山口県の反日恥晒し神父

9：名無しさん：2017/10/11(水) 15:03:35 ID:mXXvw7Ww0: 中井淳神父(下関労働教育センター所長)の
ご発言内容と藤山忠文さんが
書いてくださった内容は、あくまで　
お二人のお考えです。

防府教会の総意ではないことを
ご理解いただきたく思います。
防府教会は自由で公正で様々な考えがある教会です。

また、当教会は日本共産党、社民党、
外国人団体、過激派団体と関わりもなく、
反政府活動、政治集会、デモ活動、
様々なテロ活動にも関与しておりませんので、
ご理解くださいますようにお願いします。

今回の社会教説学習会と関係することなので、
公正を期すために韓国問題の基本知識の一部を
掲載しておきますので、韓国、北朝鮮問題を
考えるうえで参考になるため参照されてください。

日本国と大韓民国は、昭和40年(1965)に

日韓基本条約において、
「戦後処理は完全かつ最終的に

解決されたこととなることを確認する」

（協定第二条１）

と解決済みであること。

日本国政府は当時、韓国政府の要求により、
有償無償合わせて8億ドル(現在の価値で約1兆800億円)の
賠償額を韓国政府に支払っている。

(これは当時の韓国の国家予算の2.3倍)
さらに戦前に朝鮮半島にあった日本の

資産53億円相当も韓国に譲渡している。

いわゆる従軍慰安婦強制連行問題も、
慰安婦たちを強制連行したと証言した故吉田清治氏は、
後に強制連行の話は作り話であり虚偽であったと
証言し、長年に渡り大々的に報道していた朝日新聞も、
平成26年(2014)9月に社長の木村伊量(当時)や
取締役編集担当、吉田証言は虚偽で
あったと謝罪会見を開いた。

また日本共産党機関紙の赤旗も、
吉田証言を訂正し謝罪した。

平成27年(2015)の慰安婦問題日韓合意(日韓合意)に
おいても、日本国民の税金の10億円が支払われ
「最終的かつ不可逆的解決」とされたにも
関わらずに韓国政府および韓国民間団体、
日本の民間団体は、日本国に謝罪と賠償を
要求し続けている。

いわゆる慰安婦強制連行問題に
関与してきた日本の各種団体は、
朝鮮女性の人権問題へと話をすり替えをおこない、
韓国の団体と提携し、アメリカ合衆国や世界の国々で、
慰安婦少女像と称する像を建てたり、
現地の学校の教科書に記述させるように
ロビー活動を行っており、これらの活動により、
現地の学校に通う日本人の子どもたちが
イジメられるなどの問題が発生していると言われている。

■【大高未貴】アメリカ慰安婦問題レポートPart２、

在米邦人の危機感と窮状[桜H25/10/7]
http://www.youtube.com/watch?v=s6AM2FvJU4M

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