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「最後のフロンティア」ミャンマー

1NINJA300:2014/11/06(木) 10:34:51
ミャンマー最新情報

2NINJA300:2014/11/06(木) 10:40:28
2011/3に軍政から民政へ以降。ミャンマーには維新と戦後が同時にきた。
民族衣装の「ロンジー」はださく、「ジーンズ」がおしゃれという感覚で、戦後日本のように欧米文化に圧倒されつつある。
ヤンゴンには外人向けマンションが乱立。たぶん、マンションならば外人は購入可能だろうが、高い。需給が売り手市場だ。
市内は日本車中古が溢れるが、道路が整備されているのはヤンゴン市内だけ。
KDDIによると、
・SIM(携帯利用者)数
2011年:300万2100台、2014/5:874万4400台
・インターネット利用者数
2011年6万6450人、2014/5:291万9618人
これからさらに伸びるのは確実。ミャンマー人口は5100万人と言われる。

3戦艦 長門:2014/11/06(木) 14:08:32
なんでもいいから「YOMA]の株価をどうにかしてくれ、いまだに含み損なんだよぉ〜

4NINJA300:2014/11/06(木) 15:12:51
当分だめでしょう。

5NINJA300:2014/11/06(木) 15:14:13
いまみたら、YOMAちょっと戻してる。

6戦艦 長門:2014/11/06(木) 15:34:27
いまみたら、YOMAちょっとさがってる。

7NINJA300:2015/02/09(月) 13:39:28
王子HDがティラワ工業団地に新工場を建設するというニュースが流れているが、これはなんなんだろう?
100%出資(9億円)の孫会社で段ボール加工を含む総合パッケージング事業をやる計画のようだ。
ASEAN域内で22ヶ所目だそう。
シナへの投資分はいったいどうなったのか?この会社ちょっとやばそう。

8NINJA300:2015/03/15(日) 03:15:58
シャンプ州のシナ国境付近で戦闘やっていますね。見守りましょう。

9NINJA300:2015/07/20(月) 12:20:24
ミャンマー中銀はチャットの公式レートを切り下げを開始した。市場レートに近づけて為替安定化を図る。IMF専門家のアドバイスに沿った。
そりゃー資本財輸入の貿易赤字でドルが流出しているんだから、チャットの価値はなくなるのは目に見えている。
まだまだ先のマーケットだ。

10NINJA300:2015/10/22(木) 13:14:12
タイのKTZMICO証券がミャンマーの証券業務ライセンスを取得した。ライセンスを取得したのは10社でタイからは同社のみ。同社は周辺諸国に進出する戦略のようだ。

ヤンゴン証券取引所は今年12月にオープンし、来年5-6月から取引を開始する予定。

11アジア株太郎:2015/10/22(木) 13:20:35
ベトナムと同じくバブルになれば、短期的においしそうですが・・・
カンボジア?ラオスはどうなったんでしょうかね?

12あずさ:2015/10/22(木) 15:13:15
ラオスは何も変わらない 動きなし まったく動きなし さびしいくらい閑散と動きなし

13あずさ:2015/10/22(木) 15:15:39
ミャンマー株、なじみあるKTZMICO証券で取引できるなら助かりますね
ラオスもKTZMICOの系列会社で取引してるので安心できます

14NINJA300:2015/11/10(火) 11:22:45
独裁者スーチー誕生か?

選挙前に「大統領より上の存在になる」。
60のバーバーで政治経験がまったくないスーチーが独裁権を握るなど、ミャンマーの将来は混沌としてきた。タイもミャンマーも悪化・・・

15アジア株太郎:2015/11/10(火) 20:06:07
スーチーさんは完全に置物ですからね。
10年ぐらい前にヤンゴンで日本人記者と話す機会がありましたが、
正直評判は良くないみたいです

16NINJA300:2015/11/10(火) 21:34:18
黒人に抱擁されていやがるようでは、政治家は務まりません。
英米には良いパぺットができました。バカを動かすのはそれなりのノウハウがいりますが、CIAやSSIはそれなりのノウハウをもっているでしょう。
ミャンマーは3-5年後ですね。ゆっくりでいいのでは。

17通りすがり:2015/11/11(水) 18:12:52
スー・チー氏「私が全て決定」 新大統領に「権限なし」
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111101000777.html
独裁者スーチー誕生ですねw

18NINJA300:2015/11/12(木) 10:27:19
憲法の上の存在というわけですから、タイのようなものですね。
スーチー王朝が誕生ですか?
ミャンマー人のレベルに応じた政権なのでしょう。民主主義はまだまだ先でしょう。ミャンマーには民主主義の経験はないはずです。
17条の憲法以来、民主主義の伝統があった日本とはまったく違う国情だと理解しています。
団塊の世代はアメリカが民主主義をもたらしたと思ってますから、有害です。

19NINJA300:2015/11/13(金) 17:41:13
新たな英米による支配がミャンマーで始まる。テインセインで良かったのに・・・
スーチー、あれはだめ。

ミャンマー総選挙でスー・チー氏野党の過半数確定、政権交代へ(ヤンゴン時事)

20NINJA300:2015/11/20(金) 15:39:39
12/9には証券取引所が開所(JPXと大和総研が出席)するそうですが、いまのミャンマーでは外国人は投資に二の足を踏むでしょうね。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=USDMMK=X&t=5d&l=on&z=m&q=l&c=#{"range":"2y","allowChartStacking":true}
チャットは急落中。

21NINJA300:2015/11/23(月) 17:42:30
ミャンマーのヒスイ鉱山で地滑り、90人超死亡
バンコク=五十嵐誠2015年11月22日22時03分
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ミャンマー北部カチン州パカンの地滑り現場で21日、捜索活動をする人々=ロイター
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 ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で21日、採掘作業後に積み上げられた土砂の山の地滑りが起きた。地元警察によると、22日までに94人が死亡した。他にも土砂に埋もれたままの人が10〜20人いるとみられ、地元当局が捜索に当たっている。

 警察によると、土砂の山では採掘されずに残ったヒスイを探そうと周辺地域などから多くの人が集まっている。こうした人たちが暮らす小屋約100軒のうち、約半数が地滑りに巻き込まれた。住民登録などがないため、正確な行方不明者数はわかっていない。

 パカンは世界有数のヒスイの産地で、今年1月と3月にも同様の地滑りで死者が出た。ヒスイはおもに中国に輸出され、ミャンマーの重要な外貨獲得資源になっている。周辺では近年、政府軍と少数民族カチンの武装組織の間で戦闘が続いている。

22NINJA300:2015/11/23(月) 17:45:42
ミャンマーの輸出品といえば、ヒスイ位しかないんでしょうが、気の毒です。こういう死に方はしたくないですね。
シナにいけば、ヒスイのみやげ物屋に連れて行ってクレバスが、ミャンマー産が一番です。

23NINJA300:2015/12/10(木) 15:10:54
ミャンマー証取、昨日開所。来年3月から取引開始へ

ミャンマー初の取引所が始動、来年売買開始へ-大和の初接触から22年
Bloomberg 12月9日(水)1時0分配信

    (ブルームバーグ):ミャンマー初の証券取引所であるヤンゴン証券取引所(YSX)が9日に開設され、上場予定企業の株式取引が来年にも始まる。半世紀に及ぶ軍政に終止符を打ち、2011年の民政移管後は市場開放と同国経済の高成長が続いており、取引所の始動はその象徴例だ。ミャンマーでの証券市場育成を目指し、大和総研が当時の軍事政権に初めて接触してから22年の月日が流れていた。

同国財務省傘下のミャンマー証券取引委員会によると、ヤンゴン取引所の開設時に6銘柄が上場する可能性があり、2銘柄は銀行。上場希望の申し込みは10社からあり、この中から同委が選定した。6銘柄については16年の取引開始を見込んでいる。

国営ミャンマー経済銀行と日本取引所グループ、大和証券グループ本社の傘下の大和総研は昨年12月、ヤンゴン取引所設立のため合弁契約を結び、市場開設の具体的な準備を進めてきた。日本取引所と大和総研による同国の資本市場育成への支援は12年にスタート。特に大和グループのミャンマーへの関与は古く、将来的な取引所設立のプロジェクトを提案するため、タイ・バンコクのスタッフが当時の軍事政権関係者と会ったのは1993年だった。

大和総研で取引所設立のプロジェクト担当を務めた杉下亮太マネージングディレクターは、「銀行でのファイナンスだけではなぜだめなのか、という質問をどのワークショップでも受けた」と振り返る。同氏は、取引所の重要性を疑問視する多くの政治家らと会い、市場経済の利点などを説明し続けてきた。

大和証Gの現地関連会社のミャンマー証券取引センターは10月、ミャンマー証取委から証券免許を交付するとの通知を受けた。大和によると、現在は証券会社10社が仮免許を受けている。ただし、現時点で外国人による投資は法律上規制されている。

ミャンマーでは、アジア通貨危機で一時停滞した証券市場育成の動きが06年ごろから再開、11年の民政移行後は12年に管理変動相場制の導入や外国投資法の改正、13年には証券取引法制定など市場開放の動きが加速してきた。同時に、11年以降は平均で7%以上の経済成長を達成し、アジア開発銀行の予測では15年の国内総生産(GDP)成長率は8.3%、16年は8.2%となる見通し。ことし11月に実施された民政移管後初の総選挙では、民主化運動の先頭に立つアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党の国民民主連盟が圧勝し、政権交代が実現する。

24NINJA300:2015/12/10(木) 15:11:22
大和総研の杉下氏は、「アジアで取引所がないのはミャンマー、北朝鮮、ブルネイだけ。ミャンマーに取引所がないのはおかしいと思った」と指摘。大和証Gの立川敦夫ミャンマービジネス企画室長は、カンボジアやラオスのように取引所開設後も上場企業が増えない事態をミャンマー当局者は心配しており、「企業をどんどんと上場させることを期待している」と言う。

25NINJA300:2016/12/14(水) 16:42:42
いつのまにかティラワ工業団地が上昇して、10分割をしている。
業績は冴えないが、将来性はあるだろう。低賃金がうり。

16/17E TP set at Kyat4,335 based on MTSH forecasts
MTSH accomplished a share split of one existing ordinary share into ten shares at the end of October and started trading with new par on Nov 4, 2016. Hence, the target price after the share spilt is Kyat4,335 based on 2016/17E PER of 11 (implying a 35% discount from the historical 2012-15 PER of Asian Industrial Estate developers of 17X) given the company’s negative 2016/17E earnings growth of 25.9% YoY and soft growth of 4.7% in 2017/18E, compared with regional peers at average 2016-17E earnings growth of 34.3% YoY and 27.6% YoY, respectively.

Signing of the third JV agreement for Zone B Project
MTSH signed the “Third Amendment and Restatement of the Joint Venture Agreement” for the implementation of the Zone B, Phase-1 Project Area with Thilawa SEZ Management Committee (TSMC), MMS Thilawa Development Co., Ltd (MMSTD) and Japan International Cooperation Agency (JICA) on Oct 21, 2016. Zone B comprises 700 hectares, which will be developed as follows: i) industrial business area of 262 hectares, and ii) logistics-dependent Industrial area for residential, commercial and logistics and industrial business of 438 hectares. The parties have agreed to develop about 101 hectares of the Zone B, Phase-1 Project within the industrial area. Meanwhile, the parties intend to continue discussing whether to develop the rest of the Zone B Project (438 hectares).

Zone A and Zone B development both going well
According to the Thilawa SEZ Management Committee (TSMC), a total of 68 companies have been permitted to invest in the Thilawa Special Economic Zone A. Currently, a total of 20 of the 68 companies are now operational and more than 40 are under construction. Meanwhile, development of Zone-B, Phase-1 is to be started at the end of 2016.

TPD is on path
Thilawa Property Development (TPD) mainly focuses on developing and operating residential and commercial developments of Zone-A with a total of 86.5 acres. TPD has finished three buildings of six-storey accommodations for 2,340 workers. At present, TPD is inviting investors to construct hotels, petrol stations, banks and condos under a tender system, which will set to open for submit intentions soon.

Myanmar’s new Foreign Investment Law to become effective in Apr-17
The Myanmar Investment Commission (MIC) recently announced that the new Foreign Investment Law (FIL) will become effective in Apr-17. The new FIL, which merges the 2012 Foreign Investment Law and the 2013 Myanmar Citizens Investment Law, was signed by President Htin Kyaw on Oct 18, 2016. The main amendments include a new approval process for the MIC, tax incentives by zoning, and easing of land leases for foreign investors. As the new law will be more investor friendly, the government expects to attract more FDI to the country.

26NINJA300:2017/03/14(火) 10:48:42
国連やイギリスのBBCはえらそうに、ロヒンギャ問題を仏教VSイスラムの対立という図式で書きたてているが、BBCはイギリスがロヒンギャをベンガルからラカイン州に移住させたことにを報道しようとしない。
そして、メディアは常套手段のユダヤ問題を引き合いにだして、「アジアのユダヤ人」と勝手に名づける。
内政干渉である。
ロヒンギャの顔をみてみればいい、あれはベンガル人の顔だ。イギリスは相応の賠償金を支払って、バングラデシュにロヒンギャを帰還させるべきなんだが、現実には自己批判は一切しない。ひどいことである。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233057
ロヒンギャ追放か 国連で警告3/14(火) 8:17 掲載

2月20日、バングラデシュのアリ外相は、イスラム系少数民族ロヒンギャ数万人がミャンマーから隣国であるバングラデシュに避難している問題について、ミャンマーに対応を迫るよう国際社会に訴えた。テクナフで2月撮影(2017年 ロイター/Mohammad Ponir Hossain)
ロヒンギャ全住民追放の恐れ=国連報告者が警告―ミャンマー
 【ベルリン時事】ミャンマーの人権問題を担当するリー国連特別報告者は13日、人権理事会で演説し、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する当局の迫害疑惑を踏まえ、「政府はロヒンギャの住民をすべて国から追い出そうとしているのかもしれない」と警告を発した。

27いいね:2017/05/25(木) 06:07:15
株太郎さん、こんにちは。お尋ねします。
ミャンマー株は、日本の証券会社からは、まだ買えないのでしょうか?

28アジア株太郎:2017/05/25(木) 10:12:27
御免なさい。
ミャンマー株は全く知りません

29NINJA300:2017/05/26(金) 22:09:23
ミャンマー証券市場は大和証券系のシステムが入っています。が、日本の証券会社でミャンマー株やっているところはきいたことありません。
現地の証券会社へ行けば口座設定して売買できるはずです。

30NINJA300:2018/03/21(水) 15:39:00
ミャンマー大統領府は21日、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の側近であるティン・チョー(Htin Kyaw)大統領(72)が辞任したと発表した。チョー氏は2年にわたり大統領を務めていた。

【写真】スー・チー氏の邸宅に火炎瓶投げ込まれる

 大統領府はフェイスブック(Facebook)の公式ページに掲載された声明で「ミャンマーのティン・チョー大統領が2018年3月21日に辞任した」と明らかにした。後任は「休日を除く7日以内」に選出されるという。

 ティン・チョー氏はスー・チー氏の学友で、スー・チー氏は軍政下で起草された現行憲法下では大統領資格がないため、代役として大統領に就任した。

 ティン・チョー氏は過去に心臓疾患を患い、最近痩せていたことから、健康状態に対する憶測がこの数か月飛び交っていた。

 大統領府は辞任の理由について詳細は明かしておらず、ティン・チョー氏が「現在の職務から離れて休息を取ることを望んだ」とだけ説明した。

 後任の大統領が選出されるまでは、憲法の規定によりミン・スエ(Myint Swe)副大統領が代理を務める。

31NINJA300:2018/04/12(木) 15:22:13
虎ノ門ニュースに井本勝幸がでています。
https://www.youtube.com/watch?v=UTC-8npU3TI
1:36〜

チェンマイの「憩い」という井本さん経営のレストランに行ったことがあります。
ラーメン美味しかった。
遺骨収集を無視している日本政府→団塊世代日本人は許せませんね。今は、政府のカネは当てにしないということです。
拉致被害者をほったらかし、遺骨もほったらかし、だから現在の傀儡日本政府は信用していません。綺麗ごとばかりいう傀儡日本。それを支えた日本人。

32アジア株太郎:2018/04/12(木) 19:10:38
先ほど本編見ました。
こんな人がいたんですね。

33NINJA300:2018/04/13(金) 12:10:00
若いころに、出家した人ですから、突き抜けています。
私にはできません。

34NINJA300:2018/08/06(月) 10:35:59
チャットの対米ドル為替レート、最安値。

35NINJA300:2019/08/12(月) 16:06:27
ミャンマー南東部モン州で9日、豪雨に伴う地滑りが発生し、消防当局は11日、51人が死者したと明らかにした。依然として多くの住民が土砂に埋もれているとみられ、犠牲者はさらに増える恐
れがある。
 現場では大雨が続く中、救助隊ががれきを撤去しながら行方不明者の捜索活動を続行。周辺では深刻な洪水も発生しており、多数の住民が高台に避難している。
 地滑りでは多くの民家が土砂の下敷きになった。国連人道問題調整事務所(OCHA)は、過去2日間にモン州で少なくとも7000人、ミャンマー全土では1万2000人近くが避難したことを明らかにした。

36NINJA300:2019/08/12(月) 16:07:44
ミャンマーは10月までビザ免除なので、ぜひ旅行をお勧めします。
ヤンゴンのなんとかパゴダや市場いいですよ。


https://www.pitt.jp/news/detail.php?nid=455

在日ミャンマー連邦共和国大使館より、日本・韓国の方を対象とした観光査証免除の試行が2018年10月から1年間の予定で試行されると発表がありました。

●試行される査証免除要件
対象者
日本と韓国(注)の一般旅券所持者。(注)韓国の方で「単数旅券」所持者は、現地入国管理官が一般旅券とみなさない可能性があるため、大使館窓口に査証取得の要否を相談する。「Travel Certificate」所持者は査証申請が必要。

試行期間:2018年10月1日から2019年9月30日入国分まで

無査証滞在の要件
(1)旅券の残存期間:入国時6ヵ月以上
(2)旅券の未使用査証欄:入国時2ページ以上
(3)1ヵ月以内に出国するための有効な航空券を所持していること。
(4)観光目的での30日以内の滞在に限る。パッケージツアー、個人旅行いずれでも可。添乗員、マスコミ関係者が観光目的で渡航する場合も査証免除対象となる。
(5)入国は次のいずれかの地点に限る。
・国際空港:ヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港、ネーピードー国際空港
・国際港:ヤンゴン港
・タイとの陸路国境地点:Tachileik、Mayawaddy、Kawthaung、Hteekee
(6)ミャンマー政府が定める旅行制限区域(外国人立入禁止区域)への訪問は不可。
(7)ミャンマー政府が定める法律、規則、命令、指令を厳格に遵守すること。

37NINJA300:2020/03/25(水) 13:09:23
スズキは23日、ミャンマーに四輪車の新工場を建設すると発表。
投資額は120億円、2021年9月稼働。年間生産能力は4万台。

38NINJA300:2020/03/25(水) 14:55:16
ミャンマー保健当局は24日夜、ヤンゴンのミャンマー人男性(26)が新型コロナウイル
スの検査で陽性となったと発表した。ミャンマーの感染者は3人目。男性は21日に英国から帰国していた。

39NINJA300:2021/02/01(月) 13:44:29
在ミャンマーの日本大使館は1日、同国でアウン・サン・スー・チー国家顧問と与党幹部が拘束されたことを受け、現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

40NINJA300:2021/02/02(火) 13:17:01
〈スー・チー女史は確かに、「ミャンマー民主化の象徴」であり、世界で最も有名なアジアの女性政治家である。だが、スー・チー女史と丸一日一緒に過ごしていて感じたのは、彼女がまるで「1980年代の化石」のような存在だということだった。これは、欧米から参加した多国籍企業の経営者たちも、異口同音に口にしていた。

 彼女が軟禁されていた24年の間に、世界もアジアも大きく変化した。ベルリンの壁もソ連邦も崩壊し、EUが経済統合を果たし、いまはASEAN10カ国が経済統合するところまで来ている。ところが彼女は、いまだに冷戦時代のような発想で世界を捉えていて、激動する世界の変化に対応できていない。

 そもそも「改革」とは、旧きを破壊し新しきを整備することである。だが彼女にできるのは、旧きを破壊するところまでだという気がする。一言で言えば、「スー・チー女史の限界」を感じたのだ。

41NINJA300:2021/02/03(水) 16:19:33
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2021年2月3日号)
*ミャンマーで意趣返し
 ミャンマーで軍事クーデタが起きたというニュースは世界中を席巻した。特にスーチー女史が拘束されたとあっては、誰もがミャンマー国軍を非難する他はない。「悪いのはミャンマー国軍だ」これが世界の平均的な声である。
 だが国際政治を子細に眺めている者からすると、こんな見方は単純すぎて深みに欠ける。むろんミャンマー国軍が悪くないと擁護するつもりもないが、ではミャンマー国軍が、そんな悪いことを今なぜ、敢えてするのかについて分析が必要なのである。

 ここで長々と分析を披露する余裕がないから、ズバリ結論から言うと、これは中国の習近平主席の米国のバイデン新大統領への意趣返しである。バイデンがトランプの反中政策を結局、継承したことに対する反発なのだ。
 というのもミャンマー国軍が中国軍と緊密な関係にあるのは、周知の事実だ。同時にスーチーが率いる与党NLDにも中国は莫大な政治工作を行っている。中国共産党の革命工作は、この20年着々とミャンマーに浸透しており、どんな政変も演出可能な状況なのである。

 軍政下のミャンマーで20年ぶりに総選挙が行われたのは2010年11月の事で、時を同じくしてスーチーは自宅軟禁から解放された。2016年にはスーチーが政権を獲得したが、これはすべて当時の米国のオバマ政権の画策した民主化プロセスである。
 いうまでもなくオバマ政権での副大統領がバイデンであり、現バイデン新政権の外交担当の多くはオバマ政権から移行してきた。現に米政権の重鎮ジョン・ケリーは当時、国務長官であり、政権を獲得したばかりのスーチーと首都ネピドーで会談している。

 つまりミャンマーの民主化プロセスは米民主党政権が推進してきた。従ってスーチーを軟禁状態に戻し、ミャンマーの民主化プロセスを覆すことは、バイデン以下民主党外交担当に大恥をかかせることになる。
 突き詰めて考えると、この事件も、それだけの話である。米国が制裁を再開するとなると進出していた日本企業も撤退を強いられようが、ミャンマーは元々、親中国であり自由インド太平洋構想にも賛意を示さなかった。日本への影響は限定的であろう。

42NINJA300:2021/02/09(火) 11:53:06
ミャンマー、脱中国に暗雲 貿易・債務なお3割依存

ミャンマーの軍事政変で、同国の脱中国依存に暗雲が漂っている。アウン・サン・スー・チー氏率いる民主政権で中国からの債務残高は約3割減った。米欧が制裁に動けば打撃は大きい。手詰まりの軍事政権は広域経済圏構想「一帯一路」で勢力圏を広げる中国に再び傾く可能性がある。


米国の世界的な影響力が弱まる中、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強めてきた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱した「一帯一路」でも重点を置く。金融情報会社リフィニティブによると13年以降のASEAN10カ国の一帯一路関連の投融資は3041億ドル(約32兆円)。10カ国の年間財政支出の半分に匹敵する資金をインフラ整備に投じてきた。


とくに対中依存が目立つのがミャンマー、ラオス、カンボジアのメコン3カ国。いずれも国の年間財政支出の1.6〜2倍超の投融資を受け入れるなど中国マネーが席巻している。

43NINJA300:2021/02/09(火) 11:53:37
ミャンマー最大都市のヤンゴン。市内をくまなく巡る黄色や赤色の路線バスは市民生活の欠かせない「足」だが、ほとんどが中国製だ。輸出入も日米欧との取引が増えてきたものの、中国が3割超となお断トツの首位を占める。


ミャンマーには中国という大国にのみ込まれないように距離を保ってきた歴史がある。一帯一路でも過度な中国依存を避ける努力がにじむ。

世界銀行によると対中債務残高は19年末で33億ドル超と、事実上のスー・チー政権が発足する直前の15年末から約3割減った。ラオスとカンボジアが同期間にそれぞれ約72%、約34%増えたのと対照的だ。対外債務全体に占める中国の割合も15年の約45%から19年に約30%へ下がった。


背景には「債務のワナ」への警戒がある。世界銀行などが1%ほどの金利で新興国に資金を融通する一方、中国は7%超の融資もあるとされる。身の丈に合わない借金をして返せなくなれば、重要インフラの管理権が中国へ渡る疑念がミャンマーでは根強い。

象徴例がインド洋を臨むチャオピューの港湾計画だ。雲南省から国境を越え、870キロメートルの石油・天然ガスパイプラインがつながる。マラッカ海峡を経ずに中国内陸部へ運べる中国にとって戦略的な要衝だ。ただ15年には72億ドルと目された事業規模は民主政権下の18年11月の基本合意時に5分の1に縮小した。ミャンマーの要望で港湾需要が判明した段階で次の投資を決める仕組みに変えたためだ。

ミャンマーの脱中国はこれまでも難路続きだった。17年以降に深刻化したイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題では国際社会からの批判が集まり、米欧からの投資機運はしぼんだ。

1日のクーデターで成立した軍事政権に米欧は制裁も辞さない構えだ。軍事政権時代、米国は国軍と親密な企業や個人との取引を禁じ、資産凍結なども科した。制裁復活で通常の商取引に制裁が科される恐れもある。5日にはキリンホールディングス(HD)が同国軍系企業との合弁解消を近く要請すると発表した。

孤立を深めた軍事政権が頼れるのは中国だけとなる可能性もある。中国は米国との対話再開を模索中で「ミャンマー問題の扱いも米国次第だ」(中国共産党関係者)。優先度の高い米国の出方を見極めるシナリオも想定される。


中国の習近平国家主席㊨とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2019年4月、北京)=AP
軍政への逆行を強力にけん制しつつ、中国依存回帰にどう歯止めを掛けるのか。日米欧の動きは中国への経済依存を強める他の東南アジア諸国にも影響を与えうる。ミャンマーを巡る対応には新たな知恵が求められている。

(北京=川手伊織、ヤンゴン=新田裕一、黄田和宏、真鍋和也)

一帯一路 中国の広域経済圏構想
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱した、中国と欧州をつなぐ広域経済圏構想。かつての交易路シルクロードに沿ったもので、重要な国家戦略でもある。中国から中央アジアを経由して欧州へと陸路で続く「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、南シナ海からインド洋を通り欧州に続く「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼んでいる。インフラ投資などを通じて中国と沿線の国の経済を発展させる一方、新中国圏を広げようとする狙いがあるとされる。

中国政府は一帯一路構想を資金面で支える政府系ファンド「シルクロード基金」を設立。関係国がインフラ整備に向けて資金を確保できるよう、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立も主導した。AIIBの加盟国・地域は100を超える。
一帯一路の一環には、中国とラオスを結ぶ高速鉄道の建設や大規模インフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」などがある。各国・地域には中国や同国市場と連携することで自国経済を発展させようとする狙いがある。一方で国際援助を受けたことで債権国から外交などで圧力を受ける、いわゆる「債務のワナ」に陥る懸念も指摘されている。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM042GJ0U1A200C2000000/

44NINJA300:2021/03/11(木) 11:35:45
ヤンゴンでのママー生産が中断。

45NINJA300:2021/03/16(火) 08:38:15
軍部が昨日も民衆デモに発砲。
頭コツを貫いて、50名以上死亡したようです。
軍隊の発砲というよりも、スナイパーの存在です。

46NINJA300:2021/03/22(月) 19:47:10
自称治安部隊はデモ参加者を殺し、内臓をとっているらしい。
悲惨です。
あれ?どこかできいたことあるな・・・
そういえば、シナ人がウイグル人からハーベストしてたなあ・・
これって偶然でしょうか?
許せない行為です!!

47NINJA300:2021/03/25(木) 07:37:39
井本勝幸応援隊
13時間前 ·
昨日はマンダレーで7歳の少女が自称治安部隊が発砲した流れ弾に当たり死亡。
今日のミャンマーは各地で一転して「沈黙の抗議」によるストへ。
日本支援地のカレン州レーケーコー帰還難民村にはCDM参加の警察官等の公務員が1000人規模で逃げ込んでおり、彼等を匿うKNUと自称治安部隊との間で睨み合いの状態が続いています。
少数民族勢力と今の段階で大きな諍いを起こしたくない軍政。しかもそこは日本の支援地。このまま護り切るしかないでしょう。
一方、軍政はタイ国境方面へ逃げ出して来ている国民(避難民)の通行を各地でブロックしており、避難民保護を表明した少数民族勢力は必要に応じて対抗措置に出ざるを得ないとのこと。
27日の国軍記念日パレードに向かって不気味な時間を刻んでいます。

48NINJA300:2021/03/25(木) 07:40:17
注記
CDMとはクーデターに抗議する市民不服従運動のことです。

子供を殺すのは絶対悪!!

49NINJA300:2021/04/02(金) 08:36:52
ミャンマーは何度も行った。写真をみたり、解像度を上げて、考えると、すっごく悲しい気分になる。
人間は生まれる国、時代、親は選べない。自分もミャンマーで被害にあった子供と同じ。変わりはない。


「ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は1日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国軍のクーデターについて日本政府による「より強い、厳しい行動」を求めた。日本はミャンマーへの主要投資国で「民政が回復するまで投資を中断し、国軍への資金源を断絶すべきだ」と訴えた。」


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