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マンスリー前科者通信

568ポルシェ万次郎 ◆Kolo3JtXO6:2009/08/18(火) 20:54:59
地域振興のための何か特別なアイデアがあって勝算があるのなら話は別ですが、人口の流出を阻止するためのバラ撒きはやはり効率が悪いというか、はっきり言って無駄だと私は考えます。
しかしながら、現在は公共事業(政府支出)自体が、「プライマリーバランスの健全化(黒字化)」などという訳の分からない目標のために不当に低く抑えられている状況にあったため、凍結されている道路建設などは早急に再開し、フロー(GDP)の拡大を最優先に考えないといけません。
節約だけして経済成長した例などなく、長く続く不況で節約志向な民間(民間消費、民間投資)が借金をしてお金を使ってくれないというのなら、政府が国債をガンガン刷って経済成長を図るより方法はないです。

現状より投資効率良くしたいのであれば、やはり規制を緩和して競争を促進、兼業農家の数を減らして大規模化と合理化を促すのが正しいと思います。
別に自国の生産能力、ポテンシャルだけでは国民が飢え死にしてしまうという訳ではなく、ただ単に外国から買った方が圧倒的に安いから輸入しているだけの話ですね。
作ろうと思えば必要なカロリーは自国内で賄えますし、無駄に廃棄されている食品がどれだけあるねんという話でもあります。
多額の補助金を配るのをやめ、政府自ら外国の農地を買収した方がてっとり早いという気もします。

そこで問題とされるのが食料安保上のリスクヘッジだと思いますが、世界中が日本一国に対して一斉に食料を売ってくれなくなる状況なんて、果たして有り得るのでしょうか。
私には疑問ですね。
例えばイランやイラクに対する経済制裁でさえ、国民生活のための最低限のものに関しては禁輸措置を取ったりはしていません。
仮にA国との関係が悪くなって輸出を止められても、B国やC国やD国などから代わりに買えば良いだけのことなので、カロリーベースの食料自給率を過剰に気にすることもないでしょう。
そのA国にしたって、政府の都合で日本への輸出を止めたりしたら、その国の生産者団体が黙っていません。
また、食料の輸入を止められるような状況であれば当然エネルギーの輸入も止められていると考えられ、安全保障上の観点で考えるなら食糧自給率だけ死守してもどの道ダメじゃんという結論にもなると思います。

国民生活のことを考えれば、強い日本円で世界各地の食料を安く買い漁れる環境が望ましく、色々な国や地域から入手ルートを確保しておくことの方が、自然災害による凶作、不作などの影響も受けにくくもあります。
だいたい国が過剰に保護する産業には衰退しか未来はありません。
日本国内の農業政策としては、規制緩和によって輸出に打って出られるような強い企業なりを育成し、現在でもロシアや中国の富裕層が大金をはたいて日本の安全で美味しい農作物を取り寄せているように、「勤勉で誠実な日本人が厳しい品質管理の基準をクリアして生産する安全で美味しい農作物」という、日本の元々のイメージに相応しい確固たるブランドを作り上げることだと思います。


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