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芸能問題を冷ややかに語るスレ

235 三宣 大 :2020/05/13(水) 02:35:22 ID:l6nfRgpk0
 騒ぎになっているのは、国家公務員法改正案の中にある検察庁法について
 
 第二十二条 (現行)検事総長は、年齢が六十五年に達した時に退官、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
       (改正案)検察官は、年齢が六十五年に達した時に退官する。

       つまり、これまで国家公務員法第八十一条の2よりも検察庁法第二十二条を優先し、根拠にしていた検察官の定年の規定について、1月に口頭で決済の上、法解釈を変更して黒川検事長の定年延長をさせている件について、後々に続く人のために禍根の残さないように法律的な擦り合わせを行うってことですね。
 
 第二十条の2(新設案)検察官については、国家公務員法第六十条の二の規定(人事院は、臨時的任用につき、その員数を制限し、又は、任用される者の資格要件を定めることができる。)は、適用しない。

 第二十二条の2(新設案)検事総長、次長検事又は検事長に対する国家公務員法第八十一条の七の規定の適用については、
        同条第一項中「に係る定年退職日」とあるのは「が定年に達した日」と、「を当該定年退職日」とあるのは
       「を当該職員が定年に達した日」と、同項ただし書中「第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間
       (これらの規定により延長された期間を含む。)を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を
        占めている職員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合
        であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が
        占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない」とあるのは
        「検察庁法第二十二条第五項又は第六項の規定により次長検事又は検事長の官及び職を占めたまま勤務をさせる
        期限の設定又は延長をした職員であつて、定年に達した日において当該次長検事又は検事長の官及び職を占める
        職員については、引き続き勤務させることについて内閣の定める場合に限るものとする」と、同項第一号及び
        同条第三項中「人事院規則で」とあるのは「内閣が」と、同条第二項中「前項の」とあるのは「前項本文の」と、
       「前項各号」とあるのは「前項第一号」と、「人事院の承認を得て」とあるのは「内閣の定めるところにより」と、
        同項ただし書中「に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職
        に係る異動期間の末日)」とあるのは「が定年に達した日(同項ただし書に規定する職員にあつては、年齢が六十三年に
        達した日)」とし、同条第一項第二号の規定は、適用しない。


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