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日経平均予想（2）

920：NINJA300：2017/12/14(木) 17:28:24
だめだ・・・
921：NINJA300：2017/12/18(月) 16:48:47
日経平均は5日ぶり大幅反発、米税制改革への期待が高まりメガバンクが買われる／相場概況
15時42分配信 フィスコ

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現在値
ＳＵＭＣＯ 2,968 +119
信越化 11,800 +405
モリテック 835 +93
ソニー 5,161 +155
トヨタ 7,162 +196
　日経平均は5日ぶり大幅反発。15日の米国市場では税制改革案が成立する見通しとなり、NYダウなどの主要株価指数が揃って最高値を更新した。円相場が1ドル＝112円台後半まで下落したことも好感され、本日の日経平均は217円高からスタートした。金融株や輸出関連株を中心に買いが入り、前場の日経平均は22800円を挟んだ水準で堅調に推移した。後場に入るとさらに上げ幅を広げ、引けにかけて22927.50円（前週末比374.28円高）まで上昇する場面があった。市場では国内機関投資家による買い観測が聞かれた。

922：NINJA300：2017/12/18(月) 17:13:01
　18日の東京株式市場は、終日堅調な値動きだった。米国での税制改革の進展期待を背景に、投資家の間でリスクオンムードが高まった。日経平均株価は取引開始直後から上伸し、その後も買いの勢いが続き、午後の取引で上げ幅を一時前週末比350円超に広げた。じり高歩調の株価推移は、「海外投資家の買いが継続している証拠」（銀行系証券）と、市場関係者は声高だ。
　2017年の取引は、あと2週間を残すのみ。日経平均は直近20年間で、「大納会までの2週間程度は値上がりする確率が7割」（インターネット証券）という。
　「旺盛な押し目買い意欲をうかがわせる展開」（大手証券）で、地合いの強さを印象付けた18日の東京株式市場。年末の株価が上昇することを意味する相場格言として用いられる「掉尾（とうび）の一振」に向けて、市場関係者は期待を高めていた。

923：NINJA300：2017/12/19(火) 19:15:19
★☆★　北海道沖で巨大地震が切迫とされ日経平均やＴＯＰＩＸは軟調反落
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■【株式市場】

◆日経平均の終値は２万２８６８円００銭（３３円７７銭安）、ＴＯＰＩＸは１８１５．１８ポイント（２．７２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億４５８９万株

　１９日後場の東京株式市場は、ＮＹ株の最高値を除けば日本株にとって固有の目新しい買い材料が見当たらないとの見方がある中で、政府の地震調査研究推進本部が同日、「北海道沖で超巨大地震が切迫している可能性」（朝日新聞デジタルより）などと伝えられたため、個別物色の色彩が強まり、日経平均は前引けの水準（前日比９円２銭高の２万２９１０円７９銭）をはさんで一進一退になり、大引けにかけてやや軟化した。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００も軟調。一方、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は前引けに続いて堅調だった。

　後場は日立製作所＜６５０１＞（東１）が一段ジリ高となり、日本経済新聞のインタビュー記事で東原敏昭社長が２０２１年度に連結営業利益を１６年度比で７割増の１兆円超に引き上げる目標を明らかにしたと伝えられて堅調に推移。
横浜ゴム＜５１０１＞（東１）などのタイヤ株は米国景気の上向き傾向などを材料に強い。弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ）は業績拡大傾向に加え、もみ合いの煮詰まり具合が良好とチャート妙味が言われて出直り拡大。ガーラ＜４７７７＞（ＪＱＳ）はスマホアプリ「Ｗｉｎｗａｌｋ」の英・仏でのサービス開始が好感されてストップ高。

　１９日、新規上場のみらいワークス＜６５６３＞（東マ・売買単位１００株）は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま上げる際の本日上限の第一化成円の買い気配（公開価格１８４０円の２．３倍）となった。

　東証１部の出来高概算は１４億４５８９万株（前引けは７億５５０３万株）、売買代金は２兆３９１２億円（同１兆２１５２億円）。１部上場２０５４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９８（同７１６）銘柄、値下がり銘柄数は１２６５（同１２４４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は１０業種（前引けは１７業種）となり、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、証券・商品先物、輸送用機器、その他金融、卸売り、繊維製品、非鉄金属、電力・ガス、などとなった。

924：NINJA300：2017/12/20(水) 13:01:21
家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新　企業の現預金も最大
12/20(水) 10:07配信 ロイター
家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新　企業の現預金も最大
　１２月２０日、日銀が発表した２０１７年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比４．７％増の１８４５兆円となり、過去最高を更新した。日銀本店、６月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した２０１７年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比４．７％増の１８４５兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も２５９兆円で過去最高となった。

家計の金融資産が過去最高を更新するのは２四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が９４３兆円と同２．８％増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。

株式は同２２．１％増の１９８兆円と２００７年６月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同１６．３％増の１０４兆円、保険・年金・定型保証は同１．２％増の５２１兆円といずれも過去最高となった。投信や保険には新規資金も流入している。

925：NINJA300：2017/12/21(木) 10:34:48
日本の労働生産性　ＯＥＣＤ３５カ国中で２０位
12/20(水) 22:36配信 産経新聞
　日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。

　しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。

　１人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。

　同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。

　今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「日本の生産性がＧ７で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。

926：NINJA300：2017/12/21(木) 13:58:53
野村証券に口座作ると、勝手に売却される。
相変わらずの野村証券。
だめだ。世の中に必要ない会社。


「グリコ株売却され損害」　創業者の孫が野村証券提訴
12/21(木) 11:24配信 朝日新聞デジタル
　江崎グリコ（大阪市）創業者の孫の女性が、十分な説明もなく保有していた同社株を大量に売却され損害を受けたとして、野村証券を相手取り、約４億２千万円の賠償を求める訴訟を起こした。２１日に初弁論が大阪地裁（森田浩美裁判長）であり、野村証券側は争う姿勢を示した。

　原告は兵庫県西宮市在住の７０歳代の女性。訴状によると、江崎グリコ創業者の祖父、江崎利一（りいち）さんや父誠一さんが亡くなった際に約４４万７千株（総額約２６億円相当）を相続し、配当金で生計を立ててきたという。

　２０１５年、野村証券の担当者は相続税対策などとして、株を売って外国債券や投資信託に乗り換えるよう勧誘。約８カ月の間に保有株の８７％にあたる３８万９千株を担当者が売却し、投信などを購入した。親族が売買に気付いて解約・売却したが、約４億２千万円の損失が発生したという。

　女性側は損失発生の可能性について説明はなかったと主張。高齢者の判断力不足につけ込んだ違法な行為だとして、売却で生じた損害の賠償を求めた。

　初弁論で野村証券側は説明義務違反があったかどうかについて争う姿勢を示した。同社広報担当者は「個別事案につきコメントは差し控えます」としている。

927：NINJA300：2017/12/25(月) 12:02:19
モラルなし。
ANAにムカついていたんだろうか？それにしても金額からして、ひどい。

全日空優待券を元グループ社員が不正転売　「未使用」偽り数億円分
12/25(月) 7:55配信 産経新聞
全日空優待券を元グループ社員が不正転売　「未使用」偽り数億円分
株主優待券の不正転売の流れ（写真：産経新聞）
　格安で国内線に搭乗できる大手航空会社「全日本空輸」（ＡＮＡ）の株主優待券をめぐり、グループ会社の元男性社員が、使用済みの優待券を持ち出してチケットショップに転売、不正に数億円を得ていたことが２４日、同社関係者への取材で分かった。

　優待券の再使用を防ぐ処理が一部で実施されていなかったことを悪用した。内部調査で約２年前に判明したが、同社は公表していなかった。

　ＡＮＡは元社員を懲戒解雇し、優待券の仕組みも変更した。

　同社関係者によると、元社員は約２年前まで数年間にわたり、社内で保管されていた使用済みの株主優待券を不正に持ち出してチケットショップに持ち込み、「未使用」と偽って繰り返し転売。内部調査では、元社員が不正転売で得た利益は数億円に上るという。

　ＡＮＡによると、使用済み優待券は当時、全国の空港カウンターなどで利用され、回収後にコンピューターで再使用を防ぐ処理をして一時的に保管。その後、廃棄されていたが、一部についてはこうした処理がされておらず、使用済み優待券でも再利用できた。限られた従業員が一部で再利用できることを認識していたという。

　ＡＮＡの内部調査などで平成２７年に発覚し、事実関係を認めた元社員は懲戒解雇。同社は同時期に、優待券が使用済みか外見で判断できるようスクラッチを削る方式に変更した。

　ＡＮＡの担当者は「不正の詳しい内容は明らかにできないが、元社員とは既に示談が成立し、顧客や株主に被害がなかったため公表を控えた。二度と不正が起きないよう管理体制を見直した」としている。

　ＡＮＡの優待券は半年ごとに計約２００万枚を株主に配布。正規の半額で国内線を利用できる。チケットショップでは１枚数千円で売買されてい

928：NINJA300：2017/12/26(火) 11:08:14
過去20年間の各国成長率
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/45/8e72ab17e971792fd69ac5ddb4cf70d0.jpg

各国ＧＤＰ推移
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2016/10/26203331/161026hujii_1.jpg

929：NINJA300：2017/12/29(金) 11:36:27
Japan's Jobless Rate Falls to 24-year Low

Japan's unemployment rate fell to 2.7percent in November, the lowest in 24
years, according to a labor force survey by the Ministry of Internal Affairs and Communications.



・jobless (unemployment) rate　　 失業率
・fall to 　　　〜に下がる、〜まで下がる
・labor force survey 　　　　労働力調査
・Ministry of Internal Affairs and Communications
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【日本】総務省


■対訳　

「日本の失業率、２４年ぶり低水準に」

総務省の労働力調査によると、１１月の日本の失業率は２.７％に下がり、２４年ぶりの最低水準となった。

930：NINJA300：2017/12/29(金) 11:44:28
失業率２．７％ほぼ完全雇用です。
来年半ばには物価は上昇しはじめると予想します。

というか、日本の土木会社・建設会社にはすでに供給能力がありません。
建設会社はすでに採算の悪い公共投資なんて請け負いたくないというのが本音でしょう。
日本をこういう国にした財務省の罪は大きい。
アメリカ景気は絶好調、一方のシナはだめ。
日本？株式市場はアメリカの好調を受けてシクリカルな理由から上昇しているが、今のままなら奈落へ堕ちると予想します。
三橋貴明が書いているように、普通にシナ属国化します。来年辺り、尖閣来るような気がします。
戌年は「波乱」だそうです。
明日は若妻の実家に泊まり、日曜日に戻って年越しします。
日系直接投資企業の若手社員に２日に会議アポとられそうになったが(笑)・・・どうにか３日にしてもらいました。
そうです・・・ベトナムの正月休日は１日だけなのです。若手社員はやることないんだろうけど、二日の朝からミーティングは嫌だよーーん。

931：NINJA300：2018/01/02(火) 12:40:05
昨年の2倍。これは何を意味しているのだろうか？


新年２日目のきょう、皇居では恒例の一般参賀が行われている。

天皇陛下「新年おめでとう。皆さんと共に新年を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が少しでも多くの人にとり、穏やかで心豊かな年となるよう願っております。年のはじめにあたり、我が国と世界の人々の幸せを祈ります」

２日は開門前に去年の２倍近い２万人以上が集まったため、午前９時半の予定だった開門が１５分早められた。天皇皇后両陛下と皇族方は宮殿のベランダから笑顔で手を振って応えられた。秋篠宮家の眞子さまは今年１１月に結婚されるため、今回が最後の一般参賀となる。

２日は午後２時すぎまで５回の一般参賀が行われる予定。

932：黒沢：2018/01/02(火) 13:20:48
愛国心を持つことが、
罪でも恥ずかしいことでもない、
ただ、誇れることだと気ついた人が増えてるんだと思います。

933：NINJA300：2018/01/02(火) 16:02:26
地殻変動が起こっているのですね。間に合えばいいですね。
シナやその配下の朝鮮なんて、弱いものには強いが、強いものには弱いのですから。強くなればいいのです。
そもそも、日本の使命はＡＳＥＡＮの国々をシナの侵略から護ることなのです。
これやらないと、すべてシナ化してしまいますよ。

934：NINJA300：2018/01/02(火) 17:57:40
今年は年初から強気の株価予想が多いですね。投資家マインドの回復を示していますが、日本にとっては今年は「実行の年」。憲法9条改正が最大の課題です。
予想通り、9条改正ができれば株価は跳ね上がるでしょう。ワンワンワワンワンワンワワン。

935：＜削除＞：＜削除＞
＜削除＞

936：NINJA300：2018/01/04(木) 10:42:54
<速報>日経平均は上げ幅500円超え
10時31分配信 フィスコ

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現在値
ファナック 28,210 +1,150
京セラ 7,652 +279
東エレク 21,590 +1,190
Ｆリテイリ 46,350 +1,440
ソフトＢＧ 9,230 +310
本日10時25分時点の日経平均は前週末比512.28円高の23277.22円。指数寄与度の大きいところではファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>など。ファーストリテが約50円押し上げているほか、引き続きハイテク株が堅調となっている。《DM》

937：アジア株太郎：2018/01/04(木) 10:53:47
日本も上がってますねぇ。
今年はどこまでいくでしょうか

938：NINJA300：2018/01/04(木) 12:07:57
凄い上昇ですね。前場550高。
順当なら25000は堅いと思いますが、突発時効リスクが高いですから、予想しずらいです。

939：NINJA300：2018/01/05(金) 10:48:29
大発会はびびりばびでぶーでしたが、今朝は2銘柄をロングしました。初商いです。

今年も良い年でありますように。戌年の波乱から上手く逃げれますように。ワンワンワワン。

940：NINJA300：2018/01/06(土) 20:38:02
機械株相場到来！

941：NINJA300：2018/01/10(水) 13:50:11

中国ハイテク投資の恩恵は日本へ、「白いブラックスワン」飛来＝武者陵司氏（4日）
1/9(火) 10:20配信 ロイター

2018年の日本経済について武者リサーチ代表の武者陵司氏は、中国を中心とした世界的なハイテク投資ブームと堅調な世界経済の恩恵を受け、30年来なかった絶好なコンディションを迎えると予想する。その上で武者氏は、2018年は「白いブラックスワン」が訪れるという。それはいったいどのような状態なのか。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010002-reutv-bus_all

942：NINJA300：2018/01/10(水) 13:51:50
日本人は日本しかみていないので国外のことはなかなかわからないでしょうが、武者氏の言う通りです。
いまの日本の機械株ブームはシナ発。

943：NINJA300：2018/01/10(水) 14:13:37
但し、今年の大きな流れは、もし憲法改正ができれば、相場は大幅に上がるということだとおもう。

944：NINJA300：2018/01/11(木) 16:24:55
尖閣接続水域に中国軍艦＝政府発表
1/11(木) 14:02配信 時事通信
　政府は11日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の接続水域内に、潜水艦と中国海軍艦艇が入域したと発表した。

　これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、警戒監視に全力を尽くすことなどを指示した。

945：NINJA300：2018/01/11(木) 17:50:48
ガソリン、2年半ぶり高値＝平均141．9円
　資源エネルギー庁が11日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（9日時点）は、全国平均で1リットル当たり141円90銭となり、前回調査（2017年12月25日）から20銭上昇した。15年7月27日調査以来、約2年半ぶりの高水準。原油価格上昇を背景にした昨年12月下旬の卸価格引き上げが反映された。

946：NINJA300：2018/01/18(木) 15:51:56
東京株、一時2万4000円台＝米株高好感、26年ぶり高値
1/18(木) 9:10配信 時事通信
東京株、一時2万4000円台＝米株高好感、26年ぶり高値
１８日午前の東京株式市場は前日の米株高を好感して買いが先行、日経平均株価は２万４０００円台を回復した。取引時間中としては１９９１年１１月以来２６年２カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値＝東京都中央区
　18日午前の東京株式市場は前日の米株高を好感して買いが先行、日経平均株価は2万4000円台を回復した。前日比216円08銭高の2万4084円42銭まで上昇し、取引時間中としては1991年11月以来26年2カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値を更新。午前の終値は110円27銭高の2万3978円61銭だった。

〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜

　米株高に加え、為替の円高・ドル安が一服していることも投資家に安心感を与えた。朝方は電子部品などの輸出関連銘柄の値上がりが目立ち、市場では「景気や株価が上向く米国での輸出企業の業績拡大を先取りする形で、株式が買われている」（国内運用会社）との指摘が聞かれた。ただ、年初からの急速な株価上昇に対する警戒感もあり、東証1部では、当面の利益を確保する売りで値下がりした銘柄が多かった。

947：NINJA300：2018/01/18(木) 17:02:57
太陽生命、８％賃上げ　営業職員対象　オリックスは３％超
1/18(木) 7:55配信 産経新聞
　太陽生命保険は１７日、営業職員の報酬を平均８％引き上げることを明らかにした。全体の約６割を占める入社４年目以降の中堅については、１２％引き上げる。営業職員の報酬増額は２年連続。安倍晋三首相が期待する「３％賃上げ」を大幅に上回る水準となった。

　保険営業はもともと人材流動性が激しい上、顧客のニーズに合ったきめ細かい対応が求められる。同社は報酬を手厚くすることで、優秀な人材を多く集めたい考え。同社の営業職員は約９千人。５月支給分から、基本給と成果給で計８％増やす。昨年の実績は３％増だった。

　一方、オリックスは同日、グループ１４社の社員約１万人を対象に、月額１万円のベースアップを４月から実施すると発表した。定期昇給を含めた月額ベースで平均約３・３％の賃上げとなる。好業績を背景に、賃上げは５年連続。管理職以外の社員は約５・４％の引き上げになり、新卒の初任給も職種ごとに１万円上げる。

　来年３月までに、資格取得や語学学習など、福利厚生に使える年間６万円分のポイントも付与する。自分のための時間を有効活用して仕事に生かしてもらう。

948：NINJA300：2018/01/23(火) 17:31:30
踊る阿呆に踊らぬ阿呆。同じ阿呆なら踊らなソンソン。

大引けの日経平均は24124円の307円高、為替は110.78円、原油は64.03ドル、NYダウ先物は77ドル高の26272ドルで推移しています。

日経平均２万４０００円回復は１９９１年１１月１５日の２万４０９９円１８銭以来２６年２カ月ぶり。一方、ＴＯＰＩＸは同１９．１５ポイント高の１９１１．０７ポイントで９１年６月１７日以来２６年７カ月ぶりの１９００ポイントに乗せました。

上値を買っているのは外国人投資家で、彼らは米国の投資スタンスと同じで、企業業績の拡大を根拠にしていると思われます。

後場一段の上昇になったのは日銀の金融政策決定会合で日銀が金融政策を「据え置いた」からだと思います。つまり、パイは小さくならないという安心感が大幅上昇につながったと思います。

日米の株式市場の上昇は「業績拡大」ですが、業績が拡大するということは「売り上げ増」と「経費削減」によるものですが、売り上げ増の根拠は「市場に出回っている資金量」と比例しますので、現状で「業績のさらなる拡大」を予想するということは、売上のキャパシティの方が、市場の出回っている資金量よりもまだまだ多いという事になります。

つまり、株式市場が上昇するということは「株価が上がって、売買代金が増加します」が、まだまだ株価が上がって時価総額が上がっても、更に買い上がれるほどの資金が市場にあるということになります。

逆に言いますと、市場に出回る資金量のうちで、株式市場に流入する資金量の全体が売買代金を上回っている間は株式市場は上昇し続けることになりますし、株式市場の上昇か指市場に出回る資金を売買代金が上回るまで株式市場は上昇するという事になります。

949：NINJA300：2018/01/23(火) 23:08:25
あげそーーだね(笑)
950：NINJA300：2018/01/24(水) 10:20:18
★信用買い残高が2016年1月以来の高水準で危険度アップ

952：NINJA300：2018/01/28(日) 14:23:08
今、日本株持ち株は２銘柄だけ。
どうにでもなれ、アンテナホールド。

953：NINJA300：2018/01/29(月) 11:35:42
★1997/11/4のレポートを読んでびっくり、今と上昇と同じです
★ＮＹ市場
米国の経済はニューエコノミーと言われる様に『異常なほどの安定成長』を続けています。来年度の企業収益に対する確信が無い事で、現在は調整局面となっておりますが、米国の投資家は専門家・素人共に今後もＮＹダウは上昇すると思っている様です。

当社顧問のフォーダイス氏も今回の１６年に及ぶＮＹダウの上昇で大きく儲けたといっております。そして先週の木曜日に私が『リスクを回避する為にある程度売るべき』といいましたら、その通りと言いながらも持ち続ける様です。

★今のNY市場の解説のように勘違いしそうなレポートが1997年１１月に書かれていたのにびっくりしました。

グリーンスパン議長の「米国株式市場の急騰は根拠なき熱狂」と評したことで、その後で急落しましたが、そり後に再びNYダウは上昇しました。


■では１９９７年の日本の株式市場はどうなったのか

橋本総理が特別減税の廃止、医療費控除の廃止などの増税をおこなった結果、1995年からのラッキーな円安によって回復していた日本経済は再び奈落の底に突き落とされ、さらに金融危機に発展して都市銀行の拓銀や大手証券の山一証券が倒産してしまいました。

１９９８年１０月までは調整が続き、ここから店頭市場の暴騰相場が起こり、続いてITバブル相場が起こって、ITバブル相場は2000年３月まで続きました。

■何が申し上げたいのかと言いますと、上昇材料も下落材料も突然発生して、株式市場も突然、いままでと逆に動くことがあるので、投資家は「突然の変化にも対応できる」ように投資しなければならないという事です。

ここからでた投資戦略の結論の一つが「高値を買わなければ、突然悪材料が出てきても、損することはなく、逆に大きく下ったところで買えるので大儲けできる」と言う投資方法です。


株式投資は「まず負けない事」であり、次に「勝つ確率が高い時にだけ買う事」です。
仮に、買えるチャンスで年１回しかなかったとしても「転換点で買う限り、１回で大きな利益を取れる確率は高くなります」ので、投資戦略としては十分と言えるからです。

■そんなことは誰でも知っています。しかし、先週の信用買い残高が2年ぶりの高水準に増加したとの発表がありましたように「高値圏で、我慢できなくなって買ってしまっている?投資家は依然として多いのです。

「分かっているけど、実行出来ない」のが、我慢し続けて、チャンスが来たら思い切って行動して、大きく儲けるという投資方法を徹底することだと思います。


日経平均はリーマンショックから3.４４倍に上昇、アベノミクスからでも２．８倍になり、現在が高値圏にある事は間違いないと言えるとおもいます、しかし、信用買い残高は2年部のの水準まで増加しています。

954：NINJA300：2018/01/30(火) 10:33:53
まだまだこれからが本番の人手不足。

１７年の有効求人倍率、４４年ぶりの高水準　雇用統計
　厚生労働省が３０日発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年比０・１４ポイント上昇の１・５０倍となり、１９７３年以来４４年ぶりの水準になった。総務省が同日発表した１７年平均の完全失業率は同０・３ポイント低下の２・８％だった。昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント上昇の１・５９倍。完全失業率（同）は同０・１ポイント上昇の２・８％だった。

955：NINJA300：2018/01/30(火) 10:34:43
自民党ではなく、日本をぶっつぶした小泉元総理が日本の歴史上明白になるでしょう。。

956：NINJA300：2018/01/31(水) 15:59:18
昨日から下落トレンドが発生しています。

957：NINJA300：2018/01/31(水) 17:59:11
為替は１０８．６９円、原油価格は６３．９７ドル、NYダウ先物は９ドル高の２６０６４円で推移しています。

NYダウの高値は1月２６日の２６６１６ドル、昨日は２６０７６ドルですから、４営業日で５４０ドル下落しました。

日経平均は１月２３日の２４１２９円が本日２３０９２円ですから、６営業日で１０３７円下落したことになります。

958：NINJA300：2018/01/31(水) 19:00:41
日本では色々なものが値上げしているようです。納豆は大好きなんですが・・


おかめ納豆、２７年ぶり値上げ　「原材料が高止まり」
1/31(水) 17:44配信 朝日新聞デジタル
おかめ納豆、２７年ぶり値上げ　「原材料が高止まり」
おかめ納豆「極小粒ミニ」（タカノフーズ提供）
　「おかめ納豆」のブランドで知られる納豆メーカー最大手の「タカノフーズ」が３１日、主な商品の出荷価格を４月から１〜２割引き上げると発表した。値上げは２７年ぶり。「円安で原材料の輸入大豆が高止まりしているのに加え、遺伝子組み換えでない大豆を確保する経費もかさんだ。人件費なども上昇し、今後も続くと見込まれるため」と理由を説明している。

　値上げするのは、「極小粒ミニ」「まろやか旨味（うまみ）ミニ」など５商品。５月からは「旨味かつおミニ」「旨味ひきわりミニ」などさらに５商品が加わる。

　一方、同じく業界大手の「あづま食品」も５月以降、「極小一番」「おろしだれ納豆」など全商品を、順次１〜２割値上げするという。業界２位のミツカンは「現時点で値上げの予定はない」としている。

　一方、全国納豆協同組合連合会によると、健康食で安く、簡単に食べられる納豆は近年人気が高まっており、市場規模は拡大している。一方、スーパーの特売商品になりやすく、小売価格は下がり続けてきた。出荷価格が上がることで、小売価格も上がると見込まれる。

959：NINJA300：2018/02/05(月) 10:56:02
やれやれ、今売却して日本株は残り200万弱まで落としました。
大した実現損ではない。16万円程度。
残りは食品株ですし、売り物もなくなりかけていると思われるし月足は崩れていないので塩漬けにしておきます。
タイ株は急には売却したくないんですが、こうなれば多少は売らざるをえんでしょう。
ベトナム株はもともと流動性に疑念のある市場で動けばマーケットインパクトが強くなるのでほっておく方針でんす。

960：NINJA300：2018/02/05(月) 11:34:39
５日前引けの日経平均株価＝５６５円５１銭安の２万２７０９円０２銭と大幅に続落
11時30分配信

961：NINJA300：2018/02/05(月) 11:44:05
沖縄で左翼負け。本来には相場にはグッドニュースなんだが・・・
八重山頑張れ。


【速報】名護市長選：新人の渡具知氏が当確　自民、公明、維新推薦
2/4(日) 22:30配信 沖縄タイムス
【速報】名護市長選：新人の渡具知氏が当確　自民、公明、維新推薦
当選確実となり、支持者とバンザイ三唱する渡具知武豊氏（中央）＝４日午後１０時３８分、名護市大南の選挙事務所（下地広也撮影）
　任期満了に伴う名護市長選は4日、投開票され、無所属新人の渡具知武豊氏（56）=自民、公明、維新推薦=が初当選を確実にした。

【秋の知事選：勢いづく自民】 著名な高校野球監督の名前も浮上

　最終投票率は76.92％で、前回2014年を0.21ポイント上回った。期日前投票では当日有権者の44.4％にあたる過去最多の計2万1660人（男性1万235人、女性1万1425人）が投票した。

　辺野古新基地建設反対を掲げ3選を目指す無所属現職の稲嶺進氏（72）=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=は及ばなかった。

962：NINJA300：2018/02/05(月) 16:33:27
＜株式＞東証＝終値　２万２６８２円０８銭
2/5(月) 15:13配信 毎日新聞
　５日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（２日）の終値と比べ５９２円４５銭安の２万２６８２円０８銭で取引を終えた。

963：tora：2018/02/06(火) 09:35:26
今日もDOWに連動して大幅安。
大統領選トランプ優勢情報で一瞬日経225急落でﾛｽｶｯﾄを余儀なくされ
後は上昇を指をくわえて眺めているだけだった。
久しぶりのlongチャンスが到来か面白くなってきた！

964：アジア株太郎：2018/02/06(火) 11:03:36
950のコメントにありますが、信用買いはことごとく狩られてると思うので、下げがキツイですね。

後世ではビットコインショックと呼ばれるのでしょうか

965：NINJA300：2018/02/06(火) 20:36:28
急騰に対する当然の調整のような気がしますが、相場がコワイのは、これが本格的な下落相場に結び付く可能性があるということです。

966：NINJA300：2018/02/06(火) 21:10:03
日経平均は1071円安、米株暴落でリスク回避　下げ幅一時1600円超
2/6(火) 15:45配信 ロイター
日経平均は1071円安、米株暴落でリスク回避　下げ幅一時1600円超
　２月６日、東京株式市場で日経平均は１０００円を超す大幅続落となった。米ダウが過去最大の下げとなり、リスク回避の流れが波及。アルゴリズム系プレーヤーなどから機械的な売りが出たとみられている。写真は東京証券取引所で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は１０００円を超す大幅続落となった。米ダウが過去最大の下げとなり、リスク回避の流れが波及。アルゴリズム系プレーヤーなどから機械的な売りが出たとみられている。下げ幅は一時１６００円を超え、全面安商状となったが、大引けにかけては個人投資家の買いが入ったとの指摘もある。

日経平均の下げ幅は１０７１円となり歴代１７位。英国のＥＵ（欧州連合）離脱で急落した２０１６年６月２４日（１２８６円安）以来の大幅安となった。

前日の米国株市場でダウ＜.DJI＞が１１７５ドル安と過去最大の下げ幅を記録。東京市場での取引時間中は米株価指数先物の下落も嫌気され、日経平均は一時１６０３円安まで下げ幅を拡大した。ザラ場ベースでは昨年１０月１３日以来、３カ月半ぶりの安値水準を付けた。

東証１部売買代金は５兆６４８３億円と、バーナンキ・ショックで株価が急落した２０１３年５月２３日以来の大きさとなった。東証１部銘柄の９８％が下落。３３業種全てが下落した。

「水準感は度外視で、米株先物の動きに対する機械的な反応が見られた」（別の国内証券）とされ、アルゴリズム取引が相場の動きに拍車をかけたとみられている。日経平均ボラティリティ―指数＜.JNIV＞は一時３５ポイント台まで急伸。取引時間中としては２０１６年６月以来の高水準を付けた。

もっとも大引けにかけては買いが入り、日中安値から５００円以上戻して取引を終えた。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏によると「長らく押し目がなかったこともあり、個人投資家は強力に買い越している」という。

日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍前後に低下したとみられることから、割高感は解消したとして、来期の好業績を見込む向きの間では値ごろ感も意識されている。「ファンダメンタルズを考えれば悲観する状況ではない」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ていた。

個別銘柄では、業績予想を上方修正した三菱自動車＜7211.T＞や１０─１２月期の営業利益が前年同期比４３．４％増となった浜松ホトニクス＜6965.T＞が逆行高となった。

東証１部の騰落数は、値上がり３５銘柄に対し、値下がりが２０２７銘柄、変わらずが３銘柄だった。

967：tora：2018/02/07(水) 07:23:43
引け後上昇確認、遊びでlong、dowは上昇、本日日経は上昇濃厚
今日は楽しめる

968：tora：2018/02/07(水) 11:00:35
落ちたナイフがバウンドしたところで掴んだ。
いまのところ怪我なし！

969：NINJA300：2018/02/08(木) 11:14:39
しかし、日本株というのは昔よりも写真相場になったと思いませんか？
情けないですねえ。
970：NINJA300：2018/02/08(木) 18:23:23
経常黒字、10年ぶり高水準＝21．8兆円で過去2番目―17年の国際収支
2/8(木) 9:08配信 時事通信
　財務省が8日に発表した2017年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス取引、投資収益状況などを示す経常収支の黒字額は前年比7．5％増の21兆8742億円となった。黒字額は07年の24兆9490億円に次ぐ過去2番目で、10年ぶりの高水準。旅行収支の黒字が過去最高となり、第1次所得収支も過去2番目まで黒字が拡大したことが寄与した。貿易収支は黒字が縮小した。

　輸送や旅行などのサービス収支は全体では7061億円の赤字だが、そのうちの旅行収支は訪日外国人客が増え、1兆7626億円の黒字。このためサービス収支の赤字は過去最少額となった。

　企業が海外投資から得る利子や配当金の動向を示す第1次所得収支は海外子会社からの配当金や保有する債券の利子が増え、9．1％増の19兆7397億円。15年（21兆0189億円）に次ぐ過去2番目の水準となった。

　貿易収支は4兆9308億円の黒字。輸出額は半導体製造装置や自動車の輸出が伸び、11．9％増の77兆1955億円だったが、原油価格の上昇で輸入額が13．9％増の72兆2647億円と、輸出を上回る伸びとなり、黒字幅は縮小した。

971：NINJA300：2018/02/09(金) 11:49:08
日本は写真相場にすぎないのだが、アメリカの方がまだまだ下げそうですねえ。

972：NINJA300：2018/02/09(金) 12:32:41
９日の日経平均株価・午前終値は、前日比７０５円１０銭安の２万１１８５円７６銭だった。

973：NINJA300：2018/02/09(金) 15:42:41
連休前で買いも入りにくく下げ幅が大きく縮まることはなかった。
　東証1部では好決算を発表した銘柄が買われたものの、物色に特徴はなくほぼ全面安の状態が続いた。「市場心理が弱くなってきており、株式のウエートを落とそうという投資家が多い」（銀行系証券）という。

974：NINJA300：2018/02/12(月) 12:25:13
上場企業の２０１７年４〜１２月期連結決算の発表が９日ピークを迎えた。時事通信社が集計したところ、円安や資源価格の上昇を背景に、７割近くの企業が増益を確保。通期（１８年３月期）業績予想の上方修
正も相次いだ。
　東証１部上場の３月期企業（金融を除く）のうち、９割弱の１１３９社が９日までに開示した決算を集計した。
４〜１２月期の経常利益は前年同期比１９．１％増、純利益は３０．７％増と大きく伸びた。純利益は７割近い
７６３社が増益だった。
　米税制改革による税金の見直しに伴う利益計上も寄与。トヨタ自動車は２９１９億円、ソフトバンクグルー
プは米子会社スプリントで６８７７億円の効果がみられた。
　通期の純利益予想を上方修正したのは２０１社と、下方修正の７５社の２倍以上。４〜１２月期が想定を上
回った上、米税制改革の影響で業績の上振れを見込む企業が多い。予想する増益率は全体で、昨年１１月
時点の１１．８％から１８．４％に上昇した。
　米国の金利上昇と株急落を背景に東京株式市場も不安定な動きが続いているが、ＳＭＢＣ日興証券の伊
藤桂一チーフクオンツアナリストは「業績好調は続いており、来期（１９年３月期）の増益シナリオも変わらない」
とみている。
　国際会計基準や米国会計基準の採用企業は、経常利益の代わりに税引き前利益を使用した。

975：NINJA300：2018/02/14(水) 00:32:23
チャート見る限り、アセットマネジャーのアセットアロケーションが株からキャッシュへシフトしてきたような気がします。
だいじょーーＶだと思うが。
個人的にはベトナム株はそのまま、タイ株は半分以上はキャッシュ。タイ株は逆に評価益ができています。
日本株は若干だけ。
アメリカ市場では、ロシア株ＥＴＦ、ピンクシートの銘柄一個だけ。損してくれば売る。ポートフォリオインシュランスです。(笑)

976：NINJA300：2018/02/21(水) 16:21:03
日本が20機以上のＦ３５Ａ追加調達へ、国内組立取りやめも＝関係者
　２月２１日、日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を２０機以上追加購入する方向で調整に入った。写真はＦ３５ＡライトニングＩＩジョイントストライクファイター。提供写真（２０１８年　ロイター／U.S. Air Force）
［東京　２１日　ロイター］ - 日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を２０機以上追加購入する方向で調整に入った。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「Ｆ３５Ｂ」の購入も米国側と協議している。

【特集】北朝鮮（図解付き）

日米の複数の関係者が明らかにした。今年末にまとめる５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込む。

日本は航空自衛隊の「Ｆ４」戦闘機の後継として、Ｆ３５Ａを４２機調達することを決定済み。今年１月末、青森県の三沢基地に１機目が配備された。

これに加えて購入するのは、２００機ある「Ｆ１５」戦闘機の一部後継分。関係者の１人は、日本の予算や米メーカーの生産能力を考慮すると、２５機前後の調達が現実的としている。

日本はＦ１５について、半分の１００機を改修して使い続けることを決めているが、改修不可能な１００機の扱いが焦点になっていた。Ｆ３５Ａに置き換えた後の残り７０─８０機については、さらにＦ３５Ａを追加するのか、開発を検討中の将来戦闘機で代替するのか検討していく。

Ｆ３５Ａは、米国を中心に英国やイタリアなど９カ国が国際共同開発したステルス戦闘機。開発に加わらなかった日本は、自国の防衛産業が製造に参画できるよう、自衛隊向けの機体を国内で最終組み立てすることにしている。

しかし、その場合の調達価格は１機約１３０億円と、完成機を輸入するより数十億円規模で割高になるため、追加購入分については国内での組み立てをやめる案が浮上している。

さらに日本は、Ｆ３５のＢ型を調達することも検討している。Ｆ３５Ｂは短距離滑走で離陸できるほか、垂直に着陸することが可能。沖縄県の那覇基地が使えなくなった場合でも、離島の短い滑走路で運用できるＦ３５Ｂで南西諸島の制空権を失わないようにする。

空母のような広い甲板を備えた「いずも」型護衛艦を改修したり、強襲揚陸艦を建造して洋上で離発着することも想定している。

日本政府は「まだ明確な方針が決まっているわけではない。防衛省内でどのような戦闘機の態勢にしていくかは検討中」（小野寺五典防衛相）としている。

977：NINJA300：2018/02/22(木) 13:16:37
どうも気持ち悪いので、日本株は2銘柄の時価400万円程度まで絞りました。
損切ったということです。くっそ！

978：NINJA300：2018/02/23(金) 10:15:47
売れば上がり、買えば下がる。
相場は損をしないのが基本。となると、今は休むも相場か。

米金利が3.75％超えれば株は悲惨なことになる。夜、相場に付けないので日本株はこれ以上は買わない様にしようと今は思っています。

979：NINJA300：2018/02/23(金) 10:43:03
でもほっといたら、上がってる。たぶん、何もしないのが一番だろう。(笑)

980：NINJA300：2018/03/05(月) 10:37:32
日本株は下落トレンドです、ご存じの通り。こういうときに日本株を持っていると損です。

981：NINJA300：2018/03/05(月) 10:38:09
日経平均は１４５円安、全３３業種中２６業種が下落、値下がり銘柄数１５００超
10時06分配信 モーニングスター

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現在値
オプトＨＤ 1,302 -133
ダイドーＧ 7,010 +670
アルコニク 2,228 -230
マク富士Ｈ 2,373 -440
ＫＬａｂ 1,642 +72
　５日午前１０時時点の日経平均株価は前週末２日比１４５円９６銭安の２万１０３５円６８銭。朝方は、前週末のＮＹダウ・欧州株安や円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。株価指数先物買いを交え、下げ渋る場面もあったが、その後は再度売られ、安値水準で推移している。

982：NINJA300：2018/03/08(木) 15:48:39
〔東京株式〕情報入り乱れ、寄り付き天井（8日、続き）☆差替
15時24分配信 時事通信

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　8日の東京市場は、海外市場での株価指数先物高につれて大幅高で始まったが、そのスタート時点が最高値という寄り付き天井だった。買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定売りが株式市場にも外国為替市場の円相場にも入り、午後の日経平均は急速に伸び悩んだ。
　ホワイトハウス高官は、トランプ大統領が輸入制限に関わる文書に8日午後（日本時間9日午前）署名すると説明した。除外対象の有無が不明なことに加え、大統領の署名そのものが8日は無理との報道もあり、情報が入り乱れている。
　2月に起きた日経平均の大幅安のきっかけとなった米雇用統計の発表なども控えている。「輸入制限措置などの結果を見るまでは動きようがない」（国内運用会社）として、市場には緊張感が高まりつつある。

983：NINJA300：2018/03/09(金) 10:26:49
上げてます。

984：NINJA300：2018/03/16(金) 12:23:46
『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』（加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊）が英訳版として電子出版されました。
　日本はなぜ対米戦争を戦ったのか？終戦７０年をめぐり、相変わらず侵略であったのか、日本はどう反省すべきであったのか、といったことが大真面目で議論されていました。
　しかし、あの大戦争は世界史的な視野の下で、日本の置かれた状況、開戦に至った事情、理由、そしてその果たした役割、といったものを広く検討していかないとその本質を理解することはできないのです。
　加瀬英明氏（本会会長）は、このような視点から「大東亜戦争」が実は世界を大きく変える歴史的な快挙（一言で言えば、人種差別撤廃に向けた巨大な前進）を成し遂げたことを本書で解明しております。英訳版が完成し、昨年４月にNewsletter でご案内しました。
　こ電子書籍がこの程アマゾンから発売されましたので、ご案内します。
日本Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/B077MCM7CP
アメリカAmazon: https://www.amazon.com/dp/B077MCM7CP
　　　　　　　　（「史実を世界に発信する会」茂木弘道）

985：ああ：2018/03/16(金) 14:29:28
http://goolde.seesaa.net/article/458004728.html

987：戦艦　長門：2018/03/19(月) 22:37:04
辻元の逮捕が近そうですね＾＾

988：戦艦　長門：2018/03/19(月) 22:38:01
生コン・ユニオン強制捜査が２回も行われた、３回目もお願いします、在日ヤクザを殲滅してくれ！！

989：NINJA300：2018/03/20(火) 10:29:20
辻本逮捕なら、赤飯。(笑)
森友の国有地格安売却については、須藤慎一郎がこれ以上やると童話問題に行きつくので野党はブーメランが返ってくるって言ってた。
やつらは安倍倒閣ばかりやって、朝鮮半島問題、尖閣問題については一切できなかった。責任をまったく感じていないみたいだし。わざととしてか思えない。
要は、日本の政党ではなくて、第三国の意志が働いた政党ということだ。頑張れ、安倍。
そして、明らかになったのは、石破や小泉息子も同じように親シナの息がかかった政治家ということ。シナからのなんらかの供与を受けているんだろう。

大坂なおみ、カワイイね。

990：NINJA300：2018/03/20(火) 10:43:25
ここにきて、黒人ハーフの選手が目に付く。オコエやアドゥワ。
日本人と黒人のハーフは肌の色は黒人で、長身、顔付は日本人だということがわかってきた。大坂なおみは180センチだ。マニアには貯まらんだろう。

991：NINJA300：2018/03/20(火) 20:17:58
首相：「慌てるな、本性を見極めるチャンスだ」

・・・その通り。
奇人小泉もオタク石破も変態山崎も本性は親シナ。引退者はでてくるな。
つまり、シナから献金をうけて国民ではなく、外国の利益のためにいるのがこいつら。引退政治家は口を出すな！
シナ利権に蠢いている元政治家が動き始めたということだ。シナは焦っている。自民は親シナ派を斬るべきだ。やつらのバックはシナなんだから。

992：NINJA300：2018/03/22(木) 17:00:29
225のチャートは本日で好転した。
控えめに見て、22500程度までは反発すんじゃないだろうか？？？？
あと1000円か。
基本、予想はせん。(笑)
相場についていくのみ。

993：NINJA300：2018/03/23(金) 14:12:49
パッコリーナその後。


2018.3.23 05:03(1/3ページ)

山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、法廷へ…訴訟を起こしたのはなんと夫の債権者
山尾志桜里議員
山尾志桜里議員【拡大】

　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）が、一部で報じられた“ダブル不倫”疑惑の説明を法廷の場で求められる可能性があることが２２日、分かった。山尾氏の夫、恭生（やすお）氏（４３）の債権者で投資会社代表、山中裕氏（４１）らが東京地裁で起こした債権者代位訴訟によるもの。第１回口頭弁論が４月２０日に行われる。

994：NINJA300：2018/03/27(火) 21:44:29
朝日新聞は石破押し！！親シナの石破なんかになれば、日本は終わり。

995：NINJA300：2018/04/07(土) 01:05:41
森友事件
立花。ヤクザ、在日、童話
https://www.youtube.com/watch?v=FonOE-aNw8U

996：NINJA300：2018/04/09(月) 13:57:38
NYSE下げでも225は強いですね。
もうちょっと買ってみようかなとも思ううが、本日はこれから外出なんで、無理。
2-3週間は戻るような希ガス。

しかし、NHKのディレクターをぜひ一度経験してみたいものであーーる。ざんねーーんであーーる。

997：アジア株太郎：2018/04/09(月) 21:13:34
立花さんのyoutube は面白いですねぇ

998：NINJA300：2018/04/16(月) 15:50:45
日経平均で22800程度まで上昇してくれんかな・・・

999：NINJA300：2018/04/22(日) 22:08:25
枝野立憲代表、内閣不信任案を検討
4/22(日) 19:38配信 時事通信
　立憲民主党の枝野幸男代表は22日、森友・加計学園問題など安倍政権の一連の不祥事や疑惑を受け、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。

　ただ、提出時期については「最も効果的な局面で使わなければならない。まずは全貌解明を求めていく」と述べるにとどめた。松山市内で記者団の質問に答えた。

1000：NINJA300：2018/05/04(金) 12:22:17
安全保障、スパイ対策さえしっかりしておけば、人口減は問題ない。人が少ない方が嬉しい。
過疎地域にいる人にはなんらかの補助金をだすべき。農民は一種の防人のようなもの。


消滅予想都市、人口減加速…８割の７１３自治体
5/4(金) 8:47配信 読売新聞
消滅予想都市、人口減加速…８割の７１３自治体
（写真：読売新聞）
　民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。

　想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

　創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

　この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。

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