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6502 東芝

270江草乗(管理者)★:2009/03/30(月) 08:46:12 ID:r3RwD/xY
株価も深刻な状況にある。2007年7月には1185円まで上昇し約7年ぶりの高値をつけたが、今年2月には204円まで下落。攻めの経営に、利益が伴わなくなった瞬間、株式市場は強烈な拒否反応を示した。
3000億円増資、公募が有力
 攻めの経営路線と、悪化した財務。この両方を渡された佐々木新社長。攻めの経営路線を続けるためにも、まず手をつけなければならないのは、財務の立て直しだ。
 東芝は3000億円規模の資本増強策をほぼ固めた。例年より遅い5月上旬に予定している決算発表までにその概要が明らかになると見られ、調達方法としては公募増資が有力だ。まずはこれを確実に実行し、佐々木体制に移行後も、攻めに打って出るための体制を整える必要がある。
 佐々木新社長が直面するもう1つの課題は、今期巨額の赤字に転落する主因となった半導体事業の構造改革だ。
 西田社長は1月29日、業績下方修正と同時に「収益改善に向けた体質改革プログラム」を発表。これまで積極投資を続けてきた半導体事業にメスを入れた。総額1兆7000億円を投じるフラッシュメモリー新工場の建設計画を事実上凍結し、来期の設備投資も今期比60%減の1000億円未満に抑制する。拠点集約にも踏み込み、当面の止血には手を打つ構えだ。
 だが、これだけで十分とは言い切れない。抜本的な収益改善には、半導体業界の供給過剰構造を解消する必要があるからだ。東芝は不振のシステムLSI(大規模集積回路)、電力制御などに使うディスクリート(個別半導体)の2事業を分社化し、「積極的に業界再編を仕掛けていく」(西田社長)としているが、一筋縄では行きそうもない。
 事業統合の相手はNECエレクトロニクスと富士通が有力視されているが、再編の主導権をどこが握るかで交渉は難航しているもようだ。ドイツ証券の宮本武郎アナリストは「東芝は半導体事業を連結から外すことまでは考えていないだろう。仮に3社で持ち分法適用会社を作り、たすき掛け人事などをすると、早晩失敗するのは明らかだ」と指摘する。
 中途半端な再編は、長期にわたって親会社を苦しめる可能性がある。2003年、日立製作所と三菱電機は両社の半導体事業を統合し、ルネサステクノロジを設立したが、いまだに迷走が続いている。ルネサスは今期、2060億円の最終赤字に陥る見込みで、日立は巨額の損失計上を余儀なくされた。どのような形で再編を決着させるか、佐々木新社長は難しい舵取りを迫られることになる。


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