初心者サクセス・デッキ相談スレ - 1488606783

22：田布施　蟻巣：2018/05/06(日) 06:47:25 ID:tAa6pZn.: 自公連立政権である安倍内閣は、財政破綻を危惧しながらもこのように富裕層が税金逃れをして富を蓄えている事を知りながらもそれを追求しようとせず、消費税を増税して貧困層を含めた庶民からさらに血税を搾り取ろうとし、さらに安倍内閣は少子化を理由に、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進していました。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え、増税自体には賛成しているのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。
更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続けるなど外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の２３パーセントが生活保護を受けていて２０１６年時点においても尚４パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である１．７パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人と言った移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になってきていた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進しようとする消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。
２０１８年３月の現時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々増え続け今年（２０１８年）は過去最高になっています。そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。