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マンスリー前科者通信

414ポルシェ万次郎 ◆Kolo3JtXO6:2008/10/14(火) 21:40:40
民主・前田衆院議員の団体、マルチ商法業界から講演料 10/13 17:43

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)の資金管理団体が平成18年、マルチ商法業者らでつくる団体や業者から「講演料」として少なくとも計80万円を受け取っていたことが13日、分かった。

 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘や返品をめぐるトラブルが多い。前田議員は国会や自身のホームページなどで業界を擁護する発言をしている。

 前田議員の資金管理団体は「未来政策研究会」。18年の政治資金収支報告書の収入項目には、業界団体「ネットワークビジネス推進連盟」や複数の業者から講演会開催事業として資金提供があった。経済産業省が19年に特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で3カ月の業務停止処分にしたとみられる業者名も含まれていた。

イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/186532/

テレビのニュースで誰一人適切な解説ができていないのが気になりました。
まず第一に、政治家への献金やマルチ商法自体が悪であるかのニュアンスで報道されていますが、それ自体は法的に何ら問題はありません。
マルチ商法は一定の規制(特定商取引法=旧訪問販売法や消費者契約法)はあるもののそれ自体は合法(訪問販売の一種)で、アメリカのMLM(マルチ・レベル・マーケティングプラン)を語源として日本ではマルチ商法(連鎖販売取引)と言われるようになりました。

このマルチ商法に似せた「マルチまがい」や「ねずみ講(無限連鎖講)」などの違法行為が一時マスコミで取り上げられ、それが「マルチ=悪」という具合に広く一般に認知されるようになったのだと思います。
マルチタレントやマルチメディアなど、本来は割りとポジティブなニュアンスで使用されるべき「マルチ」という用語を業界が嫌うようになり、マルチ商法はやがてネットワークビジネスやリレーションセールス、ダイレクトセイリングや紹介販売などの別称で語られるようになります。


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