豪州ドルの運命 - 1439430754 - したらば掲示板

1：NINJA300：2015/08/13(木) 10:52:34: 2015/8/11に2％、翌日に1.6％のRMB切り下げ。
それを受けて、豪ドルは6年ぶりの安値1.369を更新。
2009年初の1.566豪ドル/ドルを抜けるのはいつか？
2：アジア株太郎：2015/08/16(日) 21:14:28: ブログにあった忠
中国の鉄鋼の件は驚きました。
石炭や鉄鉱石はかなり隠された在庫がありそうですね。
3：NINJA300：2015/08/16(日) 22:39:22: そうそう。参考になりました。
ASEANへダンピングしまくるのでは。
その影響でASEANはインフレが怖くないので、まだ政策余地があります。
ASEAN通貨は下がるでしょうねえ。
4：NINJA300：2015/08/17(月) 12:41:43: 豪州、ロシアだけではなく、南ア、ブラジル、ベネズエラ・・・どうしようもない。
カナダは位置的に被害は少ないだろう。
ニュージーランドは資源というより、乳業だから、大丈夫ではないか。金持ちの移民が増えそうだ。
5：NINJA300：2015/08/21(金) 10:21:14: 米国株に注目が集まりますが、豪州、ニュージー株下げてますねえ。
6：NINJA300：2016/06/28(火) 21:13:51: 「アジアの親友は？」に中国トップ　豪の世論調査、若年層ほど親近感　「親中」鮮明に　日本は２位
産経新聞 6月28日(火)18時27分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリアの世論調査で「アジアの親友は」との質問に、３０％が中国を挙げて首位となり、日本は２５％の２位だった。１８～４４歳では中国が３６％で日本が２１％と、とくに若年層が中国に好感を抱いている実態が浮かんだ。

　ローウィ国際政策研究所（シドニー）が２月２６日～３月１５日、１８歳以上の１２０２人を対象に電話で実施し、２１日に発表した。

　今回「親友」の３位はインドネシア（１５％）、４位はシンガポール（１２％）、５位はインド（６％）、６位は韓国（４％）だった。

　もっとも「友好的な感情を抱く国」との調査では、日本の数値は７０で１０年前調査と比較すると６ポイント上昇。米国（６８、同６ポイント上昇）、中国（５８、同３ポイント下落）よりも高かった。

　同研究所のアレックス・オリバー氏は「オーストラリア人はいつも中国よりも日本に友好感情を抱いてきた」と指摘。一方、０７年より最大の貿易相手国である中国にオーストラリア人が持つ感情には「厳格な留保が付く」とも指摘する。

　実際、回答で中国への肯定的評価は「あった人」（８５％）、「歴史と文化」（７９％）、「経済成長」（７５％）の順で高かった。一方、否定的評価では「人権」（８６％）、「地域での軍事行動」（７９％）、「制度と政府」（７３％）が上位を占めた。「多文化主義」の移民国家として中国に寛容な姿勢を示す一方、政治や軍事拡張に警戒感を抱いている実情が浮かぶ。

　また、豪州にとり同盟国の米国と中国のどちらが重要かとの問いには、米中がいずれも４３％で並んだ。前回１４年調査では米国が４８％で、中国の３７％を上回っていた。米国との同盟が「非常に重要」「まあ重要」との回答は計７１％と、前年から９ポイント減少した。

　ただ、南シナ海で中国の人工島周辺に艦船を航行させる米国の「航行の自由作戦」には７４％が賛成を表明。一方、日本が入札でフランスに競り負けた次期潜水艦受注については、７０％が「費用がかかっても主に国内で建造すべき」と応えた。
7：NINJA300：2016/07/13(水) 21:03:26: ２日に投票が行われたオーストラリア上院選で、極右政党ワンネーション
党のポーリン・ハンソン党首（６２）が当選を決めた。１９９０年代、「アジ
ア人に国が乗っ取られる」と叫んで旋風を起こし、諸外国は「豪州は多文化
主義を捨て、差別的な移民政策『白豪主義』に戻るのか」と危機感を強め
た。ブームは一過性で終わり、過去の亡霊になったはずだったが。１９年ぶりに国政復帰を
果たした。
◆今回の標的はイスラム教徒だ。「路上でテロに遭いたくない。豪州人が殺されるのをみた
くない」。イスラム教徒はテロリストと言わんばかりだ。早くも、「豪州版トランプ氏」との異
名を取る。
◆さすがにイスラム系国民の国外退去は求めないが、新たなイスラム系移民は拒否。モスク（イ
スラム礼拝所）の建設禁止や監視カメラ設置なども打ち出した。さらに、「イスラム教は宗
教なのか」と疑問視。危険な「政治思想」と疑い、独立調査委員会の王立委員会で調査す
る構えだ。
◆同党は上院（定数７６）で複数議席を獲得する勢い。豪国内でも、イスラム過激思想の
影響を受けた事件が頻発している。多くの市民が恐怖心に駆られて、亡霊復活を許してしまっ
た。
8：アジア株太郎：2016/07/19(火) 18:38:07: オーストラリアで動きがありそうです

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が内部調査の結果、必要な場合は量的緩和政策を検討するとの戦略リポートをまとめたと、ブルームバーグが報じた。豪ドル安と外国人投資家によるオーストラリアの国債放出を目指すという。海外の中央銀行が追加金融刺激策を講じるとの臆測が高まり、豪ドルの対米ドルでの為替レートは過去２カ月間上昇傾向となっていることが背景にある。17日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

外国人投資家は現在、他国と比較して金利が相対的に高いオーストラリア政府国債の発行高4,500億豪ドル（約35兆7,318億円）のうち約60％を保有している。ＲＢＡは量的緩和政策によって、外国人投資家がオーストラリア関連資産の放出に迫られる可能性があり、豪ドル安で輸出業が促進されると見ているとされる。

一方、日本や欧州のように社債などリスクが高い資産の購入やマイナス金利頼りとすると、量的緩和政策の恩恵を損ねてしまうという。また、外国資産の購入比率を拡大することも為替介入と見なされるとして警鐘を鳴らしているようだ。

オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は「ＲＢＡは非伝統的な金融緩和政策について検討しておらず、無計画との印象を抱かれたくないのだろう」と話した。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などの「ヘリコプターマネー」は、中央銀行が政府の支出を直接融資することになり、政治家が依存する恐れもあるという。

■１％までの利下げ観測

同リポートを受けて、ＲＢＡはさらに後３回、１％まで利下げするとの観測が浮上している。市場は８月に1.5％に利下げする確率を60％と見る向きが強い。
9：NINJA300：2016/07/22(金) 22:08:43: これで豪ドルも終わりですね。
ブラジルが続くのでは。
10：アジア株太郎：2016/07/23(土) 08:30:26: こういう時は豪ドル売りたいですね。
手持ちの豪ドルをどこの通貨に変えようかな
11：NINJA300：2016/07/23(土) 11:55:38: こういうのは手早くやったほうがいいですよ。つい面倒で後回しになってしまいます。
12：アジア株太郎：2016/07/23(土) 12:40:59: 本当にそう思います！
13：NINJA300：2016/09/01(木) 13:33:23: 豪州と同じく、シナのご機嫌伺い。

カナダのモルノー財務相は３１日、北京市内で記者会見し、中国主導のアジアインフラ投資
銀行（ＡＩＩＢ）に参加すると表明した。英国、ドイツ、フランス、イタリアは創設メンバーとして既に加わっ
ており、先進７カ国（Ｇ７）で参加していない国は日本と米国だけとなる。
　中国・杭州では９月４、５両日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。南シナ海問題などで孤立
感を強める中国が、米国との関係が密接なカナダを取り込むことでＧ７切り崩しを図った形だ。
　モルノー氏はこの日、北京のＡＩＩＢ本部で金立群総裁と会談した。終了後に臨んだ共同記者会見で「ＡＩ
ＩＢ参加で世界に貢献したい」と表明。金総裁も「カナダの決定を歓迎する」と応じた。
　ＡＩＩＢは創設メンバーが５７カ国で、今年１月に業務を始めた。追加の参加申請は９月３０日までで、中
国メディアによると、これまでに２０カ国以上が申し込んだ。加盟国数は日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）
の６７カ国・地域を大きく上回る９０カ国超になるとみられている。
　訪中しているカナダのトルドー首相は８月３０、３１の両日にわたって李克強首相と会談。両国首相が定期
的に協議する枠組みを設けることで合意した。カナダはＡＩＩＢ参加で弾みをつけ、中国との経済関係強化
を進める意向だ。
14：NINJA300：2017/10/03(火) 11:44:13: 逆にまだ人件費が異常な豪州で生産してたの、という感じ。

トヨタ自動車は3日、オーストラリア南部ビクトリア州の工場の生産を終了した。
15：アジア株太郎：2017/10/03(火) 14:01:45: 工員の中には、文字が読めずw再就職ができない人がいるそうです。
16：NINJA300：2017/10/03(火) 14:25:53: 豪州って先進国じゃなかったでしたっけ？（笑）
17：NINJA300：2017/10/12(木) 18:34:02: 冗談じゃないぞ、NZ企業。人命が危険さらされてんだぞ。他人事なのか？だから、豪州やNZは信用できないんだ。

2017.10.11 18:10
【北朝鮮情勢】
北朝鮮へ航空機部品を間接輸出　ＮＺの航空機製造会社が認める

反応

反応

【緊迫　朝鮮半島】
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）｢火星１４｣型の第２回試射＝７月２８日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）｢火星１４｣型の第２回試射＝７月２８日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

　ニュージーランド・ヘラルド電子版などは１１日、同国の航空機製造会社「パシフィック・エアロスペース」が北朝鮮に航空機部品を間接的に輸出したことを裁判で認めたと伝えた。ニュージーランドの税関は８月、同社が国連安全保障理事会の制裁決議に違反して航空機部品を北朝鮮に輸出したとして告発していた。

　昨年９月に北朝鮮東部、元山で開かれた航空ショーで同社の航空機が使用されたことが発覚。同社首脳は当時、航空機は中国の会社に売却したと主張、北朝鮮とのつながりを否定していた。

　しかし国連の報告によると、パシフィック・エアロスペースが航空機は北朝鮮に渡ったことを認識した上で、北朝鮮のため中国での訓練実施を調整しようとしたことが中国の会社とのメールのやりとりから分かった。
18：NINJA300：2017/11/21(火) 11:11:28: 　銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが
　　オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明
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　社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズウエイベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

　香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーンが希薄になった。

　オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
　しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。
　シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

　ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。
英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。

　カナダの『ザ・グローブ＆メイル』（１１月１２日）が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。

その出版妨害事件とはこうである。
　クリーブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。
19：NINJA300：2017/11/21(火) 11:12:22: ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透した

したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。

　英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

　「豪では中国に関する記事の９０％がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略　――豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。
この出版を予定していたアレン＆アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。

　「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

　カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、ついには地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

　日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他の事由をあげて断るというケースが目立った。
１９８０年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコミ誌だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、２００３年の「反日暴動」以後は、けたたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようとし、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批判が夥しくなった。

中国お得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布（典型例が『石平はスパイ』という風説）で、静かに着実にその工作の手を広げている。
あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか？

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