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マンスリー前科者通信
371
:
ポルシェ万次郎
◆Kolo3JtXO6
:2008/07/05(土) 02:30:54
NHK受信料の未払いや年金の未払い、役人の横領や食肉業者の偽装は厳しくかつ公平に罰しないといけません。
非正規ブランド品販売での「商標法違反」やリフォーム営業での「特定商取引法違反」は強引に「詐欺罪」を適用するくせに、ここ最近の食品偽装の場合は現在のところミートホープの社長くらいしか「詐欺罪」としての起訴がありません。
食品表示に関わる主な法律としては、農水省の管轄でJAS法、厚労省の管轄で健康増進法や食品衛生法、経済産業省の管轄で不正競争防止法、内閣府(公正取引委員会)の管轄で景品表示法(優良誤認)や計量法などがあるわけですが、これらは刑事罰というよりは実質ただの行政指導(改善命令)に過ぎません。
この種の法の不平等さは私が各所で散々指摘、問題提起して来たことですが、「表示を不正に偽って金品を搾取した」のだから、これに関わった業者は片っ端から「弁当(執行猶予)」なしで塀の中にぶち込むのが本来だと思います。
"連絡の取れない個人に対しても現金書留にて被害弁済をすべて行った初犯で堅気の若造が実刑2年"だったのだから、法人格が組織的かつ巧妙な手口で長年に渡って甚大な被害を社会や消費者に与えた場合を考えますと、詐欺罪での最高刑である懲役10年の実刑判決が一連の食品偽装会社の代表には相応な量刑だと私は考えます。
詐欺罪といえば「秘書給与詐欺事件」で潔く罪を認めた元民主党議員の山本譲司が実刑判決、言い訳ばかりでどうにも往生際の悪かった社民党議員の辻元清美に執行猶予付きの判決が出たことを私などは思い出しますが、このような不公平は即刻是正すると共に、正直者が馬鹿を見るような世の中は制度の改革によって改善すべきだと思う次第です。
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