コンビニ2020年問題 - 1499472708

1：やま健：2017/07/08(土) 09:11:48: 3年後の2020年、東京オリンピックの年には都内の最低賃金がどうなるか？
これまでの3%アップのペースなら、単純に1,020円前後と間違いなく時給1,000円を突破する。現在、都内の最低賃金は932円だが、バイト募集中の実勢時給は、概ね1,000円～だ。最低賃金や最低賃金を上に少し丸めた金額では、応募の電話すらない。また、東京オリンピック開催の年には、派生した様々な仕事が生まれるだろう。バイトの奪い合いになるのは間違いない。毎年、就労可能人口は減少しており、それはこの先もずっと続く。となれば、2020年の都内の実勢時給は相当上がった金額になるに違いない。時給1,200円超が、3年後の都内の時給相場になる可能性は充分過ぎるほどあり得る金額なのだ。
さて、コンビニ加盟店だが、時給1,200円超で採算が取れるのだろうか？答えは言うまでもあるまい。ノーだ。現在、最低賃金あたりで雇用している加盟店にとっては、30%近く人件費がアップしてしまうのだ。毎月100万が人件費だとしたら、2020年は130万を覚悟しなければ人は揃わないということだ。単純に店利益が30万減である。現在、50万の店利益だとしたら、2020年からは毎月20万しか利益は残らないということだ。
かなり悲観的なシナリオではあるが、もっと厳しくなる可能性だってある。これより、多少優しいシナリオになったとしても、厳しい現実が突きつけられるのに変わりはない。加盟店が破綻を回避するには、人件費増を吸収できる売上増が必要だが、それこそが一番現実味がない。もし、コンビニ各社の本社がある東京都内の加盟店が全滅したらどうなるか？ 47都道府県の1つが倒れただけでは収まらない。圧倒的多数の加盟店は都内及び首都圏に集中している。東京に隣接する事業所も人材確保のために都内とそれほど遜色ない賃金体系になっていくはずだ。そうなれば、首都圏全体で加盟店は崩壊である。超低利益となるオーナーは挙って再就職だ。オーナーやるより、バイトのほうが確実に高収入になるなら当たり前の動きである。加盟店なき後の首都圏を各社本部は、全て直営化で乗り切れるのか？先ず無理だろう。店を全員バイトというわけにはいかない。社員数が圧倒的に足らないのだ。首都圏店舗を失ったままなら、コンビニ本部は国内全体を維持することは出来ない。それだけ首都圏での数字が大きいのだ。
これがコンビニ業界を悩ます2020年問題の本質だ。もし、加盟店を辞めるなら、本部が元気なうちに済ましておかなければならない。万が一、本部破綻ともなれば、加盟店は数多くの債権者の一人となり、廃業時に本来払い戻されるはずの自店現金資産も満額というわけにはいかなくなる可能性がある。コンビニ業界にとって、これからが最も厳しい時代がやって来る。加盟店も漫然と日々を過ごしていてはいけないのだ。