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支那株式について

1 NINJA300 :2014/03/23(日) 13:20:08
支那株式について
・個別株式
・上海総合指数
・HKハンセン指数等々

749 NINJA300 :2016/08/08(月) 11:11:29
中国・広東省西部にある陽江原発で昨年3月、作業員の手順違反により、冷却システムが6分間停止していたことが分かった。5日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。放射能漏れはなかったとしているが、同紙は「作業員がミスを隠そうとし、1年以上も公表されなかった」と問題視している。

 同紙によると、事故は1号機の定期点検中だった同年3月22日に発生。作業員4人が作業手順に違反した結果、冷却システムが6分間停止したが、作業員は事故を記録せず、届け出もしなかった。中国の環境保護省が先月下旬に4人の行政処分を公表して発覚した。

 同省の発表では、事故隠しがどういう経緯で見つかったかや放射能漏れがあったかには触れていない。同紙は専門家らに取材した上で放射能漏れなどの重大事故ではなかったとしているが、作業員が事故を隠そうとしたことから、「中国の原発の安全性における人的な弱さが明らかになった」と警告している。

 中国は2020年に原発の発電能力を現在の3倍近い5800万キロワットに引き上げ、電力供給の5%とする計画を掲げている。

750 NINJA300 :2016/08/08(月) 11:37:45
五輪もいいが、尖閣の230隻のシナ船は日本では報道されていますか?
していないなら、日本は滅ぶよ。

751 通りすがり :2016/08/08(月) 18:44:13
報道してますが、漁船の数は口で言うだけで見出しは7隻とか12隻とかです。

752 通りすがり :2016/08/08(月) 18:59:01
公船の数しか見出しにしないという意味です。

753 通りすがり :2016/08/09(火) 19:59:33
シナ船、400まで増えてるみたいです。

755 NINJA300 :2016/08/10(水) 20:59:22
あの漁船の乗組員は軍人なのにね。
小笠原で赤サンゴとられても何も言わない日本には愛想が尽きますよ。

756 NINJA300 :2016/08/12(金) 12:43:09
中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団が11日発表した2016年4〜6
月期決算は、純利益が11億3600万ドル(約1100億円)となった。人民元ベースでは前年同期比76%減。
前年同期にメディア部門の連結除外に伴う利益を計上したことが背景。
 希薄化後の1株当たり利益は4.90元(0.74ドル)と、市場予想平均(トムソン・ロイター調べ)の4.
14元を上回った。
 総収入は48億3800万ドル。人民元ベースでは前年同期比59%の大幅増収となった。総収入の7割を
占める中国小売りが49%増と好調を維持。うち携帯端末を通じた取引比率は75%に達し、携帯端末アク
ティブユーザーは前年同期比39%増の4億2700万人だった。
 海外小売りは同業「ラザダ」の買収が寄与し、2.2倍に膨らんだ。ソフトバンクと提携するなど、拡充を
図っているクラウドは4%増だった。

757 NINJA300 :2016/08/12(金) 13:44:14
シナの原発事故があれば、偏西風にのって放射能は日本へ行く。シナ沿岸部での原発事故で一番被害をうけるのは日本の可能性がある。ならば、日本で原発反対を行っているサヨクはシナまで行って原発反対と叫んでくればいい。そうすれば、言論の自由の有無がどういうものであるかがわかるだろう。

中国でも反原発の住民デモ、連雲港市で数万
   江蘇省の北東部、東シナ海に直面する貿易港
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 江蘇省連雲港市で三日間連日、住民のデモが続いた。プラカードは「原発建設反対」である。
 「まだ建設予定地も決まらないのに、なぜ?」と市当局者は首を傾げた。
 連雲港市は江蘇省の北東部、すぐ北が山東省であり、東シナ海に直面する豊かな貿易港として有名でコンテナヤード多数を誇る。

 住民等は口々に「大気汚染」「放射能の被害拡大の恐れ」「建設に関しての情報開示にまったく透明性がない」などとして、8月7日から三日間、抗議デモ、集会を繰り返し、市内の交通は麻痺状態に陥った。
 4日目に、市当局の説明で、一時的に活動は中断したが、ひきつづき予断を許さない情勢という。

 連雲港市郊外に建設予定の原子炉は中国国家能電公司が請け負い、2020年に着工、2030年に稼働としているが、実際には予定地が未決定。
 デモ隊の周囲は警官隊が取り囲み、市庁舎などに投石した市民十数名を逮捕拘束したと地元のメディアが写真入りで報じた。

 中国は現在32基の原子炉を稼働させており、くわえて22基を建設中だ。
江蘇省連雲港市の原発は、これらのプロジェクトには参入されない新しく計画中のもので、住民等は福島、チェルノブイリ事故に関して情報を知っており、土地を売却しようとする市当局への抜きがたい不信、安全性の問題が深いことを認識している。
潜在的恐怖心から自然発生的に行動にでたわけだが、8月9日、市当局は候補地も決まっていないと実情を説明し、デモ隊を解散させた。

758 NINJA300 :2016/08/12(金) 17:49:17
陸の沖縄、尖閣


いつもの間にか、タジキスタン在住の中国人は15万人になっていた!

 2016年7月現在、タジキスタンにいる中国人は推定150、000人(米ジェイムズタウン財団『ユーラシア・ディリー・モニター』、 8月2日)。

 かれらは農地、水源地を取得し、工場を建て、そして中国から労働者、農民を招き入れた。気がつけば、タジキスタンは中国の「経済植民地」と化けていた。
 これを「SINIFICATION」(シナ化)という

 現地人を雇用しない、水源地を確保されるとタジキスタンの安全保障はどうなるのか、住民の抗議行動がおきるや中国企業は多少のタジク人を雇用したが、奴隷のようにこき使ったため、またも反中暴動の一歩手前の状況となった。

 表だった派手な動きを見せない。しかし中央アジアの嘗てのソ連に所属したイスラム国家ではカザフもウズベキスタンもトルクメニスタンも、そしてキルギスもタジキスタンも、SINFICATIONが静かに進行している。

 なぜ静かなのかと言えば嘗ての宗主国ロシアのご機嫌を損ねてはいけないからである。
 中国は長期的戦略に立脚し、地政学にのっとって着々と、陸のサラミ作戦を展開しているということである。

759 NINJA300 :2016/08/12(金) 18:23:51
(更新)リオデジャネイロ五輪のドーピング検査で中国競泳選手の陳欣怡(Chen Xinyi)が陽性反応を示した。中国国営の新華社(Xinhua)通信が11日、同国水泳協会(CSA)の情報を引用するかたちで報じた。

【特集】リオデジャネイロ五輪 大会7日目のこぼれ写真

 7日の検査で使用が禁止されている利尿薬「ヒドロクロロチアジド(Hydrochlorothiazide)」の陽性反応が出た18歳の陳は、同日行われた女子100メートルバタフライ決勝で4位に入っている。

 新華社の報道によると、陳は国際オリンピック委員会(IOC)に追加検査とヒアリングの申請を行ったという。

 利尿作用を促進するこの薬物は、ドーピング検査で運動能力向上剤の存在を隠す「マスキング剤」として使用できる。

 同日、ブルガリアの女子陸上選手、シルビア・ダネコヴァ(Silvia Danekova)もドーピング検査で陽性反応を示したことが、同国テレビで伝えられた。持久力を向上させる造血剤のエリスロポエチン(EPO)だったという。

760 NINJA300 :2016/08/15(月) 16:58:23
嘘でしょ。

中国商務省は12日、1〜7月の世界からの対中直接投資(FDI)が前年同期
比4.3%増の4915億1000万元(771億3000万ドル)となったと発表した。
 7月単月では、前年同月比1.6%減の497億6000万元(77億1000万ドル)だった。6月は同9.7
%増の982億1000万元。

761 NINJA300 :2016/08/30(火) 11:05:37
メディアはシナを仮想敵国と報道すべき。仮想敵国の労働者を入れようというんだから、日本はだめだ。


 安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD(アフリカ開発会議)を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。

 中国外務省・華春瑩副報道局長:「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
 中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。

762 NINJA300 :2016/08/31(水) 17:46:11
キルギスの中国大使館で自爆テロ 習政権大打撃 G20に暗雲も
2016.08.31
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キルギスの首都ビシケクの中国大使館から立ち上る煙=30日(AP)

キルギスの首都ビシケクの中国大使館から立ち上る煙=30日(AP)【拡大】

<p>30日、キルギスの首都ビシケクにある中国大使館で、壊れた門を調べる警察官ら(AP)</p>
<p>キルギスの首都ビシケクの中国大使館=30日(AP)</p>
<p>30日、キルギスの首都ビシケクの中国大使館で、破損した窓を調べる職員(AP)</p>

 中国の習近平国家主席の威信が揺らぎかねない事態だ。中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館に自動車が突っ込み自爆するテロ事件が発生したのだ。中国・杭州では9月4、5の両日、G20(20カ国・地域)首脳会議が開かれるが、東・南シナ海での軍事的覇権や、他国での強引や経済開発が議題となる可能性が高まった。

 中国の在外大使館を狙った自爆テロが確認されたのは初めて。関係者によると、自動車に乗っていた容疑者が死亡し、大使館勤務の地元職員3人と警備員2人の計5人が負傷したという。

 キルギスと隣接する中国の新疆ウイグル自治区では、激しい抑圧政策の下、反発したイスラム教徒のウイグル族の住民による暴力事件なども起きている。キルギスも人口の4分の3がイスラム教徒。ロシアの一部メディアは地元識者の話として、キルギスに約5万人が居住するウイグル人の独立派による犯行の可能性を報道した。

 キルギスでは、習氏が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿った経済開発が進められているが、こうした動きに対する反感が背景の可能性もあるという。

763 NINJA300 :2016/09/05(月) 11:41:00
李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束

764 NINJA300 :2016/09/06(火) 12:36:21
 来日する中国人観光客の「無断キャンセル」を報じるのは「週刊現代」。団体バス、ホテル、レスト
ランなどで「ドタキャン」が多発し、業者から悲鳴が上がっているという。例えば、バスの貸し切りで
は料金に納得して予約したにもかかわらず、当日、「料金が高すぎる」などとごね、キャンセル。ふぐ
料理で知られた東京の名店も、2週間に1〜2回は被害に遭い、4人分なら9万円以上の料理が無駄
になるという。専門家によると、中国人が約束を破るのは「国民性」で、彼らは「その瞬間、瞬間の
プライオリティーを判断しながら生きている」からだ。中国人には「郷に入っては郷に従え」という言
葉はないらしい。

765 NINJA300 :2016/09/28(水) 11:30:51
中国開封に千年以上存在したユダヤコミュニティが取りつぶしの危機
  米国へ亡命したユダヤ人が国際社会に悲鳴。「宗教活動が妨害されている」
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 9月26日、イスラエルの『ハーレツ』紙が伝えた。
 千年以上の長きに亘って河南省開封に存続してきたシナゴーグが強制移転され、さらに「宗教活動は禁じられている」との理由で、百人ていどのユダヤ人コミュニティを取りつぶす方向にあるという。

 開封市は人口450万人、嘗ては北宋の首都でもあり、このなかにユダヤ人が現在2000名程度住んでいる。ユダヤ教の教えを守り、毎週、「シナゴーグ」に集まって祈りを捧げる集会を続けてきた。
ユダヤ教の場合、布教しないのでシナゴーグは認められてきた。

 なぜ開封にシナゴーグが千年の長きに亘って存続したかと言えば、黄河を利用した運河が随の煬帝によって開拓され、天津、北京あたりから黄河を溯って交易に従事したと考えられる。
 北宋時代の首都だった開封は西暦11世紀から12世紀にかけて、世界最大級の都市であった。

 新彊ウィグル自治区ではホータン、イリ、カシュガルなどで、モスクが取り壊され、宗教活動は厳しく監視されている。
ちょっとでも布教活動をすると拘束、逮捕されてきた。イスラムは布教活動をするから目立つ。中国共産党は、共産主義そのものが一神教だから、ほかの一神教という絶対信仰は許さない。

そのくせ、他方では内蒙古自治区フフホトには巨大なモスクを建設し、一帯をアラブ風のムスリムの街として、表面上「信仰の自由はある」と対外的に宣伝した。

 実際にフフホトの街を歩くと、聳えるような白亜のモスク、周辺にはアラブ風の白い建物がずらりと並んで壮観。しかし、商店街を覗くと住民はすくない。
これはチベット仏教を封じ込めるために、他宗教信者を移住させて、仏教寺院の周りを囲み、常に住民対立を継続させるという支配の戦術である。

過日、筆者はウズベキスタンのブハラという古都にいた。
世界遺跡のモスクの裏側の下町にシナゴーグがあるというので、一時間ほど捜しあて、ようやく見つけて内部に入れて貰った。

ハヌカの燭台、ユダヤ特有の祭壇が残り、ふと見上げると大きなパネル写真が飾られている。
ヒラリー・クリントンが、ブハラを訪問した折に、わざわざ、このシナゴーグに立ち寄っていた。

ラビに訊くと「いまではブハラには百人もユダヤ人は残っていません。二万人ほどいたのですが、皆、ウズベキスタン独立後、イスラエルに帰還して行ったからです」と淋しそうに答えた。

今回の開封のシナゴーグ取りつぶし騒ぎは、開封に住んだユダヤ人女性がアメリカに亡命し、ニューヨークタイムズの取材に応じたことによって国際的問題になろうとしている。トランプは訪米したネタニヤフ(イスラエル首相)と面談し、「わたしが大統領になったら、早急に米国大使館を(テルアビブから)エルサレムに移転させる」と明言した。

766 NINJA300 :2016/09/28(水) 11:33:09
西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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総理大臣は速やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ
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 本日(9月26日)の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。
まず、そのことから記す。産経新聞一面の冒頭には、「中国戦闘機、宮古海峡を通過  40機超、西太平洋で訓練」という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。
 そして、その記事の左に、「移設反対派の暴力常態、沖縄米軍訓練所場の工事現場」「防衛省 職員倒され被害届」という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われるヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。

 思いあたったこととは、この戦闘機を含む中国軍機40機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は基地工事反対運動と連動している、ということだ。
 連動させているのは、何処か。それは中国共産党である。もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。そして沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。
 産経のルポによると、この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止されて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者を暴力で排除している。
 この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。

 しかし、この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。
 ソビエトであれシナであれ、共産主義者(独裁者)は、同じことをするのである。

767 NINJA300 :2016/09/28(水) 11:33:51
一九七七年九月、ソビエトはNATOつまり西ドイツに向けて中距離核弾頭ミサイルSS20を実戦配備した。これに対して、西ドイツの首相シュミットは、「軍事的、政治的バランスの回復は死活的に重要である」と演説して、同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入してソビエトのモスクワに向けて実戦配備することを決断して表明した。
 もちろん、ソビエトは猛烈に反対した。同時に、西ドイツを中心にした西側で、学生や一般市民の強力な反核運動が巻き起こってパーシング2導入に反対した。結局、西ドイツのシュミット首相は、断固としてパーシング2を導入して、ソビエトのSS20に対峙させたうえで、強力な軍縮圧力をソビエトにかけ、SS20をNATO方面から撤去させることに成功する。

 そこで後に明らかになったことを云う。
 ソビエトが崩壊した後、カネを払えばクレムリン文書を閲覧することができるようになり、あの時、西側で起こったシュミット首相のパーシング2導入反対運動は、ソビエト共産党が仕組んだ運動であった、ということだ。

 そこで、我らの目の黒いうちに中国共産党は必ず崩壊するので云っておく。
  現在、沖縄で行われている基地反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。
 次ぎに、昨年の国会周辺の安保法制反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。つまり、スパイ防止法や防諜法のない我が国内は、中国共産党の謀略工作活動の「天国」なのだ。

 その上で、更に指摘しておかねばならない。
 それは、沖縄県知事の「頭の中の異常性」である。此の「異常性」も中共の工作活動によって作られている。
 以上の通り、本日の産経新聞一面から思いあたったことを記した上で 以下、肝心要のことを訴える。 
 それは、中国軍機、特に、戦闘機の領空侵犯に如何に対処するのか!
 その為に、内閣総理大臣は、何をしなければならないのか!
 このまま、漫然と放置すれば、中共は、必ず軍用機による領空侵犯を始める。その時、スクランブル発進している我が戦闘機は如何に対処するのか!

 そこで結論、
 まず第一に、 侵入機の強制着陸、次ぎに、着陸を拒否する侵入機の撃墜、である。
 その為に、内閣総理大臣は、直ちに、次の命令を発しなければならない。「我が国の領空を侵犯しようとし、また、侵犯する軍用機に対しては、国際の法規及び慣例に基づROEにより断固とした対応をせよ」
 なお、従来の我が国政界の常態化した思考では、自衛隊機は、法改正をしなければ何もできないとの漫然とした思い込みがある。

 しかし、外国の軍用機による領空侵犯への対処の領域は、ネガリストの領域、つまり「法が禁じていないことはできる」という国際の法規及び慣例に基づく ROE(ルール オブ エンゲージメント、交戦規定)の領域なのだ。
 そもそも、周辺国の軍用機とはその機体自体が「武器」であり、核爆弾を含む何が搭載されているのか分からない。それが音速以上の速度で領空深く侵入してくるのが領空侵犯である。それ故、海の上のような「無害通航」などは認められない。
 従って、総理大臣は速やかに上記の命令を発して、航空自衛隊をして、咄嗟に、領空侵犯機を撃墜できるように彼を、ネガリストの領域に移してやらねばならないのだ。これが、緊急を要する最高指揮官の任務である。

768 NINJA300 :2016/09/28(水) 11:52:02
この中に何人スパイが含まれているかはわからない。しかし、確実にいるということはいえよう。日本はざる。

 法務省は26日、今年上半期の外国人の入国者数(速報値)を発表した。前年同期比22.4%増の
1146万人となり、半期としては過去最高を記録した。円相場が1ドル100円台を保っていることに加え、
政府が進める外国人観光客誘致のための入国審査基準の緩和が奏功した。
 入国者数を国・地域別にみると、中国(262万人)、韓国(251万人)、台湾(209万人)、香港(83万
人)、米国(62万人)の順。
 6月末時点での在留外国人数は、技能実習生の受け入れ拡大などにより前年12月末比3.4%増の
231万人となった。クルーズ船の乗客などに認められる特例許可での上陸客も半期で83万人(前年同期比
173.3%増)と急増し、いずれも過去最高に達した。
 一方、7月1日現在の不法残留者数は6万3492人となり、今年1月1日の時点より674人増えた。半年
間に強制退去手続きが執られた外国人も前年同期比1161人増の6924人となった。

769 NINJA300 :2016/10/17(月) 12:47:09
22 Killed in China Building Collapse

At least 22 people were killed in Wenzhou city in Zhejiang province,
eastern China, when four residential buildings collapsed early Monday,
the state media Xinhua News Agency reported.



■チェック

・building collapse  ビル(建物)の倒壊
・Wenzhou city in Zhejiang province  【中国】浙江省温州市
・residential building  住宅用のビル
・state media  国営メディア、国営通信社
・Xinhua News Agency  【中国】新華社通信



■対訳 

「中国でビル倒壊、22人死亡」

月曜日未明に中国東部の浙江省温州市で住宅用のビル4棟が倒壊し、
少なくとも22人が死亡した。国営の新華社通信が伝えた。

770 NINJA300 :2016/10/24(月) 13:21:18
文化大革命のまねごと。

中国の腐敗高官、カメラの前でざんげ…特別番組
読売新聞 10月24日(月)7時20分配信

 【北京=竹腰雅彦】中国で習近平(シージンピン)政権が進める汚職摘発で失脚した高官が、カメラの前でざんげする異例の特別番組が連日放映され、新聞やネットが内容を詳報するメディア総動員の「反腐敗」キャンペーンが続いている。

 「厳格な党内統治」を主要テーマに、24日に開幕する党重要会議・第18期中央委員会第6回総会(6中総会)を前に、習総書記の求心力を高める狙いが鮮明だ。

 習政権の「反腐敗闘争」に終わりがないことをアピールする「永遠の途上」と題した番組は、党の監督機関・中央規律検査委員会と中国中央テレビの制作。17日に放映が始まった。

 汚職への厳罰姿勢を強調する習氏の演説映像を随所に挟み、実際の調査関係者が登場して、40件以上の高官の巨額収賄や不正蓄財、便宜供与などの事例を解説。

771 NINJA300 :2016/10/31(月) 10:50:49
日本に来たシナ人技能実習生の半分が失踪する。
そりゃーそーです。だれが日本で生活したあとにシナのような空気の悪い、人権のない国に帰りたいだろうか?
つまり、外国人労働者を使えば、その半分は、日本の居座るということ。
居座った連中は親や親戚を日本へ呼びまくるだろう。
ゴキブリを放置すれば、増えるだけ。

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超
産経新聞 10/31(月) 7:55配信

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超
外国人実習生の失踪者数の推移(写真:産経新聞)
 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

772 NINJA300 :2016/11/16(水) 13:04:51
週明け14日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場が3営業日連続で下落し、前週末比0.37%安の1ドル=6.8409元で大方の取引を終えた。2009年3月以来約7年8カ月ぶりの元安
水準。米国の次期大統領にトランプ氏が決まって以来、元の下落率は1%近くに達している。

773 NINJA300 :2016/11/18(金) 11:32:26
中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
   JPモルガンに2億6400万ドルの罰金
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 いやはや。中国でビジネスを成功させるには「クアンシー」(関係、コネ)が武器となる。ならば手っ取り早く共産党幹部の子弟を雇い、一気に中国でのビジネスを拡大しようぜ、とばかり、JPモルガンは過去七年間に百人にものぼる、能なしの馬鹿息子らを雇用した。
 これを内部では「息子と娘作戦」と呼んだ。

 米国政府は11月17日、JPモルガンの不正行為に対して、総額2億6400万ドルの罰金を命じた。
 SECに1億3000万ドル、司法省に7200万ドル、そしてFRBに6190万ドルを支払う。

 JPモルガンのケースは、じつは氷山の一角に過ぎず、ゴールドマンサックスなども、盛んに太子党を雇用した。かれらは別に出社もせず、出社しても何もやることはなく、コネを振り回して人を紹介するだけが仕事である。

 そのうえ、香港には太子党が経営する怪しげなファンドが相当数存在し、なかには習近平の姉や実弟。李源潮(国家副主席)の関係したファンド、もちろん江沢民の息子等が絡んだファンドがあり、インサイダー取引による投機を繰り返していると言われる。因みにJPモルガンの香港における収益は560万HKドルだった。

 中国共産党は子弟らが外国企業で働くことを特に禁止していないが、アメリカの法律では外国ロビィ、そのほかの規制から、こうした外国政府高官と子弟縁戚とのコネクションの雇用は厳しく制限されてきた。

 さて問題は日本企業である。
 やはり相当数のダラ幹の子弟を雇用しているが、アメリカのような法律がないために、規制を受けていない。道徳的倫理的にどうか、という問題も表面化していないが、これを問題にするべきではないか。

774 NINJA300 :2016/11/18(金) 16:07:52
■アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場
     …中国にはチャンスだが、日本には悪夢だ
=★===============================================================★=

今月9日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、
中国の環球時報は「九大専門家」と称する9人の国内専門家を招いて
「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。

その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、
トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑戦」をもたらすだろう
との警戒感を示した一方、トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対しては
おおむね好感と期待を寄せている。

復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、
トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して
「調整」を行う可能性が大だから、中国に対する米国の「戦略的圧力」は
低減するであろうとの観測を行った。

現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに同調し
トランプ氏の政策は日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、
リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。

外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、
トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は
米国からの「強力な支持を失う」ことになるから、アジア太平洋地域は
今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」
と豪語するほどの興奮ぶりである。

9人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だ
と判断したのは5人である。そこには彼ら自身の期待的観測も
含まれているだろうが、まったく根拠のない論調でもない。

確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関する
トランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策となれば、
中国の進める覇権主義戦略を利するようなことは多くあろう。

トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、
アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、
それこそ、米国の影響力を排除して南シナ海を支配し、
アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。

トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して
作り上げようとしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が
ご破算になる可能性が非常に大きい。
AIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げて
中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、
それは願ってもない好機となろう。

そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、
「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」であるならば、
彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、
沖縄からの米軍基地の撤退という
衝撃的な出来事がまったく起きない保証はない。

現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事は
さっそく「期待したい」と表明した。万が一、沖縄から米軍基地が
撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。
アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからである。

もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、
トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や
戦略となってしまうとはかぎらない。

しかしトランプ大統領の登場は確実に、
アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違いない。
そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとって、
不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。

習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、
いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。
そういう意味では、安倍晋三首相とトランプ次期大統領との会談は非常に重要だ。
トランプ氏を説得して「改心」させることができるだろうか。

( 石 平 )

775 NINJA300 :2016/11/18(金) 16:09:32
                黄 文雄


◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調

 ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58%にのぼりました。
 トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となって進めたオバマ政権のアジア・リバランス政策の見直しが行われる可能性があるということで、アジアでのアメリカのプレゼンスの低下と中国の覇権主義の増大が懸念されています。
 台湾でも、一部ではそのような懸念が持ち上がっています。今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」がトランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、台湾は自主防衛のために核武装を模索すること十分ありえるとしました。もっとも、この分析も、選挙期間中に繰り返されてきたトランプ氏へのネガティブキャンペーンの一環である可能性もありますが。
 台湾でもトランプ氏の大統領当選は大きな話題となっていますが、一般の台湾人はこれを「ショック」と捉えるよりもむしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。

 というのも、中国はさかんに台湾を「絶対不可分の神聖なる国有領土」と呼び、白書まで発行して台湾にも他国にも「ひとつの中国」を認めるように圧力をかけてきています。日本ですら国会で中国の主張を「理解する」と是認して、国家として認めていません。
そのため台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が中国の主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。

◆トランプ氏は中国・台湾をそれぞれどう見ているのか

 たとえば、かつて陳水扁政権で国防部副部長だった林中斌氏は、トランプ政権では反共産主義の立場だった人が要職につくという予測しています。また、冒頭の記事は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏が、米誌「フォーリン・ポリシー」に台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文を掲載したというものです。

 同記事によれば、2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを「北京側に傾いている」と警告したにもかかわらず、オバマ政権は中国の野心を食い止めるために必要な、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している、と報じています。

 たしかにオバマ政権時代は米中蜜月の時代と見なされ、台湾人のアメリカ離れを招きました。そしてそれが馬英九政権に「対中接近」の好機を与えたのです。しかし、馬英九はアメリカ国籍などを持っているかどうかを曖昧にしたまま8年間も総統を務め続けたこともあり、支持率は1ケタ台にまで低迷してしまいました。
 2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。だからトランプの出現と躍進に対しては、意外というよりも期待のほうが大きいのです。中国の台湾に対する理不尽な主張に対して、ハーグの仲裁裁判所のように「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、「中国は嘘つきだ」とさえ言ってくれれば、台湾は主権国家としての正当性が生まれます。

 トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。
 トランプ氏の対中政策はまだ判然としません。しかし、鉄鋼をはじめとする中国の輸出品については不当なダンピングをしているということで、中国産品に45%の関税をかけるべきだと主張しています。この姿勢については、大統領就任後も変わらないでしょう。というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは中国だという怒りを持っているからです。

 こうした労働者の反中国感情は世界中で高まっています。昨年の10月に習近平主席がイギリスを訪問したときには、同国の鉄鋼業界が中国の鉄鋼ダンピングについて強く批判を行っており、デモも起きています。
 加えてトランプ氏は、選挙期間中に中国を為替操作国に認定すると述べてきました。これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。そうなれば、中国経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。

安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。

776 NINJA300 :2016/11/18(金) 16:10:03
◆日本がトランプ新大統領を歓迎すべきこれだけの理由

 また、トランプ大統領は、アメリカの対ロシア政策を軟化させる可能性があります。プーチン大統領を「オバマ大統領より優れている」と持ち上げるなど、プーチンをよく称揚しているからです。その背景には、米ロ接近による中国牽制という意図も見え隠れします。そしてこれは安倍首相による日ロ接近ともシンクロします。
 先日もモディ首相が来日しましたが、日本はインドとも連携して中国包囲網を構築しようとしています。こうした動きはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」とも利害が合致する可能性が高いと言えるでしょう。

 楽観視することはできませんが、トランプ陣営から出てくる情報では、日本や台湾よりも、対中政策がより厳しくなると予想されます。それに、アメリカがアジアでの軍事的プレゼンスを低下させることは、日本にとっては日米地位協定などの「不平等」な協定見直しや憲法9条の改正に拍車をかけることにも繋がります。
 2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した折には、アメリカ大使館が「失望した」などという声明を出しました。言うまでもなくこれは、オバマ政権が命じたものです。アジア・リバランス政策を重視するオバマ政権は、韓国の反発によって日米韓の連携が崩れることを懸念したのでしょうが、多くの日本人は内政干渉だと感じたはずです。

 こうしたことも、トランプ大統領の誕生によって、変わってくる可能性があります。もともと自
民党は共和党とのパイプが太いですし、これまでアメリカの圧力でできなかった防衛システムの強化、日本の独自外交も進んでいくと思われます。

777 NINJA300 :2016/11/18(金) 16:10:33
 それにしても、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことは、日米のメディアの終焉を示す象徴的な出来事でもありました。このメルマガでも以前お伝えしたように、私が10月に訪米した際、日米のメディアではヒラリー当選が確実のように伝えていましたが、ロサンゼルス在住の日本人でトランプ当選を予想する人が少なからずいました。
 ヒラリーが優勢といわれたカリフォルニア州でも、トランプ当選を感覚的に予測していたということは、あれだけのネガティブキャンペーンでも、それを信じない人が多かったということです。
日本のメディアはアメリカのメディアの伝えることをそのまま流すだけですから、「トランプはとんでもない人物」という評価ばかりが先行し、「だから当選はない」という論調につながっていきました。

 しかし予備選のときも予想を外し、本選でも予想が大外れしたわけですから、メディアとしての信用力はガタ落ちです。もともとアメリカは新聞やテレビメディアを信用する人の割合が日本に比べて低く、世界価値観調査(2010〜2014年)によれば、日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8%、テレビを信頼できると考える人が69.7%に対して、アメリカはそれぞれ22.8%、23.2%しかいません。むしろ信頼できないと答える人のほうが多いのです。
 もともとアメリカではメディアはあまり信用されていないので、今回の影響は「軽微」ともいえます。むしろ影響が大きいのは日本のほうではないでしょうか。ネット世代が増えて、新聞やテレビを必要としない人はこれからますます増えてくるわけですからなおさらです。

 これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、しかし確実に広がっています。トランプ現象は、日本のメディアの終焉、そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。

◆そして訪れる、中国経済の大崩壊

 メディアが結果を見誤ったのは、世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きていることを認めようとしていなかったからではないでしょうか。
とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。
 しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。そしてそれはイギリスのEU離脱にも通じるものです。イギリスのEU離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。

 東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、アメリカは「アメリカイズム」としてグローバリズムを世界規模で推し進めてきました。しかしそれがやがてリーマンショックを招き、アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという既存の世界秩序であり、トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。

 アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、国家優先が大きな潮流となりつつあります。世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の奇跡的な経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。

 しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、通商国家は生き残れません。しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。アメリカは中国最大の輸出国(輸出全体の約17%を占める)でもあります。そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。

 来年にはドイツの総選挙があり、反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。
そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として存在感がますます大きくなっていきます。
 安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません。

778 NINJA300 :2016/11/18(金) 16:11:37
安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。
           ◇◇◇

779 通りすがり :2016/11/18(金) 19:43:05
日米露の三国同盟ですか。
実現すれば日本にすごいプラスになりそうですね。
資源や国防の弱いところがなくなりますね。

780 tora :2016/12/02(金) 18:51:32
深港通12/5取引開始

781 NINJA300 :2016/12/22(木) 18:56:34
日本で評論家として活躍中である上海出身の張競はこう言っている。「1994年8月、共同研究の一環として上海に調査に行った。(中略)上海ではわずか9日間の滞在だが、途中からなぜか無性に日本料理が食べたくなった。といっても刺身でも懐石料理でもなく、ただのラーメンである。(中略)現地で本場のラーメンをいろいろ食べてみたが、日本より美味しいのは一軒もなかった。日本の中華ラーメンは中国のラーメンを確実に追い越した。上海では日本風ラーメンは日本料理屋でしか食べられない。しかも、「ラーメンセット」の名は会席料理と横並びにメニューにのっている。ラーメンのつゆを一口飲んで、もはや涙が出そうになった。あの懐かしい、かつおぶしだしの味のため、ではない。日本円にして一杯1200円もする値段のゆえである。」(「日本風中華ラーメン」

782 NINJA300 :2016/12/26(月) 12:06:26
シナは異常者の巣窟
http://news.livedoor.com/article/detail/12459926/

2016年12月22日、環球網は記事「密輸されたプラスチック米102袋を摘発―ナイジェリア」を掲載した。

ナイジェリア政府は21日、中国から密輸された偽米102袋を押収したと発表した。プラスチックらしき物質で作られたニセ米は一見すると普通の米にそっくりだが、化学薬品系の臭いがするほか、煮込むとどろどろに溶けてしまうという。

現在、偽米は実験室で具体的な成分の調査を進めている。中国ではさまざまな偽装食品が流通しており、2015年には偽米も発見されている。中国とアフリカは密接な貿易関係で結ばれているだけに、偽装食品までもが輸出されるようになったようだ。

783 通りすがり :2016/12/26(月) 19:14:31
あたまおかしいとしか言いようがないですね。

784 NINJA300 :2016/12/28(水) 11:14:22
極端な個人主義、カネ儲け主義の果てでしょう。
彼らに国家感なんて一切ないですよ。国家意識はなし。
インドに併合してもらうべきだとおもう。

785 NINJA300 :2016/12/28(水) 12:24:56
シナは関係ないんだが・・アメリカが怖くてたまらないんでしょう。

【北京=蒔田一彦】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は27日の定例記者会見で、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関連し、「誠意ある反省こそが和解実現の鍵だ」と述べ、首相が真珠湾攻撃の謝罪や反省に言及しない見通しであることを批判した。

 華氏は今回の訪問を「主に中国を対象にしたショーだ」とし、「中国などアジアの被害国との和解がないまま、日本が(第2次大戦という歴史の)一ページをめくることはできない」と主張した。

786 NINJA300 :2017/02/10(金) 12:44:15
「二十二年間支那に布教せしアーサー、エチ、スミス氏(Arther.H.Smith)」が著した「『支那人の特性』(Chinese Characteristics)と題する書中に列擧し」た24項目を示す。興味深い項目もあり、煩を厭わず全てを記しておきたい。

「一、支那人は顔にかヽる、顔か立たす、顔を汚されて残念なり等の思想案外に強し
二、支那人は節儉的なり
 三、支那人は勤勉なり
 四、支那人は?禮に富む
 五、支那人は時是金の思想に乏し
 六、支那人は明確の観念を欠く
 七、支那人は事を曖昧模糊に葬るの癖あり
 八、支那人は婉曲を尊ひ空言を弄す
 九、支那人は變通なるか如くにして而かも頑固なり
 十、支那人は無神経なり
 十一、支那人は尊大にして外人を侮蔑す
 十二、支那人は公共心に乏し
 十三、支那人は保守的なり
 十四、支那人は諸事習慣に拘泥し随て便利愉快を目的として改良せんとするの念少なし
 十五、支那人は天性強健なり
 十六、支那人は忍耐力に富む
 十七、支那人は楽天的なり
 十八、支那人は祖先崇拝の念強し
 十九、支那人は同情の念に乏し
 二十、支那人は忿怒の結果忽ち常識を失ひ狂態を演す
 二十一、支那人は責任を重んし法令を遵守するの精神に富む
 二十二、支那人は互に相猜忌す
 二十三、支那人は不正直なり
 二十四、支那人は多神教又は宇宙教を奉し真神を信せす」
  (「一」に記された「顔」は面子を指すだろう)。

787 NINJA300 :2017/02/10(金) 12:45:45
次いで孔教(儒教)による感化について、「孔教は一般人民をして其餘澤に依りて徳義の程度を高尚ならしめたるや己に對する関係、同胞に對する関係、信仰に對する関係に於て人間の真性を發達改良せしめたるや否や予は頗る之を疑はさるをえす」と記した後、「氏又曰く/『支那人に欠くる所は智能にあらす忍耐力にあらす實行の才にあらす満足心にあらす其欠くる所は純潔なる品性及良心なり』と/氏は更に進んで/『支那の改革は不必要なりや、支那の改革は到底行ふへからさるや、支那の改革は必要にして且つ之を實行し得へきか』と論し且つ/『支那の改革は到底内部より之を行ふ能はす外交に依りて之を遂くる能はす自由貿易に依りて之を果す能はす西洋教育の力に依りて之を期する能はす只耶蘇教に依りて神と人との関係を知得せしめ彼等に誠實の念を起さしめ以て各人の精神を一變し家族及社會の関係を一新するの外其途なきなり』と結論せり」とした。

  かく長々と引用した後、村木は「氏の結論聊我田引水の嫌なき能はすと雖も人に依りて其言を捨つへからさるなり」と記し、次の調査地である朝鮮半島に向かった。

788 NINJA300 :2017/02/10(金) 12:47:05
在日中国人のアパホテル「言論弾圧」に抗議する声明文
投稿日:2017年2月8日 作成者: freeasia2011_02
 2月6日、東京都内にて、在日中国人による、アパホテルに対する抗議デモが行われました。私たちは言論、表現、思想の自由を守る立場から、在日中国人の政治活動そのものを全否定するつもりはありません。また、アパホテルの客室に置かれた書籍の内容に対し、言論で抗議することも、また、そのようなホテルに宿泊しないことも、全く自由であると考えています。

 しかし、それと同じ立場から、アパホテルという一民間企業の経営者の言論の自由そのものを否定することは許されてはならないと考えます。特に今回の抗議デモに参加された在日中国人の皆さんに訴えたいのは、皆さんの行動や言論が保証され、しかも日本の警察官が、職務として、皆さんのデモを責任をもって警備する、このような自由で法治の国家と、現在の中国共産党独裁下の祖国の現状がいかに異なっているかという事です。

 皆さんが声をまず挙げるべき相手は、本国で言論の自由も政治活動の自由も民衆から奪っている中国政府に対してです。そして、祖国中国で自由民主主義が実現し、言論の自由が認められて、初めて歴史論争も、また日中の対話も有意義なものとなりえます。日本の残虐行為を宣伝する中国政府が、逆に天安門で、ウイグルで、チベットで、南モンゴルで、どのような行為を行ってきたか、そして今も行っているかを、私たち以上に皆さんが理解しているはずです。皆さんがまず行うべき抗議の対象は中国の独裁政府です。私たちは日中の真の友好を求めるからこそ、いかなる立場の言論にも自由を認める自由で民主的な中国の実現こそが、日中両国民が共通で目指すべき目的であると考えます。

2017年2月8日
アジア自由民主連帯協議会 会長 ペマ・ギャルポ

http://freeasia2011.org/japan/archives/5053

789 NINJA300 :2017/02/16(木) 11:00:23
引用掲載

福島香織『孔子を捨てた国 現代中国残酷物語』(飛鳥新社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 中国各地に孔子廟がある。日本にも湯島、長崎、神戸、横浜。。とりわけ宏大な孔子廟は佐賀県多久市にある。
 中国での孔子廟参詣者は、合格祈願の親子くらい。あまりに少ないので静かだから受験生が勉強に来ている風景は、日本の図書館のようでもある。
 評者(宮崎)も、中国各地でこれはという孔子廟をかなり見学したことがあるが、ハルビンのそれは宏大な境内に参詣者が三人ほどしかおらず、また広東省の北部の街、潮州では美しい庭園、のんびりした境内に参考書を暗記する若者の呻くような声が聞こえた。
 いきなり余談だが、潮州での神様は孔子ではなく、李嘉誠である。この香港最大財閥のボス李嘉誠は潮州出身で、土地の人は彼にあやかろうと神棚に写真を飾るように街のいたるところに李嘉誠の写真があるのだ。
 孔子がこころの拠り所だというのは嘘で、人民は孔子なんぞ信じていない。
その中国が世界各地に道徳と中華文化を普及すると言って、「孔子学院」を建て、さらに「孔子平和賞」を設定してノーベル平和賞に対抗した。
 前者はカナダで米国で抗議運動が興り、後者は初回受賞の連戦がボイコットし、日本の村山富市も遠慮した。
 文革の最中、人々は殺し合い、その人肉を大鍋に放り込んで食した。食人の風習をあますところなく描いたのは作家の鄭義だった。彼は米国へ亡命した。
 いま臓器狩りが闇のビジネスに化け、臓器移植手術は年間十万件。
あるとき、南京の女子学生が誘拐され惨殺されてバラバラ死体で見つかったが、臓器は発見されなかった。死亡推定時間直後に近くの病院では臓器移植手術が行われていた。具体的には犠牲者は習愛育という、血液型が「A。Rh陰性」だった。これは「パンダ血液と呼ばれる希少な」血液だったゆえに、同じ血液側の臓器移植希望患者の注文があり、マフィアに狙われたのだ(233p)
 まさに生き地獄。
 だから、こんな国で出産したくないと香港へ、米国へ、最近は妊婦の入国に五月蠅くなったので、サイパンへ向かう。
 「民主中国」という宣伝雑誌があるが、実際の中国では女性権利が蹂躙され、迫害と拷問、臓器売買、カルト、凶悪事件の頻発。大事故の隠ぺい。
 突撃精神が旺盛な福島香織さんは、現場に潜入し、突撃取材を繰り返し、噂の裏を集めてきた。その生々しい実態報告が、本書である。
どれほど残酷で非情なひとびとが寄せ集まった生き地獄であるかを、わたしたちは追体験できる。

 本書には様々なことが書かれていて、それぞれが身の毛もよだつ現実であり、あとは本書にあたっていただいた方が良い。
 ひとつだけ、特筆紹介しておきたいのは「ISと中国の『もちつ、もたれつ関係』」である。
 ISはイスラムであり、中国はイスラム教徒を弾圧する国であり、とくにISの戦闘員はウィグル系、トルコ族系が多い。つまり水と油なのであるにも拘わらず、ISはなぜ中国をテロの標的にしないのか。
 ISの大口資金提供者は中国である。ISの武器も26%が中国製である。裏で繋がっている。
 それは「中国が投資しているシリア・テリゾール油田で、ISの手に落ちた」。だが、中国のメディアは伝えていない。生産される原油は本来、中国のものであるにも関わらず、手をださないのは何らかの密約があるからだろう。
 もうひとつのメリットは、ISが欧米と戦うという文脈で、中国はウィグルの独立は運動をテロリストと宣伝し、弾圧を正当化できるからだ。
 「ISの勢力拡大は、西側諸国に中国がこれまでやってきたウィグル族弾圧がテロとの戦いであるという大義名分を認めさせ、同時にISに逃げ込んだウィグル族を、中国側が手を汚すまでのなく、米国の爆撃で殺されるか、脱走兵としてIS側に処刑される機会」となっているからである。(103p)。
 髪の毛が逆立ちするほど恐ろしい、残酷で非情な民族は、したがって尖閣諸島を盗むことくらいなんとも思っていないのである。
 中国はISに武器を売るだろう。臓器の注文があれば、人を殺してでも臓器を売るように

790 NINJA300 :2017/02/16(木) 16:03:16
米国債保有、9年ぶり日中逆転 変わる三角関係
2016年末時点
2017/2/16 14:11
保存 印刷その他
 2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点としては9年ぶりに首位になった。2008年のリーマン・ショック以降、中国が年末時点の保有額でトップを維持してきたが、日本が逆転した。中国が人民元の急落に歯止めをかけようとドル売り・元買いを繰り返し、米国債を減らしたことが主な理由だ。米国債を巡る日米中の「三角関係」が変わりつつある。

 米財務省が15日発表した2016年12月の国際資本統計(対米証券投資動向)によると、日本の保有額は前年末に比べて2.8%少ない1兆908億ドルだった。2年連続で保有額を減らしたが、中国の減少幅の方が大きかった。中国の保有額は前年末比15.1%減の1兆584億ドルだった。

 中国の保有額が大きく減った理由は、人民元の相場を下支えするためだ。外貨準備として保有していた米国債を売却し、ドル売り・元買いの為替介入の原資にあてていたことが大きい。中国の保有額は昨年10月以降、3カ月連続で日本を下回っていた。

 昨年12月には米連邦準備理事会(FRB)が約1年ぶりとなる利上げに踏みきったことや、翌月に発足するトランプ政権による財政拡大への思惑が高まったことで、米国債の価格は大きく下落(利回りは上昇)していた。市場では、保有する米国債の価値が目減りするのを避けるために、中国がほかの国の国債などに資金を移していたとの指摘もある。

792 NINJA300 :2017/02/23(木) 11:57:58
おまえはすでにしんでいる、ゾンビシナ
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9794.pdf

793 tora :2017/02/23(木) 12:59:27
↑参考になりませね。
1月取引停止株を残し全て処分。悔いなし
H株見る必要ないのに、つい見てしまう。
売ったら上がるのパターンか。でも悔いなし!

794 NINJA300 :2017/03/05(日) 13:02:35
中国の軍用機13機 沖縄本島〜宮古島間の上空通過
3月3日 11時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010896801000.html

795 NINJA300 :2017/03/08(水) 15:42:37
シナの軍事費7%増の17兆円。研究開発費等は含まず。

日本は5兆円。また、敗戦していいのか?こんどはシナの奴隷になってしまうぞ。それでいいのか?

796 NINJA300 :2017/03/14(火) 13:21:50
(速報)
 トランプ大統領、4月6日―7日、習近平と会談へ
  「何を言い出すか判らない大統領」。ゆえに日程は暫定的と中国筋
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 米国高官の情報として英紙フィナンシャルタイムズが報じた(3月14日電子版)。
 トランプ大統領は中国の習近平主席をフロリダの別荘に招き、米中首脳会談を開く予定だという。(日本時間3月14日午前四時時点で、アメリカのメディアはどこも報じていない)。

 サウスチャイナモーニングポストは、その日程が4月6日と7日だと奉じる一方で、中国側の情報として、「何を言い出すか判らない大統領」ゆえに、この日程は暫定的としたという。

 米中関係はトランプの中国批判が強かったため、冷却気味だった。
 こうした米中の対決構造は北朝鮮のミサイル実験、金正男暗殺事件という、突拍子、鉄砲玉に遭遇して以来、「水入り」となった。

「中国は一つ」という原則に拘らないとトランプvs習近平の電話会談で、トランプが言い出した時、中国は真っ青になったが、およそ一ヶ月後の電話会談では「一つの中国」に「留意する」という従来の原則は変わらないと言い換えた。

これを好気と、中国は楊潔チ国務委員(前外相)をすぐに訪米させ、強引に大統領と面会した。このとき僅か五分の面談だったが、習近平訪米、首脳会談の段取りを決めたとみられる。

 トランプ大統領の当選直後、キッシンジャーが北京を訪問し、習近平とあっている。そのうえで、キッシンジャーは弟子のひとりマクファーランド女史を「大統領安全保障担当副補佐官」に送り込み、さらには国務長官にティラーソンを推薦した。

 ティラーソン国務長官は明日(15日)、来日するが、18日には北京入りする。
 どうやら、こうした動きを見ているとトランプが予備選、本番選挙中に言っていた中国に制裁を課すなどという強硬路線は、精彩をかいてきた。

797 NINJA300 :2017/03/15(水) 12:44:42
弱いものに対して強いシナ人の本領発揮。
似たもの同士がやりあっている。
関わらない、相手にしないのが一番。眼をあわせたらだめよ。

中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」
中央日報日本語版 3/15(水) 9:40配信

中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」
ホテルの入口に韓国の国旗である太極旗が敷かれている(写真=オンライン・コミュニティ)
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。

14日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真2枚が掲載された。

写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。

写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。

別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。

この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊しようと行ったが、(旗を)飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。

中国ネットユーザーはTHAADのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。

一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。

中国「消費者の日」である15日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。

798 NINJA300 :2017/03/24(金) 12:52:48
誤報もいいとこ。
シナの言うがままの記事。これが日本のジャーナリズムです。(笑)

 【北京時事】中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟数が70カ国・地域に拡大
することが決まり、「先輩格」のアジア開発銀行(ADB)をやすやすと抜き去った。中国脅威論が高まらな
いよう国際社会との協調ぶりをアピールする中、日本企業も関心を示し始めている。
 AIIBは開業1年目の2016年、総額17億3000万ドル(約1900億円)の融資を承認した。オマー
ン、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュなど7カ国のインフラ整備向けで、既存の国際金融機関との協
調融資が多い。
 その背景には「AIIBは発足したばかりで融資候補のリストすらそろっていない」(国際金融筋)ことがあ
る。ノウハウが豊富な既存機関の手助けなしでは立ち行かず、そうしたAIIBに日米主導のADBなどは協
力を惜しまない方針だ。
 AIIBにとっては、国際社会との協調姿勢を示すことで、当初あった脅威論を抑え込みたい思惑もある。
既存機関側には、現在の国際金融秩序の中に中国をとどめておく狙いがありそうだ。
 AIIBが、日本との関係が深いADBと協力を続ければ、日本企業が関与しやすい環境ができる。その上、
金立群AIIB総裁は、高い技術力を有する日本企業との連携を強く望んでいる。
 商社やメーカーなど日本企業が関心を向ける先は、中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築
だ。今年5月に初の一帯一路サミットが北京で開かれ、秋の共産党大会を控えた習近平国家主席がAIIB
創設など一連の成果を誇示する見通し。
 サミットにはAIIB加盟国の政府関係者らに加え、商機をうかがう各国企業が参加するとみられる。非加
盟国ながら、日本企業の経営者クラスが乗り込む動きも出ている。


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