人が出会った当時は、由紀夫氏はおろか幸さんも、そんな感じではなかった」と口をそろえる。

　幸さんはテレビ番組に出演した際、長男の紀一郎さんの子育て中に「精神世界の本」などに興味を持ち始めたと告白。その結果、「子どもは大きな宇宙の宝ものとして預かっている」との境地に至ったと語っている。

261：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:11:15
「投票なう」とつぶやく人が続出　衆院選投票日

8月30日11時35分配信 J-CASTニュース
　第45回衆議院選挙の投票日となった2009年8月30日、インターネットのミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」では、「投票なう」と書いて投稿する人が続出している。政権交代がかかった選挙で、「いま投票に行ってきた！」という有権者の高揚感が伝わってくる。

　Twitterは1回140字まで投稿できるミニブログサービスで、日常生活のちょっとした行動や思いつきを「つぶやく」ように気軽に投稿できるのが特徴だ。アイフォーン（iPhone）などの携帯端末からも簡単に投稿できるため、どこかに行ったり何かをしたりしたときに「○○なう」と投稿するのが半ば習慣化している。

　正式な投票日の30日は、午前7時ごろから、Twitter上で「投票なう」や「投票所なう」とつぶやく人が相次いでいる。

　　「徹夜明けついでに投票なう。平均年齢高い」「投票なう。結構ひっきりなしに人が入ってる。天気もいいし、投票率も高そうだ」

といったように、投票所の様子を書き込む人もいて、「選挙の現場」をリアルタイムに伝えている。

262：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:19:26
＜概算要求＞国債費、過去３番目の高水準に　１０年度予算

8月28日19時56分配信 毎日新聞
　財務省は２８日、１０年度当初予算の概算要求をまとめた。過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる国債費は２１兆９１５８億円で、概算要求額としては過去３番目に高い水準となった。長期金利の想定を年２．５％としたため、同２．０％で見積もった０９年度当初予算比１兆６７２０億円増となった。

　また０８年度決算が税収の落ち込みで７１８２億円の歳入欠陥となったことから、欠陥を穴埋めする財源も加わり、財務省の要求総額は２５兆３６５億円と、０９年度当初予算案を９．３％上回った。【斉藤望】


最終更新:8月28日19時56分

263：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:25:36
＜鳩山幸さん＞外国メディア　奇抜さ注目も変化象徴と好意的

9月5日21時28分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫民主党代表の妻幸さん

　鳩山由紀夫民主党代表の妻幸（みゆき）さん（６６）の「金星に行った」「トム・クルーズは前世で日本人だった」といった発言が海外メディアに注目されている。奇抜さを強調する記事も多いが、４日付の英タイムズ紙は「日本が『自分らしさ』を大切にする社会に変わりつつある」と好意的に論評した。

【首相になる男】鳩山由紀夫氏の軌跡

　ドイツ大衆紙ビルトは４日付の最終面トップで「日本の新ファーストレディー『私は宇宙人に金星に連れて行かれた』」との見出しで発言を紹介。英インディペンデント紙は「ミシェル・オバマ（米大統領夫人）やカーラ・ブルーニ（仏大統領夫人）は人気を奪われそうだ」と報じた。

　著書やテレビの発言から奇抜な部分を抜き出したものだが、英タイムズの社説は「日本は、仕事中毒の男と酌するだけの女と（欧米諸国に）みられがちな不可解な国でないことを示す手助けになる」と解説した。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ英語版も５日「世界の指導者並みに注目される、平均的でないファーストレディー」と紹介し、発言が「個性的でいい」と国民に肯定的に受け入れられていると伝えた。

　「金星」発言は０８年出版された対談集「私が出あった世にも不思議な出来事」（学習研究社）に収録されている。幸さんは対談で「眠っている間に、魂が三角形のＵＦＯに乗って金星に行って来たと思っています」と体験を紹介した。

　また、０９年５月に放映されたテレビ東京の対談番組「美女放談」で「言ったもの勝ちですから適当に聞いといて」と断り、米俳優トム・クルーズ氏について「私は前世で彼が日本人だったというのを知っているんです。私は彼と一緒だった」と語っていた。【ベルリン小谷守彦、カイロ和田浩明】

264：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:27:20
軍需利権団体
理事の議員　全滅
総選挙で落選・引退

　日米の軍需利権を掌握してきた社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事（今年４月現在）を務める自民党などの議員が今回の総選挙で落選・引退し、全滅しました。（表）

　同協会会長の久間章生元防衛相(自民)のほか、理事の斉藤斗志二元防衛庁長官（同）、井上喜一元防災・有事法制担当相（同）、国民新党の綿貫民輔前代表が落選。玉沢徳一郎元防衛庁長官（自民）、瓦力前会長・元防衛庁長官(同)は引退しました。

　同会は軍需利権の「フィクサー」（黒幕的人物）とされた秋山直紀理事（昨年７月に脱税容疑で逮捕、１２月に保釈）が取り仕切り、自民・民主など各党の国防族議員や日米の軍需企業関係者などが集う「日米安全保障戦略会議」を主催。毎年５月の連休には、米軍需企業や国防総省などへの訪問を繰り返していました。

　同協会の理事には前原誠司氏ら民主党議員も名を連ねていましたが、秋山氏をめぐるスキャンダルが明るみに出て以降、距離を置いています。
落選・引退した
「日米平和･文化交流協会」理事

瓦　　　力（自　民）引退＝前会長

久間　章生（　〃　）落選＝会長

玉沢徳一郎（　〃　）引退

井上　喜一（　〃　）落選

斉藤斗志二（　〃　）落選

綿貫　民輔（国民新）落選

265：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 15:49:04
民主党の温暖化対策好感＝米国にも刺激と期待−欧州

9月6日14時14分配信 時事通信
　【パリ時事】民主党が地球温暖化対策で「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という中期目標をマニフェスト（政権公約）に掲げたことが、欧州で好感されている。日本の野心的な目標設定は最大の排出国の米国も刺激し、交渉に弾みがつくと期待されるためだ。
　「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。
　欧州連合（EU）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの90年比20〜30％削減」の中期目標で合意。他の先進諸国にも後に続くよう促した。しかし今年6月に発表された日本の中期目標は05年比15％減、米法案も同17％減。90年比では、日本の目標は8％減にとどまっていた。
　これに対し民主党は「対米協調」から一歩抜け出し、欧州に近い目標を打ち出した。EU議長国スウェーデンのカールグレン環境相は、難航中の交渉打開につながり得ると歓迎し、米国にも「さらに野心的な削減目標を望む」と訴えた。
　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後の22日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。公約通りの削減目標を打ち出すかどうかが注目されそうだ。サルコジ仏大統領は鳩山氏への書簡で「気候変動など国際的な課題で、共通の目標を掲げたい」と呼び掛けている。

266：南無阿弥陀仏：2009/09/09(水) 21:43:39
日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表

9月9日20時25分配信 読売新聞
　民主党の鳩山代表は９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「基本的に、（辞めてもらう）考え方に変わりない」と述べ、新政権発足後に辞任を求める考えを示した。

　今後の具体的な手続きについては、社民党や国民新党と協議する方向だ。連立する３党は郵政民営化の抜本見直しを合意文書に盛り込んでいるが、任期を来年６月まで残す西川社長ら経営陣の刷新問題も注目を集めそうだ。

　鳩山代表は今年６月１７日の党首討論で、保養宿泊施設「かんぽの宿」問題への対応などを理由に、「政権を獲得した時には西川社長にお辞めいただくしかない」と発言している。

267：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:41:38
ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛

9月13日21時5分配信 読売新聞
　【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。

268：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:46:52
千葉法相：「死刑執行慎重に」−−廃止議連メンバー

　千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断したい」との考えを示した。「（死刑制度は）存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べた。【石川淳一】

269：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:01:23
＜長妻厚労相＞「生みの苦しみ、努力を」表情崩さず初登庁

（毎日新聞 - 09月17日 12:02）
日記を読む（21）日記を書く


職員らが迎える中、厚労省に初登庁する長妻昭厚労相（右）＝東京都千代田区霞が関で２００９年９月１７日午前１０時９分、手塚耕一郎撮影

　鳩山内閣発足から一夜明けた１７日、政権交代前は「ミスター年金」として厚生労働省と激しく対峙（たいじ）してきた長妻昭・新厚労相も初登庁した。

　午前１０時１０分、正面玄関に車を乗り付け、水田邦雄事務次官ら職員約５０人の出迎えを受けた。拍手や花束贈呈のセレモニーはなく、幹部らと礼を交わしただけ。表情を崩さずに「よろしくお願いします」と２度言い、足を止めずエレベーターに向かった。

　省議室では幹部を前に「私の評判はいろいろあろうが、この役所は非常に期待が大きい」と切り出した。「私はみなさんの長ということとともに、国民から送り込まれ『役所をきちんと監視してください』という役割を持つ。職員の方の中には『一生懸命やっているのになんでこんなに批判されるのか』と、やりきれない思いの人もいると思う。国民に奉仕し、本当にありがとうと言われる役所へ、心機一転、生みの苦しみだが、努力していただきたい」と述べた。

　ある職員は「厚労省のウミを出して生まれ変わらせると言っている人なので、笑顔で出迎えるより、まじめに仕事していた方が喜ぶはず。信頼回復にリーダーシップを発揮してくれるなら、それに応えるよう頑張りたい」と気を引き締めた。

　別の職員は「『ミスター年金』だけに、年金担当の特命大臣だった方が本領を発揮できた。これからが大変だと思う」と懸念する。「労働や医療・介護など、課題は山積で、野党では分からない苦労もある。しかも官僚に任せず政治主導で進めるというんだから、相当の激務になる。事務方としては、行政が滞らないように精いっぱいやっていく」と話した。【清水健二、野倉恵】

270：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:01:58
４年以内に環境税…小沢環境相

（読売新聞 - 09月17日 12:10）
日記を読む（78）日記を書く



　小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。


　民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した

271：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:02:34
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

（ロイター - 09月17日 19:34）
日記を読む（11）日記を書く


　９月１７日、亀井郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１６日撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato）


　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。


　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。


　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。


　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。


　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。


　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　


　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。


　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。


　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。


　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。


　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。


　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

272：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:03:13
八ッ場ダム「中止」前原国交相…霞が関激震

9月17日4時7分配信 読売新聞
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報道陣の質問に答える前原誠司・国土交通相

　八ッ場ダムの建設中止、死刑執行への慎重姿勢……。１６日に発足した鳩山内閣の新大臣たちが、これまでの自民党政権とは一線を画した方針を相次いで打ち出すと、東京・霞が関には激震が走った。

　前原誠司・国交相（４７）は１６日深夜、認証式後の記念撮影を終えると、首相官邸で始まった各閣僚の記者会見の順番を待つ間を惜しむように、「戦場」となる国土交通省に礼服姿で乗り込んだ。

　幹部職員らが拍手で出迎える中、大臣室であいさつを済ませた前原国交相は、エレベーターホールで、報道陣約３０人の取材に応じた。報道陣から出た質問は、国交省が建設を継続するかどうかの判断を新大臣に委ねるとしていた「八ッ場ダム問題」。前原国交相は笑顔のまま、「マニフェストに書いてあることですので、中止します」と、あっさり中止を明言した。

　ただ、「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。

　ダム建設を担当する同省河川局では多くの職員が残って、前原国交相がどんな意向を表明するのか見守っていたが、同省幹部は「政策については、官僚が発言してはいけないということになったので感想は話せない」と疲れ切った表情。別の幹部は「非常に重く受け止めています」と語った。

　一方、中止撤回運動を進める地元住民組織「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」の萩原昭朗会長（７７）は、前原国交相が記者団に中止を明言したと聞くと、「やっぱりという気もするが、残念。工事中の橋や道路などはダムが完成し、水がたまることを前提に造られたもの。今さら中止は本当に困る。国策を押しつけ、昔も今も地元の民意は反映されないのか。新政権にはしっかりと地元の声に耳を傾けてほしい」と話した。

273：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:06:22
政府・与党の政策決定システム　「各省政策会議」新設　小沢氏通達

9月19日7時56分配信 産経新聞
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「各省政策会議」のしくみ（写真：産経新聞）

　■副大臣主導　議員は提案のみ

　民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。

　通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。

　政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。政策の決定権は持たない。副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。

　通達はこのほか、（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する−などとなっている。

　「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。

　一方、社民、国民新両党からは「連立政権の意思疎通ができていない」（重野安正社民党幹事長）と政策決定での民主党主導に不満が出ている。

274：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:06:58
原口総務相　西川社長に辞任要求

9月17日7時56分配信 産経新聞
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認証式のため首相官邸から皇居へ向かう原口一博総務相＝１６日夜、首相官邸（撮影・桐山弘太）（写真：産経新聞）

　原口一博総務相は１７日未明の鳩山内閣の初閣議後の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について辞任すべきだとの考えを明らかにした。

　 [図で見る]日本郵政グループの経営形態

　原口総務相は日本郵政の行った「かんぽの宿」の売却問題について、「国民の財産と認識しない方に経営をまかせるわけにはいかない」と述べた。また、国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する直轄負担金制度についても、廃止する方針を示した。

　亀井静香郵政改革・金融相は会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンで、３年程度の返済猶予（モラトリアム）を検討する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を１０月の臨時国会に提出する考えを表明した。金融界が反発していることに対し、企業に必要な資金が十分に行き渡っていないとして「反省が足りない」と批判した。

　藤井裕久財務相は、通貨制度に関する助言を受けるため、大蔵省で財務官を務めた国際通貨研究所の行天豊雄理事長に、財務省の特別顧問就任を要請すると明らかにした。藤井財務相は平成２１年度補正予算の執行停止問題について「お金が無駄に回っていること、資源配分として間違っていること、官庁営繕（経費）はすべて切る」と語った。

275：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:11:58
「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討

9月12日0時29分配信 時事通信
　民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。
　政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。
　民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。

276：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:12:30
衆院比例当選、民主・渡辺氏が自己破産申請

9月12日11時54分配信 読売新聞
　衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）が、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが１２日わかった。

　負債の原因は、親族などの保証債務といい、渡辺氏は「お騒がせして申し訳ない。近く記者会見を開いて説明したい」と話している。

　渡辺氏によると、今年３月に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。経緯や負債額などについては「弁護士とも相談してから説明する」としている。

　大阪府選挙管理委員会によると、破産を理由に当選の取り消しはなく、被選挙権や政治活動の制限などもないという。

　渡辺氏は２００１年と０４年の参院選に立候補して落選。今回の衆院選は、民主党の比例単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。

277：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 11:15:40
追加雇用対策を本格検討＝2日にも発表−政府
9月26日1時45分配信 時事通信
　政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、追加雇用対策の本格的検討に入った。鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、8月の完全失業率が公表される10月2日にも追加対策を発表する考えだ。
　追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に盛り込まれた雇用保険の適用対象拡大などのほかに、一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、同会議は週明けから連日協議する。

278：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 11:16:38
不均衡是正へ協調行動＝G20首脳会議を定例化−金融サミット
9月26日6時35分配信 時事通信
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）時事】当地で開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）は25日午後（日本時間26日朝）、首脳声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存してきた世界経済の不均衡を是正し、持続可能で均衡ある力強い成長を実現するため、各国が協調することで合意。世界経済は「危機から回復へ重大な転換期」にあるとし、雇用悪化や個人消費の弱さを踏まえ、回復が確実になるまで景気刺激策を継続する方針を確認した。
　初参加した鳩山由紀夫首相は会議の席上、「経済危機は終わっていない。景気刺激策を続ける」と強調。さらに「自由は市場原理主義となり雇用を悪化させた」とし、「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが重要だ」と発言した。
　G20首脳会議は定例化し、2010年6月にカナダ、同11月に韓国で開催。11年のフランス以降、毎年開くことを決めた。これにより世界経済を討議する首脳会議の主舞台は主要8カ国（G8）からG20に移る。
　不均衡是正をめぐっては付属文書が公表され、その枠組みづくりの具体的な議論を11月に英国で開くG20財務相・中央銀行総裁会議で始めることを決めた。中国や日本など経常黒字国には内需拡大、米国には貯蓄率の向上などが求められた。
　金融規制強化では、資本の質と量を充実する新たな自己資本規制を「確実な景気回復」を前提に、12年末までを目標として段階的に導入する。銀行の高額報酬規制では、短期利益に基づく報酬体系の見直し、公的資金を投入された不健全銀行に対する報酬制限などで一致した。　

【関連ニュース】

279：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:06:38
＜日米外相会談＞給油中止を事実上容認　記者団に国務長官

9月22日19時26分配信 毎日新聞
クリントン米国務長官（右）と会談に臨む岡田外相＝米・ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテルで２００９年９月２１日午後４時３１分（代表撮影）

　【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約４５分、会談した。クリントン長官は「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。外相も「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。

　◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明

　２３日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。

　給油の代替案となるアフガニスタン支援について外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明。クリントン氏は「日本の（アフガンでの）警察支援は高く評価している」と歓迎し、アフガン、パキスタン両国の復興支援の重要性で一致した。

　また在日米軍基地再編問題について外相は「民主党は賛成してこなかった問題もある」と言及。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設問題に間接的に触れたうえで、「両国で緊密に取り組みたい」と再協議する考えを伝えたが、クリントン氏は「現行計画の実現が基本で重要だ。安全保障の問題では日本と話し合っていきたい」と述べるにとどまった。

　このほか、北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題で、米政府としても引き続き取り組む」と発言。外相は「核、ミサイル、拉致問題の解決がなければ、日朝国交正常化はない」として自民党政権の基本方針を変えないことを表明した。核持ち込みを巡る日米密約の調査には触れなかった。

　◆日米外相会談の要旨

　【日米同盟】

　クリントン米国務長官　日米同盟は米外交の礎石でアジア太平洋の平和と繁栄の基礎だ。共通の価値観やよりよい未来を追求するため同盟関係を深め、強化することに共に取り組みたい。

　岡田克也外相　日米同盟が３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい。目の前のさまざまな課題についてお互いに議論しながら解決していきたい。

　【アフガニスタン支援】

　岡田氏　民生分野で積極的な役割を果たす。働く場を作り、職業訓練を含めてやっていくことが必要だ。政府で検討している。

　両外相　アフガン・パキスタンの安定と復興はテロ撲滅と世界の安定にとって最重要課題だ。

　【在日米軍再編】

　岡田氏　民主党が賛成してこなかった問題もある。話し合っていきたい。

　クリントン氏　現行計画の実現が基本で重要だ。これからよく議論していこう。

　【北朝鮮】

　クリントン氏　前回の訪日で拉致家族とお会いした。心を痛める問題だ。米政府としても引き続き関心を持って取り組んでいく。

　岡田氏　拉致、核、ミサイルの問題、全体で解決が得られなければ国交正常化はしない。

280：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:07:10
外相会見「オープン化」開催時間変更　記者クラブ反発は「既得権益の侵害」
2009/9/24 コメント

岡田克也外相が「記者会見オープン化」を打ち出し、開催時間を閣議終了直後から夕方に変更したことに、記者クラブ側は反発している。新聞の夕刊やテレビの昼のニュースに間に合わなくなる、つまり既得権益を侵された、というのが一番の理由だと見られる。ただ、記者クラブ側の反発にもかかわらず、外務省が発火点となって、他の省庁でも大臣会見が開放されていく可能性が強まっている。
あらゆるメディアの質問にじっくり答えるスタイルに変更
　

「民主党政権になれば、記者会見を開放する」。そう公言していた鳩山由起夫首相が就任会見でフリー記者やネットメディアを閉め出し「公約違反だ」と批判されているが、元民主党代表でもある岡田外相はひとあし先に会見をオープン化した。

岡田外相が外務省の記者クラブ「霞クラブ」に対して、定例会見の開放を告げたのは2009年9月18日の夕方。記者クラブ所属の報道機関に限らず、原則としてすべてのメディアやジャーナリストに開放すると発表した。

これまで閣僚会見は毎週2回、午前中の閣議の直後に国会や首相官邸で行われて、「ぶら下がり取材」になる場合も多かった。しかし岡田外相は「時間をしっかり取って、質問に誠実に答えるのが本来の会見のあるべき姿だ」として、今後は時間を午前から夕方に変え、場所も外務省内の会見室に移し、あらゆるメディアの質問にじっくり答えるスタイルに変更する。
「岡田さんはもともと『記者会見は開かれたものであるべきだ』という考え方の人で、民主党の幹事長代理だった2002年から会見のオープン化を進めてきました。民主党では幹事長、代表と地位が上がっていくたびに、その会見が開放されていった。もともと党レベルで行っていたことを外務省でも実行したということです」（ビデオジャーナリストの神保哲生さん）

岡田外相からすれば、大臣会見をオープン化するのは当然のことだったわけだが、旧来の慣行に浸りきった記者クラブの記者には唐突な変更と移ったようだ。大臣の発表後、外務省記者会は「十分な説明もないまま、会見時間が夕方に設定されたことは残念だ」として、従来と同じく閣議終了直後に取材機会を設けるよう要望した。
「ぶら下がり取材」は時間限られ、アクセスできるメディアも限定

「午前中の閣議直後の会見」を求める記者クラブの姿勢について、長らくフリーランスの立場で取材してきたビデオジャーナリストの神保さんは「既存メディアのトンチンカンな要求だ」と批判する。
「会見時間を変更されると新聞の夕刊締切やテレビの昼のニュースに間に合わないという理由なのでしょうが、自分たちの締切に合わせて会見を設定しようというのがいかに異常なことか気づいていないのです」

記者クラブの要望に対し、外務省報道課は
「国会などでのぶら下がり取材だと時間が限られますし、アクセスできるメディアも限定されてしまいます。したがって岡田大臣の考えるオープン化にはそぐわないのではないかと考えていますが、大臣も全く行わないとしているわけではありません。閣議で外交関係の案件があったときなどに必要に応じて行われることになると思いますが、具体的にどういうタイミングで実施するのかはまだはっきりしていません」

と話し、あくまでも夕方の定例会見が原則となるとしている。

外務省から始まった大臣会見のオープン化。その波は他にも及んでいくのだろうか。神保さんは次のように、他の省庁の開放も不可避であると見る。
「民主党は代表が会見のオープン化を公約としてきた以上、すべての民主党の大臣は会見を記者クラブ以外にも公開する義務がある。もちろん官僚や既存メディアの抵抗はあるでしょう。しかし首相官邸以外ではもっともセキュリティの問題が大きいと思われる外務省が開放したのですから、他の役所がセキュリティを理由にオープン化を拒むことはできないはずです」
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281：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:09:24
首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
2009/9/16 コメント(73)

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10〜15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」

と指摘する。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」

と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」

と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

282：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 06:49:05
厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け

　長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。

　不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。

　子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。

　山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。

　これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。

　長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。

283：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:30:50
＜宮内庁式部官長＞登山中に倒れて死亡　新潟の北アルプスで

10月4日20時1分配信 毎日新聞
　４日午後０時３５分ごろ、新潟県糸魚川市の北アルプス・雨飾山（あまかざりやま）（標高１９６３メートル）を登山中の男性から携帯電話で、「一緒に登っていた男性が倒れて意識不明になった」と１１０番があった。倒れたのは東京都杉並区浜田山、宮内庁式部官長、原口幸市さん（６８）で、県消防防災航空隊のヘリコプターで同市内の病院へ運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

　同県警糸魚川署によると、原口さんは同日午前６時ごろ、同僚らでつくる登山同好会「千代田山岳会」の男性５人と登山を始め、途中で別ルートの１人と合流。同１１時３５分ごろに登頂した。正午すぎに昼食を取り、下山していたところ、登山道脇で突然あおむけに倒れたという。死因は急性心臓死。

　雨飾山は糸魚川市と長野県小谷（おたり）村にまたがり、日本百名山の一つ。同署によると、糸魚川市側からの登山ルートや山頂付近には急峻（きゅうしゅん）な場所が多いという。【塚本恒】

　　　　◇

　原口さんは１９６４年に外務省入省。外務審議官、日朝国交正常化のための本会談政府代表などを歴任した。０７年６月に宮内庁式部官長に就任し、皇居・宮殿での行事を取り仕切ったほか、外国要人の接待などを担当した。今年７月には天皇、皇后両陛下のカナダ、米国・ハワイへの公式訪問に同行した。【真鍋光之】

284：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:31:23
敗因「政治的なもの」＝東京招致委が帰国−16年五輪

10月4日15時12分配信 時事通信
　2016年夏季五輪の東京招致に失敗した招致委員会会長の石原慎太郎東京都知事らが4日、国際オリンピック委員会（IOC）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国、都庁で記者会見し、敗因などを語った。同知事は「目に見えない歴然とした政治的なものが絶対にある。昔の自民党の総裁選みたいなもの」とし、IOC内の力学で落選したとの認識を示した。
　20年五輪以降の招致については「民意をしんしゃくすることだと思う。わたしたちが一方的に決めてかかるものではない」と明言を避けた上で、「せっかく見かけた夢だから、いずれはと思う。これだけ成熟した国家なのだから日本ならではの五輪を東京に限らずどこかでやりたい」と意欲を見せた。
　日本オリンピック委員会（JOC）の市原則之専務理事も「夢は一度覚めて終わりではない。また東京にやってもらうのが一番の近道だと思う」と話した。
　約150億円の招致活動経費に関して石原知事は「都民の前に明らかにすることはわたしたちの最低限の責任」とし、会場用地についても「空き地にしておくわけにはいかない」と活用の道を探る考えを示した。

285：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:33:06
地方から自主返納も＝補正予算執行停止で−野田財務副大臣

10月4日13時29分配信 時事通信
　野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「（自治体に）説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。

286：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:33:50
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

10月4日3時6分配信 読売新聞
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読売新聞

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

287：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:11:46
記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
2009/10/ 6 20:02
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いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。
岡田外相、記者会見開放を宣言 ネット・フリーランスにも : J-CASTニュース
中村雅俊の涙に誤魔化された記者 会見で出るべきだった「突っ込み ...
Google からクリッピング - 2009年10月7日
記者クラブの結論は「オープン化しない」
亀井静香郵政・金融担当相の大臣室で開かれた「もうひとつの記者会見」には雑誌や夕刊紙の記者が参加した
「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」

金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。
「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」

一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。

財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。

それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。
「これは画期的なことですよ！」

会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は
「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」

と応じていた。
「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」？？

開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。

その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。
「同じようなことを2回やるんだから、非効率的ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」

と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。

それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、
「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」

という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。

他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。
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288：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:16:34
北沢防衛相、給油延長あり得ず＝岡田外相、柔軟対応重ねて示唆

10月6日18時33分配信 時事通信
　北沢俊美防衛相は6日の記者会見で、来年1月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の扱いについて、「延長という選択肢はあり得ない」と述べ、当初方針通りに打ち切るべきだとの考えを重ねて示した。
　この問題では、同省の長島昭久政務官が5日、東京都立川市で開いた後援会の会合で、「法律の枠組みを変えて活動を続けるべきだ」として、国会の事前承認を義務付ける内容に改めた上で延長する可能性に言及。「単純延長は考えていない」とする鳩山由紀夫首相の説明より踏み込んだ。
　北沢氏は会見で、6日の省内協議で長島氏に対し「大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ」と注意したと明らかにした。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）も同日、条件付き延長に反対を表明した。
　一方、岡田克也外相は会見で「（給油）単独では論じられない話だ。全体の状況を見ながら考えたい」と述べ、アフガニスタン支援策に関する米政府との調整と併せ、柔軟に対応していく考えを改めて示唆した。　

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289：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:07:07
参与に「派遣村」湯浅氏＝国家戦略室

10月14日12時26分配信 時事通信
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。近く発表する。同室として初の政策参与となる。
　湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考えだ。　

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290：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:09:41
農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り

10月10日14時54分配信 読売新聞
　民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。

　同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。

　天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。

　元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省と関係の深い団体への天下りは２回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。

　同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。元部長は「８月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。

　一方、同協会を所管する農水省の担当部署は９月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、政府は１日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計２６法人４２人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。

　農水省所管の独法は１３法人。このうち１日付で農水ＯＢ計５人の役員就任を予定していた３法人で人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など４１６法人ある。

　赤松農相は先月１７日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。

291：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:17:05
＜扶養控除＞来春廃止も検討　子ども手当財源に

10月10日12時13分配信 毎日新聞
　峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。

　副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】

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292：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:23:51
＜岡田外相＞「核の先制不使用」　米に求める方針

10月18日20時26分配信 毎日新聞
閣議出席のため首相官邸に入る岡田克也外相＝２００９年１０月１６日、藤井太郎撮影

　岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

　先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

　米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】

293：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:25:24
＜前原沖縄北方担当相＞北方領土を視察　「不法占拠」と発言

10月17日18時9分配信 毎日新聞
巡視船の双眼鏡で国後島の山並みを見つめる前原誠司・沖縄北方担当相＝北海道野付半島沖で２００９年１０月１７日午前１０時４分（代表撮影）

　前原誠司・沖縄北方担当相は１７日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の北方領土の島々を視察した。その後、根室海上保安部の巡視船に乗り洋上からも国後島を視察した。

　前原氏は視察後、記者団に「歴史的に見ても国際法的に見ても（北方領土は）日本固有の領土。終戦間際のどさくさにまぎれて不法占拠されたもの。やはり四島の返還を求めていかなければならない」と語り、四島返還の実現に向けて取り組む姿勢を強調した。

　領土問題をめぐっては、麻生太郎前首相が「（ロシアが北方領土を）不法占拠している」と発言し、ロシア側が強く反発した経緯がある。【本間浩昭】

294：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:25:54
小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手

10月17日6時10分配信 読売新聞
　民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。

　同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。

　小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。

　民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。

　小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。

　また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。

　ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。

　一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。

　公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。

295：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:26:28
東京国際映画祭、今年は鳩山首相・幸夫人がサプライズ来場

10月17日18時9分配信 オリコン
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第22回東京国際映画祭のグリーンカーペットに登場した鳩山由紀夫内閣総理大臣と幸夫人 （C）ORICON DD inc.

　17日に開幕した第22回東京国際映画祭（東京・六本木で開催）のオープニングイベントに、鳩山由紀夫内閣総理大臣と幸夫人がサプライズ登場した。鳩山首相夫妻は、オープニング作品『オーシャンズ』のスタッフ、日本語版ナレーションを担当した女優・宮沢りえやイメージソングを歌う歌手・平原綾香らとともにグリーンカーペットを練り歩いた。幸夫人としっかりと手を繋ぎ、相変わらずの愛妻家ぶりを見せつけた鳩山首相は「映画スターになった、素晴らしくいい気分」と笑顔を振りまいた。

【フォトギャラリー】佐々木希、井上真央、広末涼子らがドレスアップして登場！ グリーンカーペットで美の競演

　昨年の同時期に開催された前回の映画祭には、総理大臣になって1か月も経たない麻生太郎前首相が登壇していた。鳩山首相は「エコロジーはひとりひとりの心の意識を変えること、政治でもがんばります。でも、政治以上に映画には人々の意識を変える力があると思います」とスピーチし、同映画祭の開幕を祝福した。

　今年は邦画の話題作が数多く上映ラインナップに並び、約200mに渡るグリーンカーペットには途中から小雨がパラつく中、松雪泰子、井上真央、岡田将生、佐々木希、谷原章介、桃井かおり、山田孝之、戸田恵梨香、小出恵介、林遣都、長澤まさみ、鈴木京香、菊池凛子、小雪、黒谷友香、広末涼子、中谷美紀、木村多江、アントニオ猪木ら超豪華な顔ぶれが登場。ハリウッド女優シガニー・ウィーバーや映画『ターミネーター4』の出演が記憶に新しいサム・ワーシントンら来日ゲストも華を添えた。

　同映画祭はTOHOシネマズ六本木、シネマート六本木などを会場に国内外の作品約270本を上映。25日まで開催。

296：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:27:18
小沢の「官僚答弁禁止の法制化」は「内閣法制局長官の国会答弁の禁止」 → 国連待機軍構想の実現が狙いか。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/119.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 10 月 15 日 21:02:28: mY9T/8MdR98ug


政府与党内でも原口一博総務相や長妻厚生労働相らから反対意見が出ている小沢の「官僚答弁の禁止法制化」は「内閣法制局長官の国会答弁の禁止」が狙いの可能性がある。

内閣法制局は政府が国会に提出する法案について、法制上の見地から問題がないかを審査する機関である。その職務には内閣法制局長官の国会答弁における憲法解釈、なかでも憲法9条をめぐる集団的自衛権についての解釈が含まれる。これまでの自民党政権で閣僚が集団的自衛権について踏み込んだ発言をしても、内閣法制局の解釈が優先され、「集団的自衛権は違憲」という内閣法制局の解釈が不変のものとしてあり続けた。

ところが「官僚答弁禁止の法制化」が実現すると、官僚である内閣法制局長官の国会答弁はできないことになる。このことによって憲法解釈は時の政府に都合のよいように恣意的に行なうことが可能となる。これに関して興味深い新聞記事がある。

------------　ここから引用

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。

　小沢氏は「政治家同士で質問も答弁も行うのは当たり前で、当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と語った。

　国会法は、内閣法制局長官について、内閣は議長の承認を得たうえで、政府特別補佐人として審議に出席させることができると規定している。

　内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。

　小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。

　しかし、内閣法制局は内閣の補佐機関として、閣議にかかる法案や条約を審査するほか、法律問題に関して内閣に意見を述べることが職務。政府の統一見解を示す長官の国会答弁は、首尾一貫した政府見解の形成や維持を担ってきた。

　このため、政府内には「政治家が憲法解釈を行えば、政府見解が度々変更される可能性がある。一貫性を保とうとすれば、法解釈は結局、官僚に頼らざるを得ない」との指摘もある。
（2009年10月8日00時45分 読売新聞）

------------　ここまで引用

つまり小沢は政府が憲法解釈を行なうべきだと主張しているのだ。このことから、集団的自衛権をめぐるこれまでの内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）とは異なる解釈をやろうとしている可能性が高い。16年前、著書「日本改造計画」で小沢は「国連待機軍」構想を明らかにした。この構想は年を経るにつれ微妙に変遷しながらも現在まで続く小沢にとっての宿願とも言うべき重要性を帯びている。

「国連待機軍」構想によれば、自衛隊とは別の武装部隊を創出し、国連の指揮のもと、日本の軍隊が国連軍の一員として世界のどこにでも派兵するというものだ。これを実現するには現在の内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）を破棄しなければならない。

小沢は「官僚答弁禁止の法制化」の理由として、官僚主導の政治から政治家主導の政治にするために必要だとしている。しかし、国会での官僚の答弁をやらせたくなければ、大臣自らが答弁に立てばよい訳で、政府の国会運営の指針で実現できるのだ。なにもわざわざ法律を作って禁止するまでもないことは誰の目にも明らかだろう。それとも民主党の大臣は、法律で禁止しなければ小沢の意見に従わないとでも思っているのだろうか。しかも例え法制化しても、将来、政権が変わればその法律は廃止されることもできる。

小沢のいう理由だけでは「法律で禁止する」ということに説得力はない。それは表面上の理由であって、立法化の本当の狙いは、小沢の長年の野望である「国連待機軍」構想の現実化であり、そのための最大の障害となる内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）の無効化にあるのではないだろうか。

297：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:30:22
税収40兆円割れへ＝副大臣「国債増発で穴埋め」−09年度

10月16日17時56分配信 時事通信
　国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。
　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。
　09年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が収納額を上回り、4〜8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）とみている。

298：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:30:52
「鳩山民主党」に欠落する「政治的リアリズム」
ジャーナリスト

（このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです）

圧倒的勝利で誕生した民主党政権だが、日本の抱える課題が減ったわけでも、無くなったわけでもない。外交に経済、政治改革。鳩山民主党に必要なものとは…。

　民主党政権の誕生に虚ろな大騒ぎが起きている。財政の裏付けのない大盤振る舞い、方向感の定まらぬアジア主義、内容空疎な友愛の標語。民意は民主党に投じたのではない。腐り切った自民党政治に対し暴力的に不信任票を行使したのだ。

　見逃せないのは日本の政局が米国の後を追う「写真相場」である点だ。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が退陣させられた一九七四年に、金脈問題で田中角栄首相が引責辞任し、七六年に米国発のロッキード事件で逮捕された。九三年発足のビル・クリントン政権と宮沢喜一首相は反りが合わず、この年の総選挙で自民党は下野した。

　小沢一郎が牛耳った細川護熙政権は九四年の日米首脳会談でクリントン大統領と衝突。後を継いだ羽田孜首相は、ジミー・カーター元大統領の訪朝で梯子を外され政権を失った。九七年以降の金融危機に際して、橋本龍太郎首相がクリントン政権から肘鉄を食わされ、九八年の参院選惨敗で退陣させられたのは、十年ちょっと前の話だ。九七年六月、デンバー・サミットの後、コロンビア大学での講演で「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と語ったことが、ロバート・ルービン財務長官の逆鱗に触れた。

　対する小泉純一郎首相はジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と兄弟仁義を結び、イラクに旗を立て（ショウ・ザ・フラッグ）、大地を踏みしめた（ブーツ・オン・ザ・グラウンド）。その見返りに構造改革路線に全面的な支持を得た。二〇〇五年の郵政選挙での自民党圧勝はその産物でもある。その伝でいえば、今回の鳩山民主党は、バラク・オバマ政権の誕生で弾みを得たに違いない。

299：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:31:25
概算要求、過去最大に＝90兆円台前半、国債増発の懸念−10年度予算

10月15日17時48分配信 時事通信
　各省庁による2010年度予算の概算要求再提出が15日、締め切りを迎えた。要求額は09年度一般会計当初予算（88兆5480億円）を大幅に上回る90兆円台前半に達し、過去最大となる見通しだ。独自色を出すため、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた施策7兆1000億円を優先的に上積みしたものの、既存予算の削減は進まなかった。税収減で赤字国債増発への懸念が高まる中、予算編成作業は例年より1カ月半遅れて本格化する。
　鳩山由紀夫首相は各省庁に対し、09年度当初予算比で減額要求するよう求めていた。しかし、減額は公共事業費を8000億円超削減する国土交通省や、麻生政権が創設した「経済緊急対応予備費」の要求を見送る財務省などにとどまる見通しだ。
　増額が目立つのは厚生労働省。子ども手当創設や年金記録問題への対応といったマニフェスト関連の要求のほか、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増約1兆円もあり、要求額は大幅に増える。文部科学省も公立高校授業料の実質無料化や奨学金の拡充などから増額の見込み。農林水産省は農家への戸別所得補償制度を10年度から前倒し実施するため、数千億円を盛り込む方針だ。

300：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:31:57
内閣官房参与に平田オリザ氏

　平野博文官房長官は１５日午後の記者会見で、同日付で劇作家の平田オリザ氏（４６）を内閣官房参与に任命したと発表した。平野長官は起用の理由について「文化を中心として、国際戦略、官邸の情報発信に関して、鳩山由紀夫首相に情報提供や助言をしてもらう」と述べた。　（2009/10/15-18:12）

301：南無阿弥陀仏：2009/10/20(火) 21:41:49
鳩山首相夫人が「ベストジーニスト」を受賞　亀梨＆倖田はそろって殿堂入りへ王手

10月19日12時53分配信 オリコン
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『ベストジーニスト2009』の協議会選出部門を受賞した、鳩山由紀夫首相夫人　（C）ORICON DD inc.

　最もジーンズが似合う有名人に贈られる『ベストジーニスト2009』が19日に都内で発表され、日本ジーンズ協議会が推薦・選出する「協議会選出部門」で鳩山由紀夫首相夫人の鳩山幸さんが受賞。ファーストレディとしては初の受賞となる鳩山さんは「憧れの賞でした。いつもジーンズを履いてましたので、光栄。私もジーンズ派です」とハキハキとした口調で喜びを語った。全国からの一般投票で決まる「一般選出部門」では、人気グループ・KAT-TUNの亀梨和也と歌手の倖田來未が4回連続で受賞。5回受賞で永久ベストジーニストとして任命される殿堂入りに、2人そろって王手をかけた。

オシャレにジーンズをはきこなした、受賞者の集合写真

　同協議会が1984年から開始し、今年で26回目を迎えた同賞。昨年10月から今年8月末までに行われた一般投票（7万633票）の結果、そろって「一般選出部門」に選ばれた亀梨と倖田は、念願の殿堂入りにリーチをかけるとともに、初の男女そろっての4年連続受賞というオマケ付きで、それぞれ「今年もこうしていただけて嬉しい。また1年、ジーンズを胸張ってはきたいです」（亀梨）、「毎年ジーニストの思い出が刻まれること、嬉しく思います」（倖田）とコメントした。そして殿堂入りにむけて、亀梨は「来年も呼んでもらえるような活動をしていきたい」。倖田も「来年もやったら、女性ではあゆ（浜崎あゆみ）さんだけなんで、大先輩と並ぶなら辞めてもいいかなって思うくらい夢ですね」と意気込みを語った。

　また、清楚な中にも革新性を持った感性やアグレッシブさが称されての受賞となった鳩山さんは「自宅から出て来たまんまで普段着。鳩山（首相）が『頑張って行ってらっしゃい』と送り出してくれました」と仲睦まじいやりとりを明かした。鳩山さんが受賞した「協議会選出部門」は、このほか歌手のDAIGO、4人グループのSPEEDが受賞。昨年から設けられた「国際部門」は台湾出身俳優のジェリー・イェンが選ばれた。なお過去に殿堂入りを果たしているのは、SMAPの木村拓哉と草なぎ剛、歌手の浜崎あゆみの3名となっている。

302：南無阿弥陀仏：2009/10/20(火) 21:42:24
日本郵政社長が辞意を表明「もはや職に留まることはできない」

10月20日18時32分配信 産経新聞
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日本郵政株式会社の西川善文社長（写真：産経新聞）

　日本郵政の西川善文社長は２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにし、２８日に開かれる取締役会で正式に辞表を提出する。鳩山政権は西川氏の辞意表明を受けて、早急に新経営陣を固める方針だ。

　 ［フォト］鳩山総務相（当時）とも壮絶なバトルを展開した西川氏

　西川氏は「この４年間、後半が民営化後ということになるが、これは大変厳しいものであった。私の持てる能力、これはたいしたものではありませんが、これをはるかに超えるような難しい課題であったと思う。しかし、社員の皆さんがよく協力していただき、ここまでこぎつけることができた」と述べた。その上で「サービスレベルの向上や経営のいろいろな面での品質向上といった面で相当程度の効果があり、実績を挙げることができたと思っている。そういった意味で、思い残すことは何もない」と思いを語った。

　西川氏は会見の冒頭、カメラのシャッターが立て続けて切られる音に苛立ち、「ちょっとやめてください。出て行ってくださいよカメラ。ガチャガチャいうと話ができない」と気色ばむ一幕もあったが、その後は淡々とした様子で辞意を固めるにいたる経緯を説明した。

　西川氏の辞任を受けて、高木祥吉副社長や社外取締役など経営陣の多くも辞任する見通し。新政権は２６日に招集する臨時国会で、日本郵政などの株式売却凍結法案を提出する予定になっており、郵政民営化見直し作業が本格的に動きだすことになった。

　鳩山内閣は２０日午前、４分社化を前提とした郵政民営化を見直す方針を閣議決定し、これを受ける形で、西川氏が同日午後、亀井静香金融・郵政担当相と会談していた。

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303：南無阿弥陀仏：2009/10/27(火) 20:49:08
天皇在位２０年祝日法提出へ

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2009/10/27 14:27更新
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　自民党は２７日午前、天皇陛下の即位の礼から２０年目を迎える１１月１２日を臨時の休日とする法案を、議員立法で臨時国会に提出する方針を決めた。他党にも賛同を呼びかける。関係者によると、衆参両院の内閣委員会で委員長提案の形で進めば早期成立は可能だが、民主党が応じるかどうか微妙だという。

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政府・与党、貨物検査法案を臨時国会提…

304：南無阿弥陀仏：2009/10/31(土) 23:13:01
天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　

10月31日2時38分配信 産経新聞
　天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。

　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。

305：南無阿弥陀仏：2009/11/01(日) 15:29:02
米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

11月1日3時13分配信 読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

　１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

　詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。

　首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

　オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。

306：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 16:32:43
リーマンショックの２００７年秋。民主党の大塚耕平ネクスト財務副大臣は「円建て米国 債の発行」を米政府に求める対米通貨外交の基本方針「大塚ドクトリン」を発表しました 。
カテゴリ: ニ

307：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 18:50:55
小泉進次郎、総裁より人気　演説上手まで親父を世襲
2009/10/24 18:00
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小泉ジュニアこと自民党の小泉進次郎衆院議員（28）が、同党総裁を超える人気で話題になっている。その巧みな演説も、やはり世襲議員ならではのものなのだろうか。
「有権者とのふれ合いに一生懸命」小泉進次郎事務所が「釈明」 : J ...
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 : J ...
Google からクリッピング - 2009年10月25日

どちらが総裁か分からない人気ぶりだったらしい。

小泉進次郎衆院議員は、参院神奈川補選に出た自民党公認候補を応援しようと、2009年10月19日に横浜入り。そして、個人演説会のトップバッターとして独特の話術で出席者を引きつけ、同時に出席した谷垣禎一総裁（64）の影を薄くしてしまった。
ジョークで出席者から笑い

ユーチューブ投稿の演説風景
「8月の衆院選では『何で（人気のない）自民党から出馬するの』と聞かれました」

日刊スポーツの10月20日付記事によると、進次郎氏は、こんなジョークで出席者から笑いを取った。そして、謙遜しながらも、次のような文句でさりげなく自分をアピールした。
「私は高校野球でも1番バッターでした。主役の4番を盛り上げる役はピッタリ」

進次郎氏の話は、出席者の笑いと拍手を誘い、終了後は、イケメン好きの女性陣に囲まれ、てんてこ舞いに。握手や記念撮影を求められて、なかなか会場を出られなかった。ところが、総裁の谷垣氏といえば、これとは対照的に、早々に会場を後にしたというのだ。

こうした弁舌と若さが評価されて、進次郎氏は、新人としては異例の自民党遊説局長代理に抜てきされている。神奈川補選は、その遊説デビューの場であったわけだ。

進次郎氏は、総選挙の期間中から、その雄弁ぶりが注目されていた。

選挙戦終盤の8月26日には、世襲批判を逆手に取った街頭演説を地元・横須賀市で繰り広げた。
「父親から手取り足取りは一度もありません」
「面と向かって批判を浴びること、悪口を言われること、こんなのしょっちゅうです。足を踏まれ、うるさいと言われ、中には、世襲反対とペットボトルを投げつけられたこともあります」

そこからの切り返しが、小泉進次郎氏の持ち味だ。
「それでも、なぜ続けられたのか……それは街頭の皆さんの温かさです」

地元の人を引きつける話術は、選挙中にたびたび披露している。
「高校野球をやっていたとき以来の汗まみれの毎日でした……でも、それより熱かったのは地元の皆さんの励ましです」
　「生まれて育って、みんなと同じ空気を吸って、皆さんと同じ土地で育って、皆さんと同じ海で泳いで、今日この日を迎えたんです」

こうした進次郎氏の演説について、支援するある横須賀市議は、「日を追って素晴らしくなっているので、びっくりしています」と話す。「その内容、演説、間の取り方、声といい、最初とは全然違う。政治家らしくなってきました」。

進次郎氏の手振りや話し方は、父親の純一郎元首相（67）をほうふつとさせる。この点について、市議は「教わったのか分かりませんが、親子ですから、素質もあるんでしょうね」と言う。

そこで、J-CASTニュースは、進次郎氏の秘書に聞いてみた。

父親から教わったのかについては、「父親から手取り足取りは一度もありません」と否定。そのうえで、「一番身近なところから学びますから、見て感じたものを実践するよう地道に努力はしています」としている。

ただ、進次郎氏の街頭演説には、政策への言及が少ないとの指摘がある。これについて、秘書は、「街頭では、動いている人にアピールしないといけませんので、細かい政策より印象が強いことを伝えています。政策については、安全保障、社会保障、環境問題などの方向性は決めており、じっくり話すところでは話しています」と説明している。
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308：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 08:34:54
岡田外相　「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」

11月5日0時26分配信 毎日新聞
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衆院予算委で共産・笠井亮氏の普天間基地移設に関し、マニフェストと選挙期間中の鳩山由紀夫首相（右手前）の発言が異なることを指摘した質問に答える岡田克也外相（左）＝国会内で２００９年１１月４日午後３時５１分、藤井太郎撮影

　岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。

　首相は８月の民放テレビの党首討論で、普天間移設問題について「県外が望ましい」と指摘。しかし、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどめていた。

　外相は「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と釈明した。共産党の笠井亮議員の「選挙での約束と違う」との質問に答えた。【坂口裕彦】

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309：南無阿弥陀仏：2009/11/13(金) 22:18:47
小沢氏「キリスト教は独善的」　仏教は称賛 （11/10 21:28）

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。

　国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。

　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

310：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:55:33
厳しくなった厚労相、省内は緊張・反発も

11月28日22時34分配信 読売新聞
　長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。

　就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。

　「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」

　長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。

　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。

　大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。

　これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。

311：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:33:27
普天間交渉「暗礁」　米大使一変、激怒

12月5日7時56分配信 産経新聞
　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

　◆顔真っ赤、大声上げ

　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、ＷＧの検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣の接見室。

　関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山首相にも伝えられたとみられる。

　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

　もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。

　これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象。移設先に県外を持ち出せばＷＧの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。

　◆「可能ならとっくに」

　一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。（大谷次郎、赤地真志帆）

312：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:34:05
亀井氏、２次補正も「スパッと一蹴」　閣僚委出ず、政権振り回す

12月5日7時56分配信 産経新聞
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参院本会議に一礼して臨む亀井静香郵政改革・金融相＝４日午前９時５７分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　平成２１年度第２次補正予算案の編成をめぐる政府・与党内調整では、少数政党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の言動に振り回される鳩山由紀夫政権の脆弱さが浮き彫りになった。

　 「連立大事にしなければ元の木阿弥」と鳩山首相

　４日夕、第２次補正予算案など新たな経済対策を検討する基本政策閣僚委員会に出席するため、関係閣僚らが続々と首相官邸に集まった。しかし、定刻を１０分すぎてもメンバーの亀井氏が姿を現さない。

　この直前、亀井氏と面会した国民新党幹部は「（官邸側との）交渉はストップだ」と周囲に述べ、亀井氏が閣僚委員会に出席しないと表明していた。これでは、閣僚委の後に予定された補正予算案の閣議決定も行えない。

　あわてた首相官邸から、平野博文官房長官が、都内の個人事務所にいた亀井氏のもとに駆け付けた。

　亀井氏「予算編成は自民党時代に嫌というほどやった。（経済の）非常事態には非常事態にあるべき予算がある。いい解決策を考えたらいいじゃないか」

　平野氏「がんばります」

　自民党時代以来、数々の駆け引きを経験した亀井氏が閣僚委や閣議に出ないと開き直ったのに対し、平野氏は説得の材料を持たなかった。

　何の成果も得られずに、亀井氏の事務所を後にした平野氏は、直後の記者会見で補正予算案の決定を８日に持ち越すと表明せざるをえなかった。

　「（国民新党は）鳩山政権の中で数は少ないが、政策を完璧にリードしている」

　亀井氏は３日の講演でこう豪語した。

　さらに亀井氏は「２・７（兆円）と菅直人副総理が言うから、『認めない。青天井だ。積み上げでやるべきだ』（と言った）。スパッと蹴飛ばした」と予算交渉の内幕を暴露。「きっちりとしたものでない限りは私は蹴飛ばす」と宣言していたが、政府側は「４日にはまとまるだろう」（財務省幹部）と甘い見通しを持っていただけだった。

　衆院選で圧勝し、衆参４００人以上の大政党となった民主党に対し、国民新党は衆参合わせてわずか８人。その小政党に政権全体が振り回され、補正予算案の編成がずれ込む異常事態となっている。

　調整能力を欠く複数の政府高官は「亀井さんはさすがだねえ。ある意味」「平野さんは首相の代理で行っているのに…」などと、自嘲気味に語った。（船津寛）

313：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:06:51
「初音ミク出馬」も？　ネットが導く「民主主義2.0」
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/411.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2009 年 12 月 08 日 13:41:04: hSNyXCkDoAhxY

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/411.html


12月8日10時47分配信 ITmedia News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000013-zdn_n-sci

　ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。

　ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。【岡田有花】

●「ネットが政治を身近＆クリーンに」　Twitter議員の藤末さん

　藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。

　鳩山政権はネット利用に積極的だ。国民の声を吸い上げる“目安箱”サイト「ハトミミ.com」を来年1月にオープンする予定。ネットを使った選挙運動解禁に積極的で、8月の衆院選に向けて「来年の春過ぎぐらいに公職選挙法を改正できるようプランを立てている」という。

　「選挙では使えない言う政治家も多いが、まずは目の前の制度を変え、ネットを使った政治の新しいスタイルを確立し、若い人が政治を動かす実感を持てるようなシステムを作ることが重要」と藤末議員は話す。

●Twitterで政治関連の発言がしやすく

　「ネット上で政治的な行動はタブーになっていた」――予測市場の仕組みを使った衆院選予想サイト「shuugi.in」を研究室メンバーとともに開発した静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は指摘する。

　一方でTwitterには、政治関連のつぶやきが比較的多い。「これまでのネットでは、調べてから書けという圧力があるが、政治は調べてから書くと何も書けなくなる」と東さんはその背景を分析。Twitterは140文字という制限がある上、「送り手は文脈を無視して書き、受け手も配慮する」（津田さん）ため、政治的な意見でも発言しやすくなっている。

　Twitterは、政治家に直接働きかけるツールにもなる。例えば、鳩山総理が公約に反し、記者会見をオープン化しなかった際、藤末議員あてに Twitter経由で批判や意見が寄せられ、藤末議員はTwitterで背景や状況を報告した。「議員の後援会メンバーなら、議員本人に『しっかりしろよ』と言えるのはかなり力がある人だけ。だがTwitterだとポーンと言える。従来のコミュニケーションとのジャンプは大きい」（佐藤准教授）

　東さんは、Twitterのデータベースが、ルソーが提唱した「一般意志」に近いと話す。「タイムライン上で各自が見ている同期空間が全体意志で、 Twitterのデータベースが一般意志」――Twitterは各人が一方的に相手を「フォロー」し、独自の文脈（タイムライン）上で好き勝手にひとりごとをつぶやいているが、タイムライン上ではあたかもユーザー同士で議論しているように見える「フィクション感」があるのがポイントという。

314：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:07:34

●初音ミクよ、出馬せよ

　日本の民主主義制度は限界に来ているという共通認識の上で、ネットが可能にする新たな民主主義の仕組みについてのアイデアも出た。

　「バーチャルなキャラによる政治家がいてもいいじゃない」――濱野さんは、「キャラクラシー」（キャラクター民主主義）を提案する。イデオロギーが似た人たちが、初音ミクのようなバーチャルなキャラクターを共同で作って政治家にし、自らの声を政治に反映させようというものだ。

　ミク作品に情熱を傾けるネット上の「P」（プロデューサー）のようなエネルギーやコラボレーションを、政治の世界にも活用しようという考え方だ。キャラの裏では、匿名ユーザーが政策を書いたり、PR動画を作ったり、キャラの忠実な「エージェント」として国会に参加したりする。

　“政治家”はやる夫でもいいし、キャラでなくてもいいという。「政治家のイメージを打破し、みんなの意見を集約する新しい単位が必要。キャラならあらゆる空間にいられ、人間の政治家よりも“公人”になれる。日本のキャラは世界にも通用するので、同じキャラが8カ国同時擁立なども可能かもしれない」

　サルガッソー代表の鈴木健さんは「伝播委任ネットワーク」を提案する。各政策について個人が各1票持ち、分割して投票したり、信頼する別の人に票の権利を譲渡できるという仕組みだ。例えば、ある政策についてA、B、Cの3つの選択肢がある場合、「Aに30％、Bに20％、残りの50％は山田さんに渡す」 ――といったことが可能。個人の中にある矛盾した考えや迷いも包含できる仕組みにしようというものだ。

　「投票が面倒なので」――佐藤准教授は、各人の立場や意見を踏まえた上で適切な人に投票できる「投票自動化ロボ」を作ることが夢だと語る。佐藤准教授の研究室では、ユーザーの考え方と各政党のマニフェストを比較できるボートマッチシステムや、mixiユーザーが政府の事業仕分けを追体験できるmixiアプリを開発。各ユーザーや政党、候補者の信念やイデオロギーを正確にデータベースに反映でき、マッチングがうまくできれば、投票自動化ロボットも実現できるはずだ。

　東さんは、日本ならではの理念に基づいた民主主義の再構築が必要と説く。「ヨーロッパは民主主義の伝統があり、アメリカは『民主主義作らなきゃ、参加しなきゃ』というハイテンションな自己啓発国家。Web上でアメリカやGoogleが強いのは、アメリカ的民主主義を情報社会に読み替え、常に理念に基づいて動いているから。伝統もテンションもない日本では、道具立てや原理から社会モデルから考える必要があるだろう」

315：南無阿弥陀仏：2009/12/13(日) 21:18:54
天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念

12月11日21時27分配信 読売新聞
　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

　同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

　首相周辺は、この会見を巡り、民主党の小沢幹事長から首相官邸に要請があったことを明らかにした。


最終更新:12月11日21時27分

316：南無阿弥陀仏：2009/12/13(日) 21:20:01
総務副大臣が首相批判＝天皇特例会見「やめた方がいい」

12月13日14時4分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例的に実現するよう指示した問題について、13日のテレビ朝日の番組で、与野党から批判の声が相次いだ。
　渡辺周総務副大臣（民主）は「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と指摘。「やめていいなら、今からでもやめた方がいい」と、会見中止も検討すべきだとの考えを示した。副大臣が首相を批判するのは異例。
　社民党の阿部知子政審会長は「（会見は）特例でも認めてはいけない」と強調。国民新党の亀井亜紀子幹事長代理も「象徴天皇制は国の基本で、きちんと（しなければならない）」と語った。

317：南無阿弥陀仏：2010/01/02(土) 17:05:24
自民党は一度、徹底的にやられないとダメなんです　（小沢一郎民主党幹事長）（上）


2009年12月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット


国民も「自分たちが政治を変える」意識改革が必要

本当の議会制民主主義が動き出す。国民の方々はそれを見た時に、これこそが政権交代だと、実感される。２０１０年はそんな年になると思います。
　政権交代を実現した民主党の政権は早速、事業仕分けで予算編成の過程をオープンにしました。事業仕分けを経て、編成した来年度予算案は、国民と約束した「コンクリートから人へ」、つまり、人にやさしい政治を反映した予算案になっています。自民党や専門家、メディアがバラマキだと批判した子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化など、官僚任せの政治では絶対できなかったことが始まります。
　もちろん、これらも政権交代の成果ですが、もうひとつ、大きなメディアでさえ、ほとんど理解していないのが国会の改革、政治改革です。
　通常国会では冒頭に国会法など改正案を通したいと思います。官僚の答弁がなくなり、国会審議は様変わりします。
　政治主導を貫くために副大臣、政務官も増やさないといけない。戸別訪問の解禁をはじめ選挙運動の自由化、政治資金の透明化も進めたい。
　僕がずっとやってきたのは、国民主導の政治を機能させる仕組みづくりなのです。これまでの日本にはそれがなかった。国民が政権交代を望んでも、政治のシステムが阻害してきた。

日本は今まで、大まかな、いい時代だったのです。順調に経済が成長し、格差のない社会だった。だから、国民は官僚支配の政治を肯定し、それを変えることに躊躇（ちゅうちょ）、ためらいがあった。しかし、いわゆる「小泉改革」以来、格差はどんどん広がるし、年末のボーナスの減り方は過去最高でしょう。ここ１０年くらいで日本はめちゃくちゃになった。これからはもっと危ない。もう我慢できないということで、政権交代が実現したのです。
　国民の皆さんには、自分たちが政権を変えたのだという自覚を持って欲しい。政治主導とは国民主導です。官僚任せ、お上任せの政治ではなく、自分たちが監視し、自分たちが政治を変える。そうした意識を持って欲しい。僕たちも政治主導がきちんと機能するように政治改革、国会改革をやっているのです。もし我々が国民の期待に応えられないようであれば、より良い政党を選べばいい。そういうシステムにするのが僕の長年の夢であり、ようやくその第一歩を踏み出した。日本の政治は間違いなく変わっていきます。

318：南無阿弥陀仏：2010/01/03(日) 12:20:34
参院選後も連立維持＝小沢氏が社民、国民新に

12月29日21時4分配信 時事通信
　民主、社民、国民新3党の幹事長、国対委員長は29日夜、都内の日本料理店で会談した。民主党の小沢一郎幹事長は「来年の盆や暮れにもこういう会合をやろう」と述べ、来年夏の参院選で同党が勝利し、単独過半数を獲得した場合でも、現在の3党連立の枠組みを維持する意向を伝えた。

319：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:07:01
＜障害者＞政府が定義見直し　「社会の制約」考慮

1月11日2時30分配信 毎日新聞
　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

【関連ニュース】

320：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:07:31
障害者自立支援法：違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」

障害者自立支援法違憲訴訟についての基本合意文書に署名し、握手する原告団の秋保喜美子さん（中央）と長妻昭厚労相（右）＝厚労省で２０１０年１月７日、馬場理沙撮影

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。

　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。【野倉恵】

321：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:10:53
【オムニバス】検察・大手マスコミと民主党政権の力関係に劇的な変化
2010年01月11日オムニバス

山崎康彦
　１月１０日日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェク」の中で２００４年度の官報に小沢一郎氏からの４億円の借入れの記載があったことが報道されました。

　東京地検特捜部は小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書の「虚偽記載問題」で、大手マスコミに捜査情報を意図的にリークして、小沢一郎民主党幹事長への攻撃を加速させてきましたが、その根拠となる情報が実は嘘だったことが暴露されたのです。

　サンプロに出演した民主党枝野幸男議員は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性があり、その場合は漏洩した職員の違法行為について処分が必要である、と言明しました。

　大手マスコミは東京地検特捜部のリーク情報を元に「２００４年度の収支報告書に４億円の借入れは記載されていない。小沢一郎民主党幹事長が世田谷の土地を購入した資金は企業からの裏金の疑いが濃厚である」と何の根拠もなく小沢一郎民主党幹事長を激しく攻撃してきたのです。

　東京地検特捜部は小沢一郎民主党幹事長に任意の事情聴取さえも要請しましたがその根拠が崩れたのです。

　しかもこの事実を民主党攻撃で悪名高い田原総一朗氏の「サンデープロジェク」の中で報道したのには驚きました。

　このことはいったい何を表しているのか？

　私は検察・大手マスコミと民主党政権の力関係がここへ来て劇的に変化してきたことをあらわしていると思います。

　鳩山民主党政権は政権交代以降今日までの４ヶ月間、戦後６０年以上にわたり日本の政治・経済・社会を独裁的に支配してきた自民党政治の｢負の遺産｣の処理に悪戦苦闘してきました。その作業は一度もしゅんせつをせず川底にたまった何十メーターの厚さのヘドロを短期間に処理するようなものでした。

　鳩山政権は補正予算の組み換えや来年度予算の策定や成長戦略の策定を終え１月１８日召集の通常国会を前にして、ようやく検察・大手マスコミによる民主党攻撃に真正面から対峙できる体制ができたのです。

　東京地検特捜部は、政権交代以前から大手マスコミを使って鳩山首相と小沢幹事長を狙った民主党攻撃を猛烈に展開してきました。彼らの背後には、当然ながら自民党独裁政治でさまざまな利権と特権を享受してきたいくつかの｢利権集団｣がいることは明白です。

　彼らは民主党政権が本格政権になる前にトップ二人のスキャンダルをでっち上げた上で世論操作し政権崩壊を誘導して再び失った特権と利権を取り戻したいのです。

　この利権集団は、経済学者植草一秀氏が呼ぶところの｢政・官・財・電・外の悪徳のペンタゴン｣なのです。

１) 旧自公政権の特権政治家たち　（政治家)

２) 官僚特権を手放したくない官僚たち (官僚)

３) ｢小泉・竹中構造改革｣の強行で巨額の利益を溜め込んだ経団連大手資本家たち (財界)

４) マスメディアの独占支配で巨額の利権を手にした大手マスコミと電通 (電波)

５) 日本を米国の植民地にして搾取を続けたい米国支配層とＣＩＡ（外国)

これら｢５大利権集団」が仕掛ける民主党攻撃はここに来てことごとく失敗することになるでしょう。逆に彼らが追求される番になるでしょう。

　鳩山民主党政権は直ちに「小泉・竹中構造改革真相究明委員会」を設置して「構造改革」の美名の下で日本国民の資産・財産を米国に差出しおこぼれを山分けしてきた小泉純一郎や竹中平蔵をはじめとする｢５大利権集団」のすべての責任者を探し出し彼らの犯罪と責任を追及すべきなのです。

参考記事
「サンプロ小沢氏団体４億円不記載虚偽報道公開」植草一秀氏　2010年1月10日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5858.html

322：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:12:19
インド洋補給、１５日で海自撤収　中国、引き継ぎ検討　政府内に広がる警戒感

1月11日7時56分配信 産経新聞
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鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞）

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　 ［フォト］最後のインド洋補給へ「ましゅう」出港

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、２００９年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事した。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

【用語解説】インド洋補給活動

　２００１年９月の米中枢同時テロを受け、平成１３年１０月にテロ対策特別措置法が成立。海上自衛隊は同年１２月からインド洋で、対テロ作戦を展開する米軍などの参加国の艦船に燃料や水を洋上補給するなどの活動に従事してきた。１９年１１月に同法失効により撤収したが、新テロ対策特別措置法の成立を受け、翌年２月から再開。８年間に派遣された補給艦、護衛艦などはのべ約７０隻。給油実績は９３８回、約５１万キロリットルにのぼる。

323：南無阿弥陀仏：2010/01/19(火) 22:29:46
外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感

1月16日1時35分配信 産経新聞
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鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞）

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）

　 ■グラフで見る　永住外国人の国籍別推移

　都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

　市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。

　多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

　韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

【関連記事】

324：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 21:00:22
当然のことだが、この事業仕分けに関する官僚側の抵抗は、想像を絶するものだった。

この事業仕分けに関しては、評論家の立花隆が「民主党は日本を潰す気か？」と、あからさまな記者会見を行うなど、新聞ＴＶマスコミが一斉に批判を展開、明らかに官僚側からもたらされた抵抗が見られた。

（本紙既報「民主政権はどこに向かって舵を切るのか」　12月５日掲載参照）

http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&amp;view=article&amp;id=136:2010-01-26-00-30-42&amp;catid=39:2009-07-09-03-13-14&amp;Itemid=61

325：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:11:12
政治主導確立法案固まる

　政府は１３日、通常国会に提出する政治主導確立法案の概要を固めた。国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議とともに法的に位置付ける一方、首相補佐官の枠を１０人に倍増するのが柱。
　概要によると、官房副長官を現在の３人から１人増やして国家戦略局長に充て、その下に政務官クラスの国家戦略官１人を置く。また、行政刷新会議の中に必要に応じて専門委員会を設置する。「事業仕分け」を念頭に、国会議員を委員に起用する狙いだ。自公政権時代に設置された経済財政諮問会議は廃止する。
　さらに、正副官房長官や閣僚らを補佐するため、内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、各府省にも政務調査官を配置する。現在、民主党職員約３０人が内閣官房の専門調査員として閣僚らをサポートしており、こうした人材を活用する方向だ。
　副大臣、政務官の増員は、国会審議活性化に向けて民主党が検討している議員立法に盛り込まれる予定だ。（2010/01/13-19:03）

326：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:31:56
同盟深化、具体策を議論＝普天間は平行線−日米

2月2日13時8分配信 時事通信
　日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
　しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
　協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。
　協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。　

【関連ニュース】

327：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:32:28
馬淵国交副大臣の処分含め検討　個所付け問題で官房長官

　平野博文官房長官は４日夜の衆院予算委員会で、２０１０年度の国土交通省関連公共事業の予算配分方針（個所付け）を民主党が地方組織に伝えたことに関し「馬淵澄夫国交副大臣らについて誤解を招く言動があったことはおわびする」と陳謝した上で「事実関係を精査した上で処分を含めて対処したい」と述べた。

　伝達にかかわったとされる馬淵氏も「一部報道について誤解を招いたことは深くおわびする」と述べた。

　平野氏は午前の記者会見で「法律に基づく守秘義務がある中、金額を明示した個所付けは出していない」と否定。衆院予算委でも「政府として個所付けを行った事実、認識はない」とした。

　衆院予算委は自民党が「予算案審議中の伝達は例がない」として平野氏に経緯説明などを要求、紛糾していた。

　政府の関与を否定した平野氏だが、午後の会見では「（金額明記があったとしても）数字は幅があるのではないか」とも指摘。「（資料の外部流出は）守秘義務を含めていろいろと課題がある。政府の資料として出回っているなら不適切だ」と述べた。

　自民党などによると、馬淵氏は一部報道機関の取材に対し「予算審議前に（個所付けが）自治体に明らかにされるのは画期的。政治家が恣意的に個所付けを行うことが困難になる仕組みに変えた」と語ったという。

328：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:34:31
大塚内閣府副大臣「地域主権改革推進一括法案」等について説明
2010年02月01日省庁・官僚東京

安島洋平
　大塚耕平内閣府副大臣は２９日、内閣府で記者会見を開催、地域の活性化及び経済の活性化に係る諸施策についてメディアに説明を行った。
　大塚副大臣は会見の冒頭、地域活性化策について地域主権推進、地域活性化、規制改革、公共サービス改革の現状と今後の運営方針について解説。地域主権推進について昨年１１月１７日に地域主権戦略会議が発足したことから、いわゆる「地域主権改革推進一括法案」「国と地方の協議の場法案」の提出を図ること、一括交付金の検討を含む「地域主権戦略大綱」の策定について説明した。



１月２９日、内閣府記者会見での大塚耕平内閣府副大臣、撮影・安島洋平

　また、大塚副大臣は地域活性化推進に向けて法令４業務(特区、都市再生、中心市街地活性化、地域再生)を所管する地域活性化統合事務局の活性化を図ることを表明、同時に上記の地域主権戦略会議との連携の下、地域活性化を行うとした。

　合わせて、原口総務相から昨年暮れに地域活性化の新体制について検討するよう指示を受けて、新体制のあり方について検討していると説明、特に内閣府の地域活性化統合事務局が、地方公共団体が何でも相談できる窓口となることが期待されていたが、「実態は必ずしもそうではなかった」との認識から、同担当室を強化しワンストップで様々な相談ができるようにすると意向を示した。

　大塚副大臣は同事務局の問題点として「同事務局が各省庁からの出向という遊軍部隊で、どうしても出向元官庁の方を向いており、相談体制として十分でなかった」としワンストップでの体制に強化していくことへの意気込みを示した。
　
　また、大塚副大臣は自民党時代から行われてきた構造改革特区についても現状を説明し、従来、原口総務相の所管であったが規制改革につながる性質を踏まえ、仙谷国家戦略・行政刷新相の所管に担務の変更があったと説明。「地域活性化は自民党政権か民主党政権かによらず重要な課題だ」と述べる一方、「これまで地域活性化という名目でかなりのリソースが投入されている。財政厳しい折、無駄な支出をなくしつつ、地域活性化に取り組む必要がある」との認識を示した。
　
　さらに、平成２１年度補正予算案に盛り込まれた地方公共団体に交付される「きめ細かな臨時交付金」(経済危機対策臨時交付金と生活対策臨時交付金)の交付限度額について担当した総務省自治財政局交付税課における事務ミスが発生したとしてこれを陳謝し、ミスの内容について説明を行った。なお、平成２１年度第１次補正予算の経済危機対策臨時交付金、平成２０年度第２次補正予算の生活対策臨時交付金にも類似のミスがあったことを明かした。

　ミスの事実関係としては、臨時交付金の交付限度額について、市町村合併した自治体には新団体として算定した額と旧自治体ごとに合算した額のいずれか多い方を交付限度額として適用していた。しかし臨時交付金のうち外形基準に基づいて交付額を算定する４５００億円について、すでに交付限度額を通知済の経済危機対策臨時交付金と同様の作業で交付限度額を算定、計算要する基礎データを更新して額を算定し、１月７日付けで各自治体に通知したとされる。その後、合併に伴って交付限度額に異動がある、岡山市、新潟市にて異常値があることが判明したという。

　大塚副大臣は「１月７日で再通知したので支障はないが、まだミスがありそうなのでチェックしてもらっている」とした上で、誤って交付を決定した交付金のうち、すでに交付済のものもあり、少ない部分については補填できるが、過分に交付したものについては自治体側で既に事業実施しているものもあり、回収は困難と語った。また、一連の事務的ミスについて「政府における管理監督が行き届いていない」と指摘する一方、「政府ばかりではなく自治体のミスもあるようだ」とし、一概にすべてが政府側のミスともいえない旨を付言した。
　
　また、地域活性化に向けて、公正取引委員会として検証していく必要があるものとして航空法や農振法など１５の法律によって独占禁止法の適用除外ととされている一部公益法人等への優遇措置、昭和３０年代以降の農協等への優遇について「地域の発展のためのものが既得権化し逆に産業振興の疎外要因となっている可能性がある」と指摘した。「時代の変化でかつては有効だったものがいまもその通りとは限らないという場合もある」として、独占禁止法の適用除外として適正かどうか検証した上で独占禁止法改正案を国会に提出する意向を表明した。


◇記者の「ブログ」「ホームページ」など
　海洋安全保障研究所 安島洋平
　http://y-ajima.cocolog-nifty.com/opinion/

329：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:44:58
＜小沢一郎氏＞幹事長続投を表明　

（毎日新聞 - 02月04日 20:34）
日記を読む（527）日記を書く


資金管理団体をめぐる事件で、不起訴処分を受け報道陣の質問に答える民主党の小沢一郎幹事長＝同党本部で２０１０年２月４日午後７時４６分、内藤絵美撮影

　民主党の小沢一郎幹事長は４日、不起訴処分となったことを受け、党本部で記者団に「幹事長の職責を返上しなければいけないとは考えていない。（１０年度）予算を早期に成立させ、参院選過半数を目指す自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と幹事長を続ける意向を表明した。【念佛明奈】

　◇首相も「続投」意向

　鳩山由紀夫首相は４日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

330：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:54:16
みんなの党、じわり存在感…民主・自民も警戒

（読売新聞 - 02月10日 12:37）
日記を読む（59）日記を書く



　昨年８月の衆院選直前に発足したみんなの党（渡辺喜美代表）が存在感を徐々に増している。


　「政治とカネ」の問題などでつまずいた民主党や、その民主党を攻めきれない自民党に飽き足らない有権者の受け皿になるとの見方があり、今夏の参院選に向けた候補者擁立作業も急ピッチで、他党は警戒を強めている。


　読売新聞が５〜６日に行った世論調査では、みんなの党の政党支持率は１％、参院比例選投票先では共産、社民と並ぶ２％だった。毎日新聞の世論調査では政党支持率が公明党（５％）を上回る６％で、民主、自民両党に次いだ。単純比較はできないが、短波放送「ラジオＮＩＫＫＥＩ」による個人投資家対象のインターネット調査で政党支持率が５０％で１位となるなど、支持層が広がりつつあることをうかがわせる数字もある。


　先の衆院比例選では社民党に肉薄する計約３００万票を獲得、５議席を確保。その後、参院で無所属だった川田龍平氏が入党し、自民党を離党した前衆院議員の小野次郎氏が今夏の参院比例選候補に名乗りを上げるなど、党勢拡大の動きは活発だ。江田幹事長は９日の記者会見で、「民主党が自民党旧経世会（旧竹下派）のＤＮＡに変節したようだ」と「政治とカネ」の問題を批判。その後、「民主党が期待を裏切り続けているため、みんなの党への期待感が膨らんでいる」と手応えを語った。経済団体などから意見交換を求められることも増えているという。


　政界再編論者の渡辺代表は参院選に向け「２ケタの当選者を出せば、その後の政界再編で中核的役割を果たせる」と計算する。現時点では選挙区１人、比例選３人の４人の公認を決定しており、今後、選挙区では改選定数が３以上の東京、神奈川、大阪などでの擁立を目指し、福岡、栃木などでの戦いも視野に入れる。他党も「行政改革や公務員制度改革への国民の関心は高い」（自民党幹部）と、警戒を強めている。

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331：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:56:32
ネットでは「みんなの党」渡辺喜美党首の資金叩きに火がついた（低気温のエクスタシー、2.12）【みんなの党は清和会別動隊】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/315.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 2 月 12 日 09:20:41: ahR4ulk6JJ6HU


http://alcyone.seesaa.net/article/140896300.html

278 名前：東京５区民 ◆xVND9o.Wtg [sage]
投稿日：2010/02/12(金) 08:28:42 ID:VUeUU/in

332：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:58:18
「中曽根氏がロッキード事件もみ消し要請」　米公文書発見と朝日報じる
2010/2/12 15:10
その他 本文印刷

ロッキード事件で、当時の中曽根康弘・自民党幹事長が1976年2月に「この問題をもみ消すことを希望する」と米政府に要請したとする公文書がアメリカで見つかったと、朝日新聞が2010年2月12日報じた。

理由は、「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」というものだったという。中曽根事務所は、「ノーコメント」と答えたとしている。文書は、当時のジェームズ・ホジソン駐日米大使から国務省に届いた公電の写しで、米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管されていたという。

333：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:00:41
小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
2009.12.10 23:30
このニュースのトピックス：小沢一郎

会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）

　【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。

　小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。

　他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。

　小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。

　胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア重視の姿勢を評価した。

334：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:05:27
今、まさに革命が進行している！
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/314.html
投稿者 ＳＷＡＮ 日時 2010 年 2 月 10 日 22:52:19: 5ZIUIYNeIYP/c


　去年の夏の政権交代を小沢一郎氏は「無血革命」と呼んだ。政権与党を離れ、「豪腕」と畏れられ、「壊し屋」と嘲笑されながら、長い野党生活の後に遂に政治権力を獲得した時点で彼が言った言葉が「無血革命」なのである。鳩山首相もまた総理就任演説の中で同様の「無血革命」という言葉を使っている。私たちは、これを単なる比喩的表現と考えてはならない！
　では、革命の目的は何か？日本が真に独立し、自立した議会制民主主義国家となること、これである！なんだ、それだけか、と藁ってはならない。日本を実質的に支配している強固な官僚群、その上に胡座をかいている利権者集団の自民党、この支配構造をイデオロギー的に支えているマスコミ、さらにこれら支配構造を誕生させ、育て上げ、反する者を強制的に排除できる暴力装置を備えた米国の存在。さらに、絶望的には、これらの支配構造など何ら気にすることなくただ生存している膨大な量の国民の群れがある。この全てをひっくり返して初めて、日本は議会制民主主義国家として自立しうる。これを革命といわずして、何だというのか。
　60年間政権与党であった自民党の支配は崩れたとはいえ、それは単なる支配構造の一角にすぎない。しかも、現在の自民党のバカさかげんを見れば、中身がすかすかの狂牛病的知能であり、崩れるべくして崩れたにすぎない。支配構造の中核を形成する官僚群、さらにその背後には長期間にわたり日本を属国として支配してきた米国が依然として存在する。彼らの抵抗と反撃は想像を絶するほどのものであろう。したがって、革命は文字通り「身命を賭した」ものとなる。小沢一郎氏の「無血革命」の言葉は、一身を賭した決意表明である。それを私は疑うことができない。
　今、私たちの眼前で進行しているのは革命である！私たちは混乱や一見した後退の内に秘められた革命の意志をじっと見つめ続ける必要がある。革命者小沢一郎と鳩山首相の深謀と用意周到さに私は驚嘆するばかりである。見せ掛けの紆余曲折はあろうとも、結局、郵貯は米国資本に乗っ取られることはなく、ＪＡＬは再生させられ、ばかげた公共事業は中止にさせられ、普天間基地は海外に移転することになるだろう。宗教団体の政治介入は宗教法人の税制優遇が撤廃させられることにより、宗教本来の本源的地位に戻されるであろう。さらに在日米軍基地はその総体として見直され、第七艦隊程度に削減されるだろう。対アジア，対ロシア外交の成果を踏まえた上で、対等の日米関係が両国の合意の下に形成されるであろう。既に米国は民主党小沢一郎を属国の傀儡としてではなく、対等の交渉相手として遇し始めている。
　感服する事は、鳩山首相も小沢一郎氏も検察権力とマスコミの攻勢に一身を晒しながら、確実にこれを行っていることである。時代は革命期である。予想もつかないことが進行している。小沢、鳩山両氏の金銭問題は、検察権力の「正義」のアホらしさ、マスコミ、週刊誌が旧体制の維持装置であったこと、「市民的正義」を標榜する日本共産党の体制護持補完装置としての役割、評論家立花隆、森田実の欺まん性、などを見事に露呈させてきた。この阿修羅においてさえも、産経新聞の記事を論拠にして小沢一郎攻撃を行う「反権力」の古参者がいることに大いに驚いた。彼らのあの見苦しいほどのエネルギーはどこからやってくるのだろう。
　時代は流動的で予断を許しません。しかし、これは単なる政治的混乱期ではないと断じて言い切ることができます。すべてが革命が成就する方向へ不思議と動いているような気がしています。最終的に帰趨を決定するのは国民一人一人の判断です。見せ掛けの欺瞞、見せ掛けの後退、見せ掛けの情報に踊らされることなく、しっかりと判断したいものです。
　
　＊枝野氏の反小沢演説は「やらせ」だと思います。革命側とて、これくらいの謀略は行うでし　ょうよ。なんせ、小沢一郎氏は囲碁（将棋ではない！）の名手なのですから。

335：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:05:58
日本にトロイの木馬をしかけようとしているのは誰か？
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/315.html
投稿者 一隅を照らす 日時 2010 年 2 月 11 日 02:59:38: 5x4dj9mrl9SRY


私達は、小沢民主党に投票したのは、小泉竹中郵政民営化による日本の富の保全、破壊された社会保障制度の建て直し
将来の税収を補う、成長戦略の策定
を期待したからでした。
しかし、実際小沢幹事長率いる民主党が行ったことは、国民新党の亀井郵政担当大臣による株式放出の中止と、体制の一新は諮られたものの、
成長戦略は全く打ち出せておらず、税収の増加も期待できないのに
ばらまきによる支出ばかり優先しています。
社会保障の建て直しは、子供手当のばらまきだけで
それも祖国に残した外国人の子供にまで至急する予定だと聞いております。
日本の国民の大切な資産を、外国に移転させるのは、ただ相手先がアメリカか中国などのアジアかの違いだけで、小泉構造改革と小沢構造改革は同じではないのでしょうか？
さらに、マニフェストにも載っていなかった、地方参政権を日本滞在の外国人に与えるという法案を、マニフェストに記載していた他の改革よりも優先して行おうとしています。これをマニフェストに載せていれば、小沢民主党には、決して投票しなかった方も大勢いると思います。
どうして小沢民主党が、外国人に地方参政権を与えることに固執するのでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=hPMVRWxF0io
http://www.youtube.com/watch?v=6Dq6O-szVsE

小沢氏は、天皇家を敬う私達大和民族の幸せを本当に願っているのでしょうか？
天皇家の慣習を破って無理矢理天皇陛下に中国首脳に面会を強要したり
することは、天皇を敬う大和民族の一員としての行動でしょうか？
小泉元首相が天皇家の女系天皇の制度を導入しようとしましたが、これは将来天皇家を廃止する深慮遠謀の可能性を指摘する意見もあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q107432005
小沢氏がもし、子供手当のばらまきと、外国人に地方参政権を与えることに成功したら、この日本がどうなるかを想定してみたいと思います。
日本に滞在する外国人とその子供（日本にいなくてももらえるのかどうかわからないが、子供が５人１０人いる外国人も多いでしょう）に子供手当をばらまくと、国の成長無き予算のばらまきは、自民党の時よりも赤字国債が雪だるま式に増えます。現在国の国債は、日本人が蓄え銀行や郵貯に預けた資産で購入しています。それも民主党のばらまき政策を実行すれば、数年で底をつくといわれています。
もし日本の資産で、国債を引き受けることができなくなればどうすればよいでしょうか？
ばらまきのつけは、子供手当の制度もなくなるだけでなく、、国民に対する消費税の大増税となって跳ね返ってくるでしょう。
窮地に立った政府は、外国に国債の引き受けを願い出るのは必定です。
その時引き受ける能力のある国は、中国しかありえません。
したたかな中国は、単に国債を引き受けるだけではすまないでしょう。
大量の移民とか、移民した中国人の保護の名目で自治権の要求、果ては
国政への参政権の要求までし、行き着くところは、中国政府の傀儡政権が誕生するかもしれません。大量の移民とさらなる政権への関与・・・・果ては中国語を公用語として日本人の日本語の禁止、同じ日本人同士の結婚の禁止。
これは中国が現在のチベット、ウイグルで行なっている民族浄化と同じです。
そうなると穏やかな大和民族の運命はどうなるでしょうか？
もしかして小沢氏の本当の目的は、ここにあるのではないでしょうか？
大量の国債発行と、中国の友好の印としての債権引き受け
これこそ現代版トロイの木馬でないでしょうか？

336：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:07:07
【コラム】大気圏外　暗愚すぎる政治家たち
2010年02月10日コラム

田中良太
　テーマが古いことをまずお断りしておく。沖縄・名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏が当選してからの平野博文官房長官の発言がひどい。選挙翌日の２５日、会見で「（市長選は）一つの民意としてはあるだろうが、（移設を）検討していく上においては、あまりそのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はないと思っている」と言い放った。
　　
　鳩山由紀夫首相は選挙前の１５日に「市民の思いも斟酌しながら最終結論を出す」と言っていた。否定する必要があると考えたのだろうか？　すぐに「民意無視」の批判が出、他閣僚から自制を促す声が出た。
　　
　それなのに「合意しないと物事が進められないものなのか」（２６日午前）「法律的にやれる場合もあるだろう。いろんなケースがある」（同日午後）「手続きも含めて法律でやらなければならない場合もある」（２７日午前）などと、平野発言はエスカレートした。
　　
　この人の経歴を調べてみた。１９７６年松下電器に入社。８２年１０月、松下労組特別執行委員となり、８３年１２月、衆議院議員・中村正男氏の秘書。中村氏は松下労組出身の衆院議員だから、その秘書は松下労組のエリートコースだ。
　　
　８８年７月松下労組政治部長。基本的に社会党支持の同労組が、民社党や自民党との関係を維持するためにあるようなポストだ。与党の力を借りたいケースが多いから、自民党との関係を重視する。
　　
　衆院初当選は９６年１０月総選挙。松下支配の選挙区・大阪１１区で無所属を選んだ。まさに「松下党」を名乗ったのだ。９８年２月民主党入りして以後の選挙では「市民派政治」を強調。他方、民主党代表選などでは、いつも鳩山氏の陣営にいた。
　　
　「企業支配選挙区」だから、敗北はあり得ない。だからこそ、市民派や鳩山陣営を名乗ることができるという計算だろう。その計算が見事にあたって、鳩山内閣の官房長官ポストを射止めた。１９４７年７月まで内閣書記官長で、閣僚でもなかった。その後も軽量ポストだったが、さいきんは各省庁にまたがる案件の調整役となるのが官房長官。首相官邸の支配者でもあるから、重要度が増した。
　　
　平野氏の場合も普天間基地とその代替施設担当で、鳩山政権の命運を握っている。しかし沖縄の民衆の気持ちをつかむことが前提条件というポジションだ。政界での泳ぎ方が上手なだけという平野氏には荷が重かったようだ。
　　
　内閣の失言劇は、おおむね首相や副総理など重要閣僚が引き起こす。官房長官はスポークスマンとして、失言の波紋が広がるのを防ぐ役割を果たすのが通例だ。
　　
　前任首相・麻生太郎氏の失言は、鳩山氏よりはるかに多かった。しかし麻生政権の官房長官・河村建夫氏は、ときに会見で「このような発言は慎んでもらわなければ困ります」とピシャリと言ってのけた。
　　
　首相発言を全面否定した官房長官もいる。鈴木善幸首相・宮沢喜一官房長官コンビのときだ。

337：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:07:39
韓国の駐日大使が官邸に来て、鈴木首相と会った。首相は「金大中氏に死刑を執行するようなことがあったら、日韓関係は現在の良好なものであり得なくなる」と発言した。当時は全斗煥政権で、その恐れは十分あった。
　　
　韓国政府は、韓国の有力紙一紙にその発言内容をリークし、「日本の首相が内政干渉」という紙面をつくらせた。当然、その報道が真実かどうか確認しなければならない。番記者たちが首相に訊いた。
　　
　鈴木首相は
　「いいかい君たち、私は＜死刑執行なんかあったら、日本国民の韓国政権に対する感情は極端に悪化する。それが日韓関係にも影響せざるを得ない＞と言ったんだよ。間違いではないだろう。政治は当然、そう動くんだから、大使に予告しておいたのだ。これで、どこが内政干渉なんだね」
　と答えたのである。
　　
　さすがに番記者は電話にかじりつき「首相、内政干渉発言を認める」といった原稿を送ろうとした。しかし秘書官たちが「送っちゃダメ。オフレコなんだ」などと言って、送稿を実力阻止した。
　　
　首相発言にオフレコはないから、これは秘書官たちによる実力行使だっただけである。当時はケータイがないから、送稿できた社はなかった。
　　
　このてんまつがあったのは昼下がりといった頃で、午後の官房長官会見のテーマとなった。
　　
　記者クラブ側の質問「本日昼過ぎ、あまりに大物である政府筋が、昨日の韓国大使に対する首相発言があったという事実を認める発言をしました。本人はオフレコと言っていますが、首相発言の方は韓国紙がすでに報道していますから、オフレコは認められません。私たちは記事にしますから、官房長官のコメントがいただきたい」
　　
　宮沢官房長官「大物政府筋とは誰のことか、首相発言を認める発言とは何のことか、私はまったく認識していません。そんな発言は何もなかったのではないですか」
　　
　クラブ「そんなことおっしゃっては困ります。大物政府筋は長官の上にいらっしゃる方です。その方の発言がオフレコになることはあり得ないのに、秘書官の方々が、半ば以上暴力的に原稿の送稿妨害をしてしまった」
　　
　宮沢「私はそのような事実を承知していません。この内閣のスポークスマンは私です。私はそのような発言はいっさいなかったと、ここではっきり言い切ります。私のこの発言こそ、内閣の正式見解です」
　　
　結局、この宮沢官房長官発言によって、鈴木首相最大の「失言」は報道されないまま、ヤミに葬られたのである。
　　
　このてん末の最大の問題は鈴木首相が、自らの発言こそ「内政干渉」になるということを、まったく理解していなかったことである。「お粗末」と言えるほどの首相の失言をヤミに葬るためには、「私の発言こそ、内閣の正式見解」と言い切る必要があった。
　　
　現場にいた私としては、宮沢氏の迫力に強く印象づけられた。普段は質問に答えて、「それはですね、コレコレこういうことです」と時事問題解説風にレクチャーしてくれることが多い宮沢氏だが、解説トーンなど消してしまって、独断をおし通すのである。「宮沢さんはこんなこともできるんだ」と感心したものだ。
　　
　もちろん平野官房長官は、宮沢氏と比べることなど不可能である。「このままでは内閣が倒れかねない。閣僚の人事権は首相が一手に握り、任命も罷免もできる。泣いて馬謖（ばしょく）を斬るべし」という論評が目につく。
　　
　ここ２、３年の政界でよく聞く言葉だ。「政治とカネ」問題などで追い込まれていた松岡利勝農相を切れなかった安倍晋三首相、ローマＧ７（主要７カ国蔵相・中央銀行総裁会議）終了後の酩酊会見で恥を全世界にさらした中川昭一蔵相兼金融相を切れなかった麻生首相などのケースだ。松岡、中川両氏とも自殺などで生命を失ってしまったのだから、「切った方が良かった」という人も多いだろう。
　　
　馬謖は名将・諸葛孔明の腹心の部下である。「切るべし」と言われている２１世紀日本の政治家よりはるかに賢いはずだ。まあそれを言うなら、安倍・麻生・鳩山各氏ら「将」の方を諸葛孔明と比較すべきなのだろう。「将も卒も、このていたらく」となってしまうのである。おそらく。

338：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:23:34
IT政策アイデア募る国民参加型「ネット審議会」　政府サイト初のOpenID対応
経産省は、IT政策のアイデアを募る国民参加型「ネット審議会」をスタート。国のサイトとして初のOpenIDに対応した意見投稿システム「アイデアボックス」を利用する。
2010年02月16日 18時40分 更新
アイデアボックス

　産業構造審議会（経済産業省所管）の情報経済分科会は、IT政策のアイデアを国民から募る「ネット審議会」を2月23日にスタートする。アイデアの投稿・共有ができるほか、投稿された意見に対して賛否を投票したり、コメントを通じてユーザー同士で議論もできる。意見や議論はIT政策の検討の参考にしていく。

　同省が運営する意見募集サイト「アイデアボックス」を活用する。アイデアの投稿・共有ができるほか、投稿された意見に対する賛成・反対票、コメントを付け、ユーザー同士で議論もできる。投稿されたアイデアは蓄積され、賛同の多かったアイデアの抽出も可能だ。

　アイデア募集は3月15日まで。コメントの投稿には登録が必要だが、OpenIDにも対応。Yahoo！JAPANやmixi、livedoor、GoogleのIDでログインできる。国の運営するサイトで民間のOpenIDに対応するのは初めて。

　Twitterやはてなブックマーク、deliciousとも連携する。連携ボタンをアイデア閲覧ページやコメント投稿ページに備え、つぶやきの投稿やブックマークができる。

　同省は昨年、アイデアボックスを活用し、国民から意見を募集する実験を実施。結果を踏まえ、民間サイトとの連携機能を強化して活用する。運営には、民間企業が運営するクラウドサービスを利用した。

339：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:24:11
＜事業仕分け第２弾＞「内部告発」を募集…枝野担当相

2月16日20時54分配信 毎日新聞
　枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

　枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】

340：南無阿弥陀仏：2010/02/20(土) 16:33:44
内閣人事局、4月に新設＝公務員法改正案を決定−政府

2月19日8時54分配信 時事通信
　政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
　閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。　

【関連ニュース】

341：南無阿弥陀仏：2010/02/22(月) 20:38:20
民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
2009-09-30 10:47:26 | Weblog
民主５議員団体：「行きたいという後援者がいて…」
キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。


政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３〜０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。 　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３〜０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】


　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。


　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。


　◇ことば　風営法２条２号

　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食



参院議長が公費でキャバクラ

文部科学大臣が公費でニューハーフショーパブ

いくら野党時代の事とはいえ、
これはないだろう。。。。
って、江田氏は議長になってからも
エロナース姿な女性に夢中だったのか。

342：南無阿弥陀仏：2010/02/23(火) 22:14:58
知事選敗北を陳謝＝国会招致は消極的−小沢氏

2月22日18時30分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆さまにご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、自身の資金管理団体に関する政治資金規正法違反事件について「プラスの要因に働いたはずはない」と述べ、選挙結果に一定の影響を及ぼしたことを認めた。
　知事選を受け、自民党は小沢氏らの国会招致を求めて審議拒否をしている。小沢氏は「国会対策委員会を中心に与野党で話し合いを進めながら国会運営をやっているので、その話し合いに任せたい」として、証人喚問などには消極的な考えを重ねて表明。自らの説明責任については「これから全国を回ると思うので、その機会で疑問があれば答える」と述べるにとどめた。

343：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:06:18
経団連、政治献金への関与を停止　影響力低下も

2月25日12時9分配信 産経新聞
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次期経団連会長の米倉弘昌氏（写真：産経新聞）

　日本経団連は２５日、企業が政治献金をする際の目安とし年１回まとめていた政党ごとの政策評価を取りやめ、献金への関与を打ち切る方針を明らかにした。政治とカネをめぐる問題への世論の批判が高まっいていることに加え、鳩山政権が将来の企業・団体献金の禁止を打ち出していることから、政治との関係を見直すことにした。

　 ［フォト］既に企業献金の原則禁止を提言している経済同友会会長

　３月８日の正副会長会議で正式決定。今後は各企業の自主判断に委ねる。自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。

　経団連は２００４年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を導入し、政治献金に関与してきた。０８年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円だった。

　鳩山政権は、供給サイド（企業部門）よりも、需要（家計部門）に軸足を置く姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。

344：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:22:31
仕分け第2弾へ意見募集

2月23日10時25分配信 時事通信
　枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ．com」で受け付ける。
　また、行政サービス全体について、「ハトミミ．com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。　

【関連ニュース】

345：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:43:40
企業献金廃止に反対＝谷垣・自民総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は１０日、ＮＨＫの番組で、民主党が目指す企業・団体献金禁止について「企業献金（禁止）に全部踏み込むといっても、それでは金持ちしか（政治が）できないのか。個人献金は、なかなか現状では集まらない。鳩山由紀夫首相の（偽装献金事件の）図式がそれを明確に表している」と述べ、反対する考えを強調した。　
　夏の参院選の議席獲得目標などに関しては「まだ候補者がそろっていないので、そこまで視野に入ってない」と言及を避けたが、「（衆参ねじれ現象を起こす）展望は持ちながらやらなければいけない」と参院で第一党を目指す意欲を示した。（2010/01/10-12:06）

346：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:44:24
いよいよ瀬戸際に来た大和民族の浄化政策〜part3　小沢幹事長が人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/330.html
投稿者 一隅を照らす 日時 2010 年 2 月 19 日 12:22:52: 5x4dj9mrl9SRY


私は、日本に住んでいて日本を愛し日本の国が栄えることを願っている人なら、日本国籍の有無に関わらず親近感を持ちますが、日本人に恨みをはらそうと、日本を毀損する言動を行う「えせ日本人」を軽蔑します。
王貞治選手などは、最も敬愛する人の一人です。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
（国民が知らない反日の実態 - 小沢一郎の正体）
より抜粋いよいよ瀬戸際に来た大和民族の浄化政策〜part3　小沢幹事長が人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/330.html
投稿者 一隅を照らす 日時 2010 年 2 月 19 日 12:22:52: 5x4dj9mrl9SRY


私は、日本に住んでいて日本を愛し日本の国が栄えることを願っている人なら、日本国籍の有無に関わらず親近感を持ちますが、日本人に恨みをはらそうと、日本を毀損する言動を行う「えせ日本人」を軽蔑します。
王貞治選手などは、最も敬愛する人の一人です。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
（国民が知らない反日の実態 - 小沢一郎の正体）
より抜粋

347：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:45:17
使い者にならない千葉法相が辞任する気配だ！【＜選択的夫婦別姓＞法務省が改正案概要　法相「覚悟決める」】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/769.html
投稿者 明日のジョー 日時 2010 年 2 月 19 日 20:35:03: 2mRCBALq2vKFs


この法案には亀さんが断固反対してます。内閣不一致を理由にチバチャンは責任とり辞任だろう、、、メチャ分かりやすい更迭劇になろう、、、
私個人的には賛成なんだが、、、

348：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:46:38
小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ （文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 19 日 12:17:28: MazZZFZM0AbbM


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673

349：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:47:08
（自民）審議拒否までちらつかせ…内情はガタガタ、すでに崩壊前夜 （ゲンダイ的考察日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/706.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 2 月 18 日 13:30:02: ZcB0xpcLKA8ZE


（貼付け始め）
http://octhan.blog62.fc2.com/

350：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:48:01
小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ （文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 19 日 12:17:28: MazZZFZM0AbbM


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673


昨日の「日刊ゲンダイ」に、小沢一郎主導による「経団連解体」のニュースが掲載されていたが、やはり来るものが来たというところだろうか。小泉・竹中政権時代の経団連の政治的活動を考えるならば、たとえば前経団連会長の奥田碩(トヨタ)や現経団連会長の御手洗毅(キャノン)の露骨な「小泉・竹中構造改革」路線への迎合と連携を考えるならば、当然、予想されたことである。

時を同じくして、経団連の中核企業を狙い撃ちするかのような、米国を中心にした「トヨタ・バッシング」がますます加熱し、トヨタの屋台骨を揺さぶり、ひいては日本経済を大きく揺さぶりかねないところへ来ているが、これは明らかに米国からの日本政府への何らかの警告だと見ていいだろうが、多くの日本国民や民主党政権にとっては、これは、あくまでもトヨタの問題であって、日本のＧＤＰがどれだけ下がろうと、痛くも痒くもない問題であろう。

極端に言えば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大企業というよりは、日本国民の血を吸って肥え太り、さらに自分の会社だけ生き延びようとしているハイエナ企業であって、日本国民の多くは「国民の敵」だと思っているはずなのだ。少なくとも、僕は、そう考えている。

原口総務相は、東京地検特捜部の解体を視野に入れて、検察の「裏金」問題を追及しようとしているらしいが、これまた、「経団連解体」のニュースとともに、誠に歓迎すべきニュースだ。

むろん、経団連解体にしろ、東京地検特捜部解体にしろ、決して日本解体にはならない。むしろ、国民生活を犠牲にして生き延びようとするトヨタやキャノンのような悪徳企業を市場から追放すること、あるいは銀行や証券を狙い撃ちして金融改革(金融解体、金融ビツグバン)を誘導し、日本経済の土台をズタズタにした、いわゆる平成不況の元凶とも言うべき東京地検特捜部を解体することによってのみ日本は復活する。


●小沢一郎　今度は「経団連」解体

財界は真っ青

トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる



潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）

351：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:48:32

第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。それに対し、第２経団連は、各業種のトップ３だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ１００社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第２経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第２経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」（財界事情通）

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）


　　　



●原口総務相「行政評価」指示



総務省が、検察庁の裏金についてもメスを入れることになった。

原口総務相は１７日、行政評価機能強化の検討会で「検察の裏金も全部オープンにする。聖域なく、しっかりやる」と強調。検察の会計経理の状況を調査するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

また会合後、記者団に対して「新政権になり、今までのアカを全部流さなきゃいけない。検察に裏金があるかどうかも含めて全省庁を対象に調査をちゃんとやりましょうということ。与党からも野党からも政府に求めが来ている」と述べた。

小沢捜査を続けてきた検察当局に対する牽制球ともみられる。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられているが、それらを隠れミノにした裏金づくりの実態が明らかになっている。収賄罪などで実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言した。

さらに全国各地の警察では捜査報償費の裏金づくり疑惑が相次いで明らかになってきた。原口大臣は口先だけでなく、しっかり行動に移さないとダメだ。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）

352：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:21:31
＜政調費＞任期満了前の支出、必要性なければ違法　最高裁

3月23日14時6分配信 毎日新聞
　次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第２の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２３日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした１、２審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

　政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出（０８年度分）が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも０６年度分の支出で約１億１８００万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

　原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議１４人が任期満了（０７年１月）１〜４カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約１５０万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職１０年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。１、２審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

353：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:22:01
財政再建目標、法案化も＝中期フレームと同時並行で−菅財務相

3月23日13時22分配信 時事通信
　菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏（公明）への答弁。
　法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産（GDP）に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。　

【関連ニュース】

354：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:22:34
生方副幹事長は続投＝小沢氏、解任撤回伝える−民主

3月23日13時35分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、執行部批判を理由に解任する方針だった生方幸夫副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢氏は国会内で生方氏と会談し、解任を撤回する考えを伝え、生方氏も了承した。小沢氏への批判を封じ込めるような執行部の強権的な対応が「言論封殺」などと党内外から激しい批判を浴びたことから、続投させる方針に転換した。
　小沢氏が会談で「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と述べたのに対し、生方氏は「分かりました。私も民主党議員だから断る理由はない」と応じた。　

【関連ニュース】
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議

355：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:35:23
自民党破産の恐怖！　ネズミが逃げる準備を始めた　（政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/295.html
投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 12 日 09:10:31: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/98ee1581969e6d3309f2d0d9a86b2563


衆参予算委員会における自民党の狂態は、自民党支持者の目にさえもおぞましいものと映ったことだろう。

356：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:36:00
北、学校ぐるみで思想教育　生徒は「朝青」強制加入　保護者の寄付が活動費

3月13日7時58分配信 産経新聞
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朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）

　朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

　 ［フォト］金日成・金正日の肖像画が掲げられた教室。壁にはハングルで「朝鮮語と他の科目の実力を上げるようがんばろう」

　政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２千人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

　特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。

　また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出（ねんしゅつ）していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」（政府関係筋）という。

　朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「（東京都北区にある）東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

　朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと（朝青を）育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた

357：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:37:41
外国人参政権　「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大　（産経MSN）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/424.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 3 月 23 日 04:08:48: xdAt6v.ugMgqA

358：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:39:03
子ども手当　外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」

3月27日15時35分配信 産経新聞
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デーブ・スペクターさん（写真：産経新聞）

　■デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」

　民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

　 ［表］みんなはどう使う？　子ども手当の使い道

　「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。

　子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

　エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

　イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。

　子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

　法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

【関連記事】

359：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:27:07
代理投票、議会史に汚点…若林元農相議員辞職

4月2日21時53分配信 読売新聞
　自民党の若林正俊・元農相（参院長野選挙区）が２日、参院本会議での「代理投票」という前代未聞の不祥事で辞職したことは、今国会でしばしば指摘されてきた国会の規律の低下を改めて露呈し、議会史上の汚点となった。

　問題は、民主党が１日に若林氏に対する懲罰動議を参院に提出したことで表面化した。民主党幹部は「報道関係者からの指摘で判明した」としている。若林氏は辞職後の記者会見で、３月３１日の参院本会議で隣席の青木幹雄・自民党前参院議員会長の投票ボタンを押したことを認めた上で、「青木さんの意に反することはないと思った」と語った。青木氏からの指示や依頼は否定し、同様の行為は過去に「一切ない」と強調。「魔が差した」と釈明を繰り返した。

　若林氏の行為に対しては、自民党も「断じて許されざる行為だ」（尾辻参院議員会長）と批判し、早期辞職で事態収拾を図った。ただ、同党の川崎二郎国会対策委員長は記者会見で「タガを締め直す。我が党で緩みがあったら議論にならない」と述べ、問題の背景には緊張感の欠如があったとの見方を示した。

　実際、若林氏の辞職を許可した２日の参院本会議は、自民党議員７６人中２０人が欠席。２０１０年度予算や子ども手当法などの重要法案成立で、すっかりタガがはずれた格好だ。自民党だけではない。今国会では政府・与党側でも閣僚の審議への遅刻や乱暴な答弁など、「国会軽視」と批判を受ける問題が続発している。

　議員への信頼を前提とする参院独自の押しボタン式投票システムも、見直しを迫られる可能性がある。

　同システムは１９９８年の導入時に、指紋認証の仕組みも検討されたものの「見識ある国会議員がそんなことをするはずがないと見送られた」（参院事務局幹部）経緯があるが、今回「国会議員の見識」に疑問を抱かざるを得ない事態が起きたからだ。同システムは過去にも操作ミスなどが相次いだほか、今回のような「代理投票」もチェックできないという事情もある。

　一方、若林氏が「代理投票」したＮＨＫ予算など１０件の採決結果は、今後も有効なものとして扱われる。

360：南無阿弥陀仏：2010/04/05(月) 21:59:20
金融危機克服、協力強化で合意＝経済構造改革を推進−日中財務対話

4月3日20時5分配信 時事通信
　【北京時事】日中の経済・財政問題などを協議する「第3回日中財務対話」が3日北京で開かれ、「金融危機に対応し、経済回復を確かなものにするため、協力を強化する」ことなどで合意した。日中両国の財政当局が一堂に会する日中財務対話は、2008年3月以来3回目。菅直人副総理兼財務相、中国の謝旭人財政相らが出席した。
　対話後に発表された共同声明によると、両国は金融危機後の世界経済について、「回復は強固だが、不確実性が残っている」との認識で一致。持続可能でバランスの取れた経済成長を促進するため、国情に応じて「適切なマクロ経済政策」を講じ、経済構造改革を進めることなどで合意した。
　また、韓国を含めた自由貿易協定（FTA）の研究をさらに進展させることや、両国の財務当局者や学識者ら、人事交流を推進することなどでも合意した。　

【関連ニュース】

361：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 20:59:15
現役首長らが新党「日本創新党」を結成

4月18日15時30分配信 読売新聞
　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は１８日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

　党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

　夏の参院選について山田氏は、「１０人以上の候補者を選挙区、比例選に擁立していきたい」と述べ、目標議席数を「５議席以上、できれば５議席から１０議席」とした。候補者の公募も行うという。

　新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田氏）。

　新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。

　山田、中田、斎藤の３氏は、４月１０日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。


最終更新:4月18日15時

362：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 21:16:00
チャンネル桜の誇りにかけて、この問題を徹底追及して頂きたい。
世界各国の平均月収（手取り）
中国（北京)￥30.000、（農村部）￥5.000、インド（ムンバイ）￥25.000、ネパール（小学校教師）￥5.000
モンゴル（公務員）￥15.000、北朝鮮（サッカー選手）￥140、インドネシア（公務員）￥10.000
フィリピン（公務員）￥25.000、バングラディシュ（一般工員）￥2.000、ミャンマー（一般工員）￥2.000
子供3人いれば毎月￥39.000（来年度より￥78.000）
出稼ぎにきている日本在住の外国人にも支給される子供手当。
ちなみに無職の外国人にも子供手当は支給される。
半年もすれば日本は外国人だらけか？
数年で国家財政は間違いなく破綻する。.
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