金融税導入が加速している - 1317254426

1：五時だ辻：2011/09/29(木) 09:00:26: 金融税導入が加速している2011年9月29日 08:55
現在、『恐怖の資産凍結』をご案内しているが、世界同時金融税が現実味を帯びてきているようだ。昨日の日経で次のような報道があった。
「ＥＵに金融取引税」欧州委員長　危機対策の財源確保
欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税（トービン税）を導入する方針を表明した。危機対策の財源確保や投機的な金融取引の抑制を狙ったもの。ドイツとフランスは賛成だが、欧州最大の金融センターを抱える英国は強く反対する構えで、ユーロ圏17カ国だけの先行導入案も浮上している。（中略）
　バローゾ氏は仏ストラスブールの欧州議会で政策演説し、「（2008年のリーマン・ショック以降の）過去３年間で加盟国は金融機関に４兆6000億ユーロの支援や保証を提供してきた。今こそ金融機関は社会に還元するときだ」と述べた。新税を導入した場合、年550億ユーロ（約５兆7000億円）超の税収が期待できるという。
　欧州委が検討中の案によると、株式や債券の売買ごとに0.1％、デリバティブ（金融派生商品）の取引ごとに0.01％をそれぞれ課す方式。外国為替取引は対象外とする方向だ。14年以降の導入を目指す。原則としてＥＵ域内の取引を課税対象とするが、導入すれば欧州に拠点がある日本の金融機関にも影響を与えそうだ。
　加盟国のうち、メルケル独首相とサルコジ仏大統領は導入を支持している。しかし、英国は強硬に反対、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も「金融取引が米国やアジアにシフトする」と難色を示している。域内共通の税制は加盟国の全会一致の同意が必要だが、一部の加盟国だけで特定の政策を推進できる「有志連合」の仕組みを活用すれば「まずユーロ圏だけでも導入できる」（ベルギーのレインデルス財務相）との声が出ている。【日経新聞　28日 21:24】
為替取引には課税しない方針のようだが、これは通貨の元締めである英国の意向を反映しているものと思われる。
ここで注目すべきは、金融取引の抑制が目的であり、欧州だけで実施すれば、金融取引が他の米国やアジアの市場に移るという点にあろう。
欧州から米国、アジアへ資金が逃げるわけだから、今度はそれを捕捉しようという動きが出てくるわけである。
つまり、欧州が実施すれば、世界が足並みを揃え、金融取引税を拡大した「世界同時金融税」が実施されるということである。
それだけ世界の金融市場は縮小し、経済破局が訪れることを意味している。
この手の報道では、２，３年先の話として時間軸を設けているが、情勢が一変すれば、前倒しで来るのは言うまでもない。
世界の資産家、富裕層の大半は没落していくことになろう...。