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ベトナム株式市場について その2

771NINJA300:2017/03/28(火) 13:03:35
参考まで

(読者の声1)「THAAD」配備で、シナは「反韓」に変化しましたが、韓国への報復として韓国製品購入、旅行の制限等々をやっています。
一方、シナ中間層の旅行ニーズは韓国以外の国へ向きました。日本も旅行先の一つとなるのでしょうが、主にシンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムが候補先です。
ベトナムでは、「モンカイ経済区管理委員会幹部によれば、2017年1月末から2月初めのテト(旧正月)前後は、モンカイ国境ゲートを通じてベトナムに入国した外国人旅行者はわずか8000―10000人で、シナ人は2500―3000人に過ぎなかった。
ところが先週は、1日当たり外国人旅行者は1万5000人、中国人は5000人と前年同期比で50%増加」と報道されています。
シンガポール等々でもシナ旅行者が増えているのでしょうが、ベトナムへは陸路で行けますから割安です。
また、ハロンには中国人客専用のボッタくり土産物店が急増しています。
シナ人ツアー客に法外な外貨建て価格でお土産を買わせる店で、ツアー客以外は立ち入り禁止で警備員が見張っています。シナ中間層はぼったくり価格で爆買いです。シナ旅行会社、ガイド、バス運転手はキックバックで特需。越税務当局は実態が把握できず、実質非課税(?)です。
ベースとなる旅行者数が少ないので率でみるとすごいですが、シナ人旅行者の爆買いぶりは際立ち、ベトナム人を驚かせているようです。もっとも日本での過去の爆買いよりも規模は数段小さいでしょうが・・・
ところで年初から3月20日までのベトナムへの海外直接投資(認可額)ですが、前年同期比91.5%増の77億1000万ドルで、既存案件の追加投資が前年の3倍となりました。
国・地域別では、サムスングループの大型追加投資で韓国がトップ。南部ビンズオン省で工業団地を手掛けるシンガポールが続き、3位は中国。日本は5位だそう。サムソンのベトナム工場拡大のペースが加速しています。
土曜日のチャンネル桜「どうなる、中国の軍事・政治・経済」を聞かせていただきましたが、宮崎先生は「韓国では高いビルが来月完工する」とおっしゃられていましたが、そのあとで同渡辺哲氏が「財閥解体の可能性もあり」との趣旨を発言されており、サムソンは韓国からベトナムへ移転するつもりなんじゃないだろうかとも思いました。
サムソン株式の過半数はシティグループのグローバリスト。グローバリストにとっては、サムソンが韓国企業だろうが、ベトナム企業だろうが、関係ありません。
近々の朝鮮動乱の可能性は高く、その影響は当事国だけではなく、アジア地域および世界各国へ大きく大きく波及すると思われます。
こういうタイミングで国会が安倍首相が100万寄付したかどうかなんて小さいことばかりとりあげ、メディアはそればかり報道しているのは一種の洗脳ですよねえ。
NY市場での11月以降のトランプラリーも先週の連続安で怪しくなってきました。FRBは先日、二度目の利上げ。たしか、1989年の日本市場は日銀が利上げするなか先物主導で株価は上昇していきました。
タイムラグをおいての利上げのアメリカ株式市場への影響が気になります。最もFRBはBOJや財務省官僚(土田)がやったような総量規制(1990・3)や株暴落下での金融引き締めなんて愚かなことはしないでしょうが(笑)。
  (R生、ハノイ)


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