「最後のフロンティア」ミャンマー

23：NINJA300：2015/12/10(木) 15:10:54: ミャンマー証取、昨日開所。来年3月から取引開始へ

ミャンマー初の取引所が始動、来年売買開始へ－大和の初接触から22年
Bloomberg 12月9日(水)1時0分配信

　　　　（ブルームバーグ）：ミャンマー初の証券取引所であるヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）が９日に開設され、上場予定企業の株式取引が来年にも始まる。半世紀に及ぶ軍政に終止符を打ち、2011年の民政移管後は市場開放と同国経済の高成長が続いており、取引所の始動はその象徴例だ。ミャンマーでの証券市場育成を目指し、大和総研が当時の軍事政権に初めて接触してから22年の月日が流れていた。

同国財務省傘下のミャンマー証券取引委員会によると、ヤンゴン取引所の開設時に６銘柄が上場する可能性があり、２銘柄は銀行。上場希望の申し込みは10社からあり、この中から同委が選定した。６銘柄については16年の取引開始を見込んでいる。

国営ミャンマー経済銀行と日本取引所グループ、大和証券グループ本社の傘下の大和総研は昨年12月、ヤンゴン取引所設立のため合弁契約を結び、市場開設の具体的な準備を進めてきた。日本取引所と大和総研による同国の資本市場育成への支援は12年にスタート。特に大和グループのミャンマーへの関与は古く、将来的な取引所設立のプロジェクトを提案するため、タイ・バンコクのスタッフが当時の軍事政権関係者と会ったのは1993年だった。

大和総研で取引所設立のプロジェクト担当を務めた杉下亮太マネージングディレクターは、「銀行でのファイナンスだけではなぜだめなのか、という質問をどのワークショップでも受けた」と振り返る。同氏は、取引所の重要性を疑問視する多くの政治家らと会い、市場経済の利点などを説明し続けてきた。

大和証Ｇの現地関連会社のミャンマー証券取引センターは10月、ミャンマー証取委から証券免許を交付するとの通知を受けた。大和によると、現在は証券会社10社が仮免許を受けている。ただし、現時点で外国人による投資は法律上規制されている。

ミャンマーでは、アジア通貨危機で一時停滞した証券市場育成の動きが06年ごろから再開、11年の民政移行後は12年に管理変動相場制の導入や外国投資法の改正、13年には証券取引法制定など市場開放の動きが加速してきた。同時に、11年以降は平均で７％以上の経済成長を達成し、アジア開発銀行の予測では15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.3％、16年は8.2％となる見通し。ことし11月に実施された民政移管後初の総選挙では、民主化運動の先頭に立つアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党の国民民主連盟が圧勝し、政権交代が実現する。

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