社会保障をぶっ潰せ

44：名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/07/09(水) 08:15:19 ID:FvYsYOD600: 1955年生まれの女性は約90%が子どもを産んでおり、1975年生まれではその割合が約72%にまで下がっている。
不妊治療の選択肢がほとんどなかった1955年当時にこれだけの出産率があったということは、生まれつき妊娠できない体質の女性はごく少数であり、子を持たなかった1割程度は偶発的な事情として社会的に許容される範囲だったと考えられる。
一方で、1975年生まれの出産率の低さは、もはや偶然や不運では説明しきれない。
3割近くが出産していないというのは、個人の選択や価値観によるものであり、かつてのようにやむをえない事情として扱われにくくなる。
結果として、子を持たない自由が社会的にわがままや責任回避といった評価を受けやすい土壌ができつつある。
日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える賦課方式いわゆる仕送り方式だが、この構造がなんとか成り立っているのは、今の高齢者の多くが自ら子を持ち、次世代を社会に送り出したという前提があるからだ。
高齢者がかつて支えた側だったという事実が、支えられることへの正当性を担保している。
しかし、1975年以降の世代になると、子を持つことを通じた社会的再生産への貢献が見えにくくなってくる。
そうなると、制度の正統性も揺らぎ、将来的には子を持たなかった世代への社会保障給付が大幅に抑制される可能性がある。
親でも扶養者でもない高齢者が増えれば、誰のために税や保険料を払っているのかという感情的な問いが、制度設計の現実に影響を及ぼすようになるだろう。

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