東京渋谷司法書士事務所吉成聡司法書士　詐欺

5：株主さん：2017/11/06(月) 07:42:35 ID:x5hwLZFk0: Ｙａｈｏｏ！に今でも「相談詐欺」広告が多数Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている　問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、
大手検索サイト「Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎ」に掲載されている。　左の画像は、Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は
「詐欺業者からの督促を放置すると、個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている
（請求や督促は放置するのがベストの対応である）。　また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、
犯罪グループと交渉して解決できるのなら、とっくに警察が検挙しているからだ。
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
　「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と３万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、相談は無料なのだから
お金を払う意味はまったくない。
　そして、この司法書士事務所は　「なお、公的機関である『消費者生活センター（消費者センター）』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、　代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」
　と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方（詐欺の犯罪グループ）と交渉ができるような表現をしている。
　以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意！」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数　検索サイト上では２０１６年１２月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが２０１６年１２月に注意喚起を出したことからか、
探偵会社による広告はＧｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎともに見当たらなくなっている。
　しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」「法律事務所だから安心」などという広告が、今でも表示されているのだ。
　ワンクリック詐欺・架空請求詐欺にだまされて払ってしまった人は、助けを求めてＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎで「ワンクリック詐欺」などと検索する。その際に「法律事務所だから安心」「無料で司法書士事務所が相談を受けます」などの
広告を見たら、藁わらをもつかむ気持ちで相談してしまうかもしれない。実際には解決できないのに、解決できると言われて契約してしまう人もいるだろう。
　ＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎは、このような詐欺まがい、もしくは不当表示の広告を載せていることになる。検索サイト側が率先して、これらの広告掲載をやめるように願いたい。
　ワンクリック詐欺・スマホでのアダルト詐欺・架空請求詐欺への対策は「完全に無視すること」であり、司法書士事務所や法律事務所に相談しても、何の解決にもならない。請求も止めることも不可能だ
（業者が名前を変えて何度も請求してくるため）。　相談はお金がまったくかからない消費者庁の消費者ホットラインへ。「１８８（いやや！）」に電話をかけ、地元の消費生活センターで相談しよう。また実害が出ている・繰り返しの請求が怖いなどの場合は、
警察へ相談すること。地元の警察署の対応が遅れるようなら、都道府県警察のサイバー担当部署に相談するのがいいだろう。検索サイトの「解決します！」の広告にだまされないように注意したい。
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html

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