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「最後のフロンティア」ミャンマー

1 NINJA300 :2014/11/06(木) 10:34:51
ミャンマー最新情報

2 NINJA300 :2014/11/06(木) 10:40:28
2011/3に軍政から民政へ以降。ミャンマーには維新と戦後が同時にきた。
民族衣装の「ロンジー」はださく、「ジーンズ」がおしゃれという感覚で、戦後日本のように欧米文化に圧倒されつつある。
ヤンゴンには外人向けマンションが乱立。たぶん、マンションならば外人は購入可能だろうが、高い。需給が売り手市場だ。
市内は日本車中古が溢れるが、道路が整備されているのはヤンゴン市内だけ。
KDDIによると、
・SIM(携帯利用者)数
2011年:300万2100台、2014/5:874万4400台
・インターネット利用者数
2011年6万6450人、2014/5:291万9618人
これからさらに伸びるのは確実。ミャンマー人口は5100万人と言われる。

3 戦艦 長門 :2014/11/06(木) 14:08:32
なんでもいいから「YOMA]の株価をどうにかしてくれ、いまだに含み損なんだよぉ〜

4 NINJA300 :2014/11/06(木) 15:12:51
当分だめでしょう。

5 NINJA300 :2014/11/06(木) 15:14:13
いまみたら、YOMAちょっと戻してる。

6 戦艦 長門 :2014/11/06(木) 15:34:27
いまみたら、YOMAちょっとさがってる。

7 NINJA300 :2015/02/09(月) 13:39:28
王子HDがティラワ工業団地に新工場を建設するというニュースが流れているが、これはなんなんだろう?
100%出資(9億円)の孫会社で段ボール加工を含む総合パッケージング事業をやる計画のようだ。
ASEAN域内で22ヶ所目だそう。
シナへの投資分はいったいどうなったのか?この会社ちょっとやばそう。

8 NINJA300 :2015/03/15(日) 03:15:58
シャンプ州のシナ国境付近で戦闘やっていますね。見守りましょう。

9 NINJA300 :2015/07/20(月) 12:20:24
ミャンマー中銀はチャットの公式レートを切り下げを開始した。市場レートに近づけて為替安定化を図る。IMF専門家のアドバイスに沿った。
そりゃー資本財輸入の貿易赤字でドルが流出しているんだから、チャットの価値はなくなるのは目に見えている。
まだまだ先のマーケットだ。

10 NINJA300 :2015/10/22(木) 13:14:12
タイのKTZMICO証券がミャンマーの証券業務ライセンスを取得した。ライセンスを取得したのは10社でタイからは同社のみ。同社は周辺諸国に進出する戦略のようだ。

ヤンゴン証券取引所は今年12月にオープンし、来年5-6月から取引を開始する予定。

11 アジア株太郎 :2015/10/22(木) 13:20:35
ベトナムと同じくバブルになれば、短期的においしそうですが・・・
カンボジア?ラオスはどうなったんでしょうかね?

12 あずさ :2015/10/22(木) 15:13:15
ラオスは何も変わらない 動きなし まったく動きなし さびしいくらい閑散と動きなし

13 あずさ :2015/10/22(木) 15:15:39
ミャンマー株、なじみあるKTZMICO証券で取引できるなら助かりますね
ラオスもKTZMICOの系列会社で取引してるので安心できます

14 NINJA300 :2015/11/10(火) 11:22:45
独裁者スーチー誕生か?

選挙前に「大統領より上の存在になる」。
60のバーバーで政治経験がまったくないスーチーが独裁権を握るなど、ミャンマーの将来は混沌としてきた。タイもミャンマーも悪化・・・

15 アジア株太郎 :2015/11/10(火) 20:06:07
スーチーさんは完全に置物ですからね。
10年ぐらい前にヤンゴンで日本人記者と話す機会がありましたが、
正直評判は良くないみたいです

16 NINJA300 :2015/11/10(火) 21:34:18
黒人に抱擁されていやがるようでは、政治家は務まりません。
英米には良いパぺットができました。バカを動かすのはそれなりのノウハウがいりますが、CIAやSSIはそれなりのノウハウをもっているでしょう。
ミャンマーは3-5年後ですね。ゆっくりでいいのでは。

17 通りすがり :2015/11/11(水) 18:12:52
スー・チー氏「私が全て決定」 新大統領に「権限なし」
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111101000777.html
独裁者スーチー誕生ですねw

18 NINJA300 :2015/11/12(木) 10:27:19
憲法の上の存在というわけですから、タイのようなものですね。
スーチー王朝が誕生ですか?
ミャンマー人のレベルに応じた政権なのでしょう。民主主義はまだまだ先でしょう。ミャンマーには民主主義の経験はないはずです。
17条の憲法以来、民主主義の伝統があった日本とはまったく違う国情だと理解しています。
団塊の世代はアメリカが民主主義をもたらしたと思ってますから、有害です。

19 NINJA300 :2015/11/13(金) 17:41:13
新たな英米による支配がミャンマーで始まる。テインセインで良かったのに・・・
スーチー、あれはだめ。

ミャンマー総選挙でスー・チー氏野党の過半数確定、政権交代へ(ヤンゴン時事)

20 NINJA300 :2015/11/20(金) 15:39:39
12/9には証券取引所が開所(JPXと大和総研が出席)するそうですが、いまのミャンマーでは外国人は投資に二の足を踏むでしょうね。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=USDMMK=X&t=5d&l=on&z=m&q=l&c=#{"range":"2y","allowChartStacking":true}
チャットは急落中。

21 NINJA300 :2015/11/23(月) 17:42:30
ミャンマーのヒスイ鉱山で地滑り、90人超死亡
バンコク=五十嵐誠2015年11月22日22時03分
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ミャンマー北部カチン州パカンの地滑り現場で21日、捜索活動をする人々=ロイター
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 ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で21日、採掘作業後に積み上げられた土砂の山の地滑りが起きた。地元警察によると、22日までに94人が死亡した。他にも土砂に埋もれたままの人が10〜20人いるとみられ、地元当局が捜索に当たっている。

 警察によると、土砂の山では採掘されずに残ったヒスイを探そうと周辺地域などから多くの人が集まっている。こうした人たちが暮らす小屋約100軒のうち、約半数が地滑りに巻き込まれた。住民登録などがないため、正確な行方不明者数はわかっていない。

 パカンは世界有数のヒスイの産地で、今年1月と3月にも同様の地滑りで死者が出た。ヒスイはおもに中国に輸出され、ミャンマーの重要な外貨獲得資源になっている。周辺では近年、政府軍と少数民族カチンの武装組織の間で戦闘が続いている。

22 NINJA300 :2015/11/23(月) 17:45:42
ミャンマーの輸出品といえば、ヒスイ位しかないんでしょうが、気の毒です。こういう死に方はしたくないですね。
シナにいけば、ヒスイのみやげ物屋に連れて行ってクレバスが、ミャンマー産が一番です。

23 NINJA300 :2015/12/10(木) 15:10:54
ミャンマー証取、昨日開所。来年3月から取引開始へ

ミャンマー初の取引所が始動、来年売買開始へ-大和の初接触から22年
Bloomberg 12月9日(水)1時0分配信

    (ブルームバーグ):ミャンマー初の証券取引所であるヤンゴン証券取引所(YSX)が9日に開設され、上場予定企業の株式取引が来年にも始まる。半世紀に及ぶ軍政に終止符を打ち、2011年の民政移管後は市場開放と同国経済の高成長が続いており、取引所の始動はその象徴例だ。ミャンマーでの証券市場育成を目指し、大和総研が当時の軍事政権に初めて接触してから22年の月日が流れていた。

同国財務省傘下のミャンマー証券取引委員会によると、ヤンゴン取引所の開設時に6銘柄が上場する可能性があり、2銘柄は銀行。上場希望の申し込みは10社からあり、この中から同委が選定した。6銘柄については16年の取引開始を見込んでいる。

国営ミャンマー経済銀行と日本取引所グループ、大和証券グループ本社の傘下の大和総研は昨年12月、ヤンゴン取引所設立のため合弁契約を結び、市場開設の具体的な準備を進めてきた。日本取引所と大和総研による同国の資本市場育成への支援は12年にスタート。特に大和グループのミャンマーへの関与は古く、将来的な取引所設立のプロジェクトを提案するため、タイ・バンコクのスタッフが当時の軍事政権関係者と会ったのは1993年だった。

大和総研で取引所設立のプロジェクト担当を務めた杉下亮太マネージングディレクターは、「銀行でのファイナンスだけではなぜだめなのか、という質問をどのワークショップでも受けた」と振り返る。同氏は、取引所の重要性を疑問視する多くの政治家らと会い、市場経済の利点などを説明し続けてきた。

大和証Gの現地関連会社のミャンマー証券取引センターは10月、ミャンマー証取委から証券免許を交付するとの通知を受けた。大和によると、現在は証券会社10社が仮免許を受けている。ただし、現時点で外国人による投資は法律上規制されている。

ミャンマーでは、アジア通貨危機で一時停滞した証券市場育成の動きが06年ごろから再開、11年の民政移行後は12年に管理変動相場制の導入や外国投資法の改正、13年には証券取引法制定など市場開放の動きが加速してきた。同時に、11年以降は平均で7%以上の経済成長を達成し、アジア開発銀行の予測では15年の国内総生産(GDP)成長率は8.3%、16年は8.2%となる見通し。ことし11月に実施された民政移管後初の総選挙では、民主化運動の先頭に立つアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党の国民民主連盟が圧勝し、政権交代が実現する。

24 NINJA300 :2015/12/10(木) 15:11:22
大和総研の杉下氏は、「アジアで取引所がないのはミャンマー、北朝鮮、ブルネイだけ。ミャンマーに取引所がないのはおかしいと思った」と指摘。大和証Gの立川敦夫ミャンマービジネス企画室長は、カンボジアやラオスのように取引所開設後も上場企業が増えない事態をミャンマー当局者は心配しており、「企業をどんどんと上場させることを期待している」と言う。

25 NINJA300 :2016/12/14(水) 16:42:42
いつのまにかティラワ工業団地が上昇して、10分割をしている。
業績は冴えないが、将来性はあるだろう。低賃金がうり。

16/17E TP set at Kyat4,335 based on MTSH forecasts
MTSH accomplished a share split of one existing ordinary share into ten shares at the end of October and started trading with new par on Nov 4, 2016. Hence, the target price after the share spilt is Kyat4,335 based on 2016/17E PER of 11 (implying a 35% discount from the historical 2012-15 PER of Asian Industrial Estate developers of 17X) given the company’s negative 2016/17E earnings growth of 25.9% YoY and soft growth of 4.7% in 2017/18E, compared with regional peers at average 2016-17E earnings growth of 34.3% YoY and 27.6% YoY, respectively.

Signing of the third JV agreement for Zone B Project
MTSH signed the “Third Amendment and Restatement of the Joint Venture Agreement” for the implementation of the Zone B, Phase-1 Project Area with Thilawa SEZ Management Committee (TSMC), MMS Thilawa Development Co., Ltd (MMSTD) and Japan International Cooperation Agency (JICA) on Oct 21, 2016. Zone B comprises 700 hectares, which will be developed as follows: i) industrial business area of 262 hectares, and ii) logistics-dependent Industrial area for residential, commercial and logistics and industrial business of 438 hectares. The parties have agreed to develop about 101 hectares of the Zone B, Phase-1 Project within the industrial area. Meanwhile, the parties intend to continue discussing whether to develop the rest of the Zone B Project (438 hectares).

Zone A and Zone B development both going well
According to the Thilawa SEZ Management Committee (TSMC), a total of 68 companies have been permitted to invest in the Thilawa Special Economic Zone A. Currently, a total of 20 of the 68 companies are now operational and more than 40 are under construction. Meanwhile, development of Zone-B, Phase-1 is to be started at the end of 2016.

TPD is on path
Thilawa Property Development (TPD) mainly focuses on developing and operating residential and commercial developments of Zone-A with a total of 86.5 acres. TPD has finished three buildings of six-storey accommodations for 2,340 workers. At present, TPD is inviting investors to construct hotels, petrol stations, banks and condos under a tender system, which will set to open for submit intentions soon.

Myanmar’s new Foreign Investment Law to become effective in Apr-17
The Myanmar Investment Commission (MIC) recently announced that the new Foreign Investment Law (FIL) will become effective in Apr-17. The new FIL, which merges the 2012 Foreign Investment Law and the 2013 Myanmar Citizens Investment Law, was signed by President Htin Kyaw on Oct 18, 2016. The main amendments include a new approval process for the MIC, tax incentives by zoning, and easing of land leases for foreign investors. As the new law will be more investor friendly, the government expects to attract more FDI to the country.

26 NINJA300 :2017/03/14(火) 10:48:42
国連やイギリスのBBCはえらそうに、ロヒンギャ問題を仏教VSイスラムの対立という図式で書きたてているが、BBCはイギリスがロヒンギャをベンガルからラカイン州に移住させたことにを報道しようとしない。
そして、メディアは常套手段のユダヤ問題を引き合いにだして、「アジアのユダヤ人」と勝手に名づける。
内政干渉である。
ロヒンギャの顔をみてみればいい、あれはベンガル人の顔だ。イギリスは相応の賠償金を支払って、バングラデシュにロヒンギャを帰還させるべきなんだが、現実には自己批判は一切しない。ひどいことである。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233057
ロヒンギャ追放か 国連で警告3/14(火) 8:17 掲載

2月20日、バングラデシュのアリ外相は、イスラム系少数民族ロヒンギャ数万人がミャンマーから隣国であるバングラデシュに避難している問題について、ミャンマーに対応を迫るよう国際社会に訴えた。テクナフで2月撮影(2017年 ロイター/Mohammad Ponir Hossain)
ロヒンギャ全住民追放の恐れ=国連報告者が警告―ミャンマー
 【ベルリン時事】ミャンマーの人権問題を担当するリー国連特別報告者は13日、人権理事会で演説し、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する当局の迫害疑惑を踏まえ、「政府はロヒンギャの住民をすべて国から追い出そうとしているのかもしれない」と警告を発した。

27 いいね :2017/05/25(木) 06:07:15
株太郎さん、こんにちは。お尋ねします。
ミャンマー株は、日本の証券会社からは、まだ買えないのでしょうか?

28 アジア株太郎 :2017/05/25(木) 10:12:27
御免なさい。
ミャンマー株は全く知りません

29 NINJA300 :2017/05/26(金) 22:09:23
ミャンマー証券市場は大和証券系のシステムが入っています。が、日本の証券会社でミャンマー株やっているところはきいたことありません。
現地の証券会社へ行けば口座設定して売買できるはずです。


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